「また米軍ヘリ不時着」と「権力者とメディアが対立する新時代」と「水道民営化」について

◎「また、また・・・」とブログを書きだした昨日、夜、また!!米軍ヘリ不時着です。

なぜ繰り返されるのか。最初に日本政府がはっきりした姿勢をとらないからでは。事故原因もわからないまま、一週間かそこらで飛行再開と米軍から通告を受ければ、そのまま追認するだけの日本政府。沖縄県民の安全は日本政府の仕事の範疇に無いのでしょうか。翁長知事は、「やめていただくしかない」と。こんどこそ、日本国民の命と安全を守る政府であってほしいと思います。(写真は昨夜のNHK9時のニュース画面より)
琉球新報の社説2日分を昨日のブログで全文引用しましたが、1月6日社説「合意破り前提の運用 日本政府の姿勢に起因」から一部を引用です:


 なぜ,在沖米軍は県民を尊重しないのか。その要因は、イタリア政府などと日本政府の主権に対する姿勢決定的に違うことにあろう。


 米軍がやりたい放題の訓練をしても、米軍機が民間地に墜落して米軍が現場を封鎖しても問題視せず、墜落事故を起こした同型機の飛行再開を即座に追認する。こんな政府が米軍から甘く見られるのは当然である


 沖縄の米軍基地問題は米側に対し、断固とした姿勢で改善を強く要求しない政府の姿勢に起因する政府の対米追従姿勢の被害を最も受けるのは県民である。政府はいつまでそんな状態に県民を置くつもりなのか

◎書店に行くと表紙だけ見ていても嫌になるような本が並んでいます。ひところのヘイト本は、今はまだ少しマシ?になったように思いますが、それでも昔なら考えられないようなタイトルの本が平気で出版され、かなり売れているようなのが怖いです。NHKが本当のことを知らせなくなっている、政権の広報機関みたいになっていて、何が嘘で何が本当か、わからない世の中です。まして、日本の首相ともあろう方が、新年早々「約束とは異なる新たな判断」と言って約束を無かったことにする・・・これでは言葉はますます意味を持たず、まるで「私が国家です、私が憲法です、法律です」の専制君主です:

内田樹さんがリツイート

Martin Fackler
‏@martfack 1月5日
新しい本が出ます。「権力者とメディアが対立する新時代」。
ファクトよりフェイクニュースが人を動かす時代になりました。
権力者とメディアの闘いの最前線とはどうなっているのだろうか。
ご覧になって下さい。


●山崎 雅弘‏
@mas__yamazaki 1月7日
「自分の言ったことを守らない」「約束を破る」「実際とは全然違う言葉で自分の態度を言い表す」なども、明らかな「ウソ」だが、日本の大手メディアは驚くほど、こういうウソへの感度が鈍い。一見もっともらしい大義名分に簡単にだまされる。あるいは、だまされたふりをする。

異邦人‏
@Beriozka1917 1月6日

市民を目の前にして断言しても平然と「約束とは異なる新しい判断」などと言って嘘を正当化する安倍首相の「真意」などを察しようと思ったら、それこそ時間の無駄であるし結局は徒労に終わるだろう。そんな人物が、解散権を濫用した事実を棚上げして野党に責任転嫁するサマには嫌悪感しか湧かない。

◎水道事業の民営化を進めるんだとか・・・BLOGOSの記事によりますと、30年近くも前に民営化した英国では、水道料金が上がったうえに水質が落ち,漏水まで。フランス・パリでも民営化の結果、水道料金が200倍以上に。その結果「再公営化」したというお話も。大事な水の問題。儲からないからと民間に任せてよいのか・・・・日本も危ないような気がしますが、本当にやるんでしょうか:

松本創
@MatsumotohaJimu 1月5日
何でも民営化すりゃいいってもんじゃないのは、それこそ「世界の流れ」から明らかだろう。「インフラ」と乱暴に括っているが、空港と水道は、市民生活の中での必要性・重要度において全く異なる。一緒にするな

日本経済新聞 電子版
@nikkei
公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。日本は空港で例が出始めましたが、老朽化で維持コストが今後膨らむ上下水道などはまだまだ。政府は自治体の手続きを簡単にするなどして民間委託を進める法改正に着手します
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25291440T00C18A1MM8000/ …<<

▲安藤昌益‏
@a14122528 1月3日
'89年から水道民営化を始めた英国では、10年間で水道料金が値上がり、水質検査の合格率が85%に低下…漏水件数は増加し、何百万もの人々が水道を止められた…。 驚いたことに、その間『株主配当や役員特別報酬』は十分に支払われていたそう…。

▲bandeapart72‏
@bandeapart72 1月4日
"二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。"(http://blogos.com/article/215462/

◎↑紹介されているBLOGOSの昨年の記事ですが全文コピーします:

2017年03月23日 22:00
「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営 1/2


老朽化する水道インフラに、国・自治体が直面する財政難―。その突破口として「日本の水道をすべて民営化しよう」と政府が動き始めている。しかし、水道を民営化した多くの国々では、水道の「再公営化」が湧き起こっている。海外の水道事情にくわしい佐久間智子さん(アジア太平洋資料センター理事)に話を聞いた。



〝儲かる民営化〟最後は社会に依存、コレラが蔓延した南アフリカ


 今、ライフラインである水道が転換期を迎えている。
 たとえば、水道管。法律で定められた耐用年数40年を過ぎた水道管は「ほぼ地球一周分(3万8千キロメートル)」もあり、これは今後さらに増えていく。その他にも、老朽化した浄水場やダムを更新・修繕していくために、今後50年間で57兆円のお金が必要になるという。「…でも、税金や水道料金だってちゃんと払っているんだから、行政がちゃんとやってくれるんじゃない?」。そんな疑問をもつ人もいるかもしれないが、現実はすこし深刻かもしれない。

 今や人口が減って税収が減りつづける国にも自治体にも、お財布に余裕がない。すでに水源開発などで増えた水道事業の負債も11兆円近くある(ビッグイシュー日本版242号14ページ参照)。じゃあこの転換期をどう乗りこえる?といった時に、救世主のように語られているのが水道の「民営化」だ。つまり、これまで公的機関が担ってきた水道事業の運営を、私営企業に任せたほうが「行政より効率的な経営ができて、コストを削減しながら水道施設も直せるはず」というわけだ。


 しかし、話はそう簡単だろうか? 20年以上にわたって海外の水道民営化を観察してきた佐久間智子さんは「そもそも水道事業は、なるべく安い料金でサービスを提供するよう、基本的に〝儲けない〟ようにしてきた事業で、だからこそ公的機関が運営してきました。それを企業が〝儲かるモデル〟に変える時、そのやり方は限られます」と指摘する。

そのやり方は
(1)水道料金を値上げする。水消費を増やす
(2)労働者を減らす。非正規に置き換える
(3)税金で補填する

この3つが民営化の実情です。南アフリカで起きた一番有名な例は、民営化された後、すべてのコストを水道料金に反映する『フルコスト・リカバリー』が採用され、貧困家庭の多くが収入の30%以上を水道代に割くようになりました。その結果、料金を支払えなかった約1千万人が水道を止められ、汚染された川から水をくみ、コレラが蔓延。クワズールーナタル州だけで12万人が感染、300人以上が死亡しました。その時に民間の水道会社は何もしなかった。結局、政府が給水車を出して、そのコストもぜんぶ補填したんです。何のための民営化か、ということですよ。


非市場、地域独占の民営化 パリ、水道料金265%上昇


 こうした話は、何も南アフリカのような途上国に限ったことではない。89年から水道の民営化を始めた英国では、その後の10年間で水道料金が値上がりし、水質検査の合格率が85%に低下。漏水件数も増え、何百万もの人々が水道を止められた。しかもその間「株主配当」や「役員特別報酬」は十分に支払われたという。


 また、二大水道メジャーと呼ばれる多国籍企業スエズ社」「ヴェオリア社」の本拠地であるフランス・パリでは、85年から09年のあいだに水道料金が265%上昇した。


 水道の場合、家に蛇口が2つあって『今月はA社のほうが安いからこっちを買おう』とは選べません。つまり水道の民営化は地域独占のまま行われ、市場経済ですらないのです。企業が料金引き上げが必要だと言えば、規制機関はノーと言いにくくなる。ものすごい無駄があっても『これだけのコストがかかった』と上乗せすれば、それに応じた料金に改定されるわけです。


パリの場合、およそ30%の収益が企業内留保金に消えたそうです。当然、メンテナンスも縮小再生産になります。それでも効率よくできるとしたら、それはものすごく安く雇った人たちにやらせるから。しかし、非熟練のアルバイトのような人が増えれば、それだけ事故が増えてもおかしくありません。


ちなみに英国では、99年のブレア政権となって水道料金の引き下げが行われた。それによって経営が悪化した民間企業は、次々に外国資本に買収・合併され、水道事業が〝金融ギャンブル〟の投機対象となっていった。


毎日24時間、水道事業は安全な水を出す必要があります。それがシナリオ通りにうまくいかなかった企業はぽんぽん撤退してしまう。そうした例がアフリカやアジアなど、海外でたくさん起きている。急に撤退された後の復旧は大変です。



「再公営化」世界86の地域で進むブラジル、市民による「参加型予算」モデル


 2013年、麻生副総理は「日本の水道をすべて民営化します」と宣言。その麻生氏が議長代理、安倍首相が議長を務める「産業競争力会議」では、竹中平蔵主査が水道の民営化に言及。さらに大阪市は、水道設備を保有しつつ、30年間の事業運営権を新会社に売却するかたちで民営化を進めようとしている。

 しかし、一足先に水道民営化を進めた国々では、むしろ水道の「再公営化」が進みつつある。フランス・パリでは、10年に水道を再び公営化。その際「Obsevatoire」という組織を設立し、市民が代表を担い、事業者のマネジャーや技術担当者が参加しながら、水道事業や水問題について議論する場をつくった。それまでは企業秘密によって不透明だった投資計画や財政報告も公開され、内部データベースにアクセスできる権限も与えられた。その結果、45億円のコストを削減し、水道料金を8%下げることに成功。効率化を〝再公営化〟で実現させた。こうした動きは、過去15年間に86以上の地域で生まれているという。



実はこうした市民参加こそ、問題の解決につながると佐久間さんは考えている。


確かに、今までのように行政に甘えていてもお金は出てこないので、どう水道インフラを再構成していくのか。市民が知恵を出し、声をあげていかないと解決はむずかしい。たとえばブラジルのポルトアレグレでは『参加型予算』といって、市民たちが区域ごとに公共事業の優先順位を話し合って決めています。そうした市民参加は、スペインやインドの一部でも行われています。もし日本でも実現できたら『水は命にかかわることだから、一日一人100リットルまでは無料で使えるようにしよう。その代わり、市民ボランティアが一部の仕事を担って支出を削減しよう』など、優先順位を変更して効率化ができる。行政もどんな浄水システムを入れるかなどを市民にもっと相談していく必要があります。


 また英国のウェールズでは、地元投資家が設立した非営利事業団体(責任有限会社Glas Cymru)が水道会社(米国資本)を買収。非営利形態で「利潤をすべて再投資にまわす」運営を続けている。このように水という公共サービスの分野では「非営利の法人だけが参入できるようにする選択肢もある」と佐久間さんは言う。


一度民営化すると取り返しがつかない場合もあります。もし企業との契約を途中で破棄すれば『契約期間のあいだでどれだけ儲けるつもりだった』という企業側の試算を加味した価格で買い戻す必要があるからです。つまり、再公営化してもそのぶん高くなった水道料金は払わざるをえない。ドイツのベルリンなどで起きている現実です。安全な水道が安価に提供されるのが当たり前ではないという事実に、まず市民が気づかなければならないと思います。その上で、変化する地域の実情にあった水道をともにつくり直していく覚悟をもち、開かれた議論を求めていく必要があります。
 (土田朋水)