■昨日のブログの内容にも関係するのですが、「あいば達也」さんの考えで行くと「立憲民主党」が『眠れる獅子』である無党派層の支持を得ることが出来れば、安倍首相は憲法改正の国民投票になかなか踏み出せないという内容でした。その無党派層に働きかけるテレビ、そのテレビをコントロールする電通。「shuueiのメモ」さんで見つけた記事では、国民投票での宣伝合戦について、警戒警報です。一部を前後して引用です：（★引用元：http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20171030/1509311422）
メディアコントロールの危険性
日本の国民投票法は、諸外国とは異なり、「憲法改正」のみを対象としています。
その憲法改正国民投票では、電通の果たす役割が極めて大きいのです。
日本の国民投票法の特徴です。
公職選挙法のような細かい規定がなく、２４時間可能、戸別訪問も可能、使える資金に上限がない。寄付も自由。
運動期間は６０日〜１８０日と長い。
広告に関する規制がほぼない。
国民投票では、改憲派が圧倒的に有利なのです。その根拠は、（略）ーーーーーー
日本最大の広告代理店である電通と博報堂は、TV、新聞、雑誌などの大手メディアに対して絶大な力を持っているらしい。
広告費が巨額になると、メディアの編集方針や記事内容にまで影響を及ぼすのです。
メディアの広告依存率は、全収入に対して、TV・ラジオが７割以上、新聞が３〜４割、雑誌は６〜７割、インターネットは８割以上が広告だとのこと。
広告代理店の業務には、広告制作、広告枠の確保、クライアントのブランドイメージ戦略の構築（マーケティング、プランディング）、イベントの立案・実施（オリンピック、ワールドカップなど）、クライアントの情報・危機管理があります。
電通は圧倒的ナンバーワン企業で、年間売上額は５兆円近くにもなり、単体では世界でもトップ、日本での業界シェアは約４割です。
自民党との結びつきが強く、広報・宣伝を一手に引き受け、数多くの代議士及びその子弟を縁故入社させています。ほとんどの民放テレビ局の株主です。（以下略）
◎２８日土曜日の日経新聞夕刊の記事ですが、大事なことなのでメモ代わりに貼り付けて：一つは東電の福島原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設が稼働します。仮置きされている黒いフレコンバッグがどの程度コチラに移されるのか。写真に入らなかった部分を書き移すと：「双葉町側の土壌貯蔵施設も整備を進めており、草木などを焼却する「減容化施設」や焼却灰などを保管する「廃棄物彫像施設」の建設にも取り組む。現時点での土壌貯蔵施設の容量は搬入予定量の１％に満たない。汚染土壌は2015年３月から30年以内に県外に搬出する計画だが、処分地選定の検討すら始まっていない。」
昨日のNHKクローズアップ現代は日本のプルトニウムについて東南アジアの安全保障の問題からもこれ以上の貯蔵を認めないとアメリカで問題になっているとか。
◎もう一つは国連。こちらも核問題。
山崎 雅弘さんがリツイート
大下賢一郎 @kemuchiman 10月27日
日本は安倍政権になって本当にみっともない国に堕した、その結果がこれ。そして、国民はこんな政権を安倍というみっともない人間を信任した、恥知らずも甚だしい。【報ステ】国連 日本の“核廃絶決議案”に不満続出(2017/10/27 23:30)
ニューヨークの国連本部で開かれた委員会で、日本が提出した核兵器廃絶を呼びかける決議案について、不満の声が相次いだ。日本は24年連続で国連に核兵器廃絶を呼びかける決議案を提出している。今回の決議案では、核廃絶に関する表現が大きく後退したうえ、去年はアメリカや北朝鮮など8カ国に核実験を禁止する条約に関して批准を求めたが、今回は北朝鮮だけを名指し。さらに、7月に採択された“核兵器禁止条約”について直接言及しておらず、棄権を表明する国が続出した。日本の高見澤軍縮大使は「この決議案は、すべての国と共通の基盤を共有することを目指し、核兵器及び、非保有国との実践的かつ確実な方法で核軍縮を前進させることを目指している」と述べ、理解を求めた。日本の決議案は27日に採択される予定だ。
◎この結果ですが、日経28日夕刊によると「日本案は賛成多数で採択されたが、昨年から賛成が23カ国減って144カ国となった。国連総会が7月に採択した核兵器禁止条約に日本が反対したことが条約推進国（オーストリアやブラジル、南アフリカなど）の不信を招き、棄権は昨年より10カ国多い27カ国となった。反対は昨年と同じ中国とロシア、北朝鮮、シリアの4カ国。オーストリアなどが出した核禁条約の早期署名を求める決議は118カ国が賛成し採択された。日本は核保有国とともに反対した。反対は39カ国、棄権は11カ国だった。」
■自民党から国会での野党の質問時間を大幅に減らす案が出されました。
想田和弘さんがリツイート
# Tad @CybershotTad 10月28日
#報道特集
岩田デスク「自民党から質問時間7：3にという見直し案が出た。しかしなぜ今まで野党の質問時間が多かったのか。内閣が提出する予算や法案は、与党は事前に審査して了解しているので、与党とは違う観点から政府に聞いて説明を求めるため。単純に議席数で時間配分すればいいわけではない」
◎選挙期間中だけの『謙虚』の化けの皮が剥がれるのは一気にですね。次々と数を頼みの横暴、傲慢が始まっています。
昨夕のテレ朝”キャスト”では、民主党時代は「１：９」に。
他の番組では「２：８」ですが、野党時代の安倍さんの要求でとのことです。
安倍政権にボルテールの「私は君の意見には反対だが、君が反対意見を述べる自由は認める」の民主主義の基本を求めることはできませんね。
我儘放題、立場によって自分の都合の良い方を選ぶ。わずか２５％の支持だったことを忘れてはいけないと石破さんですら釘を刺しています。
国会の質問時間の配分について、
自民の若手（当選３回）が「議席数に応じて」と言い出して。
国会の慣例とか野党時代の主張を無視した、無知な要望に、
記者会見の答弁で、恥ずかしげもなく、知らん顔して
「『国民の要望？？』だから応じるのが当然」と答える
菅官房長官は、タヌキやキツネ以上です。
想田和弘さんがリツイート
天野 統康 @amanomotoyasu 10月30日
天野 統康さんが想田和弘をリツイートしました
国会の形骸化ですね。既に形骸化している制度として、最高裁判官の罷免選挙があります。戦後誰一人、罷免されてないから、機能していないが、民主政治であることを偽装するために行われ続けている。いよいよ立法府にも形骸化が行われ始めましたね想田和弘
@KazuhiroSoda
国会での野党の質問時間を削減しようという動きは、いよいよ来たかという感じである。これを許したら国会は形骸化して三権分立は事実上崩壊。司法はすでに機能不全だしマスメディアの批判力も弱いので、内閣の独裁がほぼ完成する。日本でファシズムなど進行していないと言う人は、目を覚ましてほしい。
◎「東久留米日記」さんからの引用です：http://d.hatena.ne.jp/higasi-kurumeda/20171029/1509248851
@29724aa4a06a445
2:8でも時間をもて余して #般若心経 やら #漫談 やら、果ては #オバマは奴隷の子孫 の珍説を開陳して時間を浪費したのにね？7:3などじゃ何が起こるか予測不能じゃね？
◎教育もいよいよ政権のやりたい放題がこんなところまで。政権の基準で大学が選別される時代がくる？
山崎 雅弘さんがリツイート
KAMEI Nobutaka @jinrui_nikki 10月28日
これから各大学で「いかに政府の方針に沿っているか」の忖度・アピール競争が始まるかと思うと、気が滅入ります。大学の側も、こういう露骨な選別政策に対しては毅然と主張をしなければ。日本学術会議や国公私立大学協会は、意見表明できるでしょうか（引用元：https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/170000c）茂木担当相
無償化「大学を限定」 対象基準を検討毎日新聞2017年10月28日 07時30分(最終更新 10月28日 07時30分)
茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。
大学側は反発も
この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス（統治）などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。
会合では、高等教育無償化の対象を低所得層に限定し、勉学に集中させるため生活費を支援することも確認したが、具体的な金額や基準などは今後、議論するという。
一方、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらうオーストラリアの高等教育拠出金制度「ＨＥＣＳ（ヘックス）」をモデルとした「出世払い」方式の導入については、返済型奨学金の制度を見直す際に検討する。公明党が衆院選の公約に掲げ、安倍晋三首相が検討を表明した「私立高校の無償化」は議論されなかった。【伊澤拓也】
◎最後に、もう一度「東久留米日記」さんから引用です：http://d.hatena.ne.jp/higasi-kurumeda/20171029/1509248851
「日本会議」の憲法を変える目的の一つが「家庭」ともいわれています。国が家庭（親子、兄弟姉妹の在り方）をどんな風にコントロールしたいのか…ぜひ全文を読んでみてください。
@nobu6314mo
なるべくたくさんの方に読まれて欲しい。わがままでいたいとかの話じゃないです。
“「国が家庭へ土足で踏み込むのは当然」”国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図 #現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53109
国家が家族に介入って…「家庭教育支援法案」が描く恐怖の未来図
安倍首相も小池都知事も推進派だけど大前 治 弁護士
衆議院選挙に注目が集まる今、知ってほしい法案がある。自民党が国会に提出しようとしている「家庭教育支援法案」である。
すでに同党の文部科学部会は法案を了承し、早ければ次の国会に提出される可能性がある。小池百合子氏も推進派に名を連ねているので、選挙の争点としては注目されていない。
しかし、法案の内容は、国家が「上から目線」で家庭に介入と指導を行うというもの。憲法改正だけでなく、この法案も「国のあり方」を大きく変える問題として議論されるべきだ。
問題点を探るには、5年前に大阪市で撤回された条例案が参考になる。そこから考えてみよう。
「伝統的子育て法」で発達障害を予防？
2012年5月1日、大阪維新の会・大阪市議団は「家庭教育支援条例案」を発表。そこには次の内容が含まれていた。
（以下省略。全文はコチラで：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53109
庭に咲く紫色の花：上からストレプトカーパス、２つ目左はホトトギス、３つ目右はクジャク菊。薄紫の花は台風で倒れ掛かったシオン（紫苑）、最後は段菊。
