◎最近、内田樹氏のツィッターで見つけた記事。ドイツのメルケル首相のアドバイザーを務めるジェレミー・リフキン氏の昨年１２月の記事で、「脱原発できない日本」は『第３次産業革命』に対応できていないという警告です。面白い内容ですのでコピーしてみます：（引用元：ビジネス日経http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/121300116/?n_cid=nbpnbo_twbn）
先に、予備知識として記事の中から第１次〜３次産業革命についての説明を取り出してみます：
・第1次産業革命は、英国で始まり、交通が水蒸気で変わり、蒸気で動く印刷機が生まれた。
・第2次産業革命は米国で起き、瞬時にコミュニケーションができる電話やラジオ、テレビが普及。テキサスで採掘された安い石油がエネルギーとなりヘンリー・フォードが自動車を大量生産し、車やトラックが普及、20世紀まで世界が繁栄した。
・第3次産業革命はデジタル革命。センサーを付け、データをモニタリングするIoTの上で、「コミュニケーション・インターネット」「エネルギー・インターネット」、そして「輸送インターネット」が進展する。
★★それでは、本文です：
原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る
メルケル首相のブレイン、ジェレミー・リフキン氏の警鐘
庄司 容子 2017年12月14日
カーシェアなどのシェアリングエコノミー（シェア経済）が世界中で広がっている。米ウーバーテクノロジーズや米エアビーアンドビーの普及に代表されるシェア経済拡大の背景にあるのは、技術の進化で可能になった「所有」から「共有」というパラダイムシフトだ。
脱原発や「インダストリー4.0」を進めるドイツのメルケル首相のブレーンとして知られ、モノのインターネット（IoT）の普及とシェア経済の拡大など「第3次産業革命」の到来を予言してきた文明評論家のジェレミー・リフキン氏は、同革命への日本の対応の遅れを指摘。その理由は「原子力から脱却できないことにある」と警鐘を鳴らす。
（ジェレミー・リフキン氏 米国の文明評論家。欧州委員会、メルケル独首相などのアドバイザーを務める。著書に『エントロピーの法則』『第三次産業革命』『限界費用ゼロ社会 ＜モノのインターネット＞と共有型経済の台頭』などがある。）
世界の第3次産業革命の進展と、日本の現状をどう見ていますか。
ジェレミー・リフキン氏（以下、リフキン氏）：欧州連合（EU）はスマートヨーロッパ、中国は『インターネットプラス』という計画を立て、第3次産業革命を起こそうとしています。エネルギーや、クルマなどの輸送手段をインターネットにつなぎ、効率性や生産性を極限まで高めるのが第3次産業革命です。
モノやサービスを生み出すコスト（限界費用）が限りなくゼロにつながり、民泊やライドシェアなどに代表されるシェア経済が台頭する。EUと中国が国家戦略として取り組むのに対し、日本はこのパラダイムシフトに対して計画を持っていません。この状況が続けば、長期的に壊滅的な影響をもたらし、日本は2050年までに二流国家になってしまうと思います。
なぜそうなるのか、もうちょっと細かく全体像を示しましょう。いまのパラダイム、つまり石油と原子力をエネルギー源とし、内燃機関で動く輸送手段によって成り立っている第2次産業革命の成果はいま、衰退状態にあります。GDP（国内総生産）は世界中で落ち、生産性はもはや伸びようがないのです。
もともと第2次産業革命は米国で起き、瞬時にコミュニケーションができる電話やラジオ、テレビが普及しました。テキサスで採掘された安い石油がエネルギーとなりヘンリー・フォードが自動車を大量生産し、車やトラックが普及した。これが第2次産業革命で20世紀まで世界が繁栄しました。
生産性の向上は限界
しかし、この中央集権的な通信や、原油と原子力に依拠したエネルギー、内燃機関を使う輸送手段という第2次産業革命のインフラに接続されている限り、生産性はもう天井を打ったと私は見ています。さらにそれがもたらした気候変動によって、人類は危機にさらされている。
例えば、温暖化によって水の量はどんどん増えています。生態系は水の循環によって影響を受けていて、温度が1度上がるごとに降雨量が７％増えます。その結果、予見できないような大きな台風や豪雪、春は洪水、夏は干ばつ、それから山火事につながる。この秋も、世界中で様々な場所で異常気象がありました。
生物種は4億5000万年の間に5回、大々的に絶滅しました。今、その6回目の絶滅の危機にある。気候変動がこのままいくと現在地球に生息している生物種の50％が、この80年で絶滅すると言われている。大々的に種が絶滅したら私たち人間は生き延びていけるのでしょうか。そう考えれば、経済の新しいビジョンに重要なのは炭素を排出しない計画ということになります。
リフキン氏：かつて半導体産業がそうであったように、再生エネの固定費はいま、指数関数的に下がっています。太陽光や風力発電の固定費もどんどん下がってきている。電力会社が20年などの長期的な電力の買い取り契約を結ぶようになり、1キロワット時（kWh）当たり4セントという場合もあります。太陽光や風力に燃料費は要りません。当然、原発や化石燃料はコストで競争できません。しかも再生エネの固定費はもっと安くなる。それを中国も欧州も分かっていて、導入を進めているのです。
エネルギーも分散
リフキン氏：英国で起きた第1次産業革命は、交通が水蒸気で変わり、蒸気で動く印刷機が生まれました。第3次産業革命はデジタル革命です。センサーを付け、データをモニタリングするIoTの上で、「コミュニケーション・インターネット」「エネルギー・インターネット」、そして「輸送インターネット」が進展します。
デジタル化してお互いが接続し、それで社会を管理し動かしていく。ネットワークに誰もが接続できるようになったことで、太陽光や風力を使って自分のところで電気を作り、余剰があったら共有する。太陽光と風力という限界費用がほとんどゼロの安いものを使えるようになるのです。
こういう社会になった時、中央集権的なエネルギーの代表である原子力はどんな意味を持つでしょうか。あるいは化石燃料で競争できるのでしょうか。限界費用がほぼゼロの再生エネを使っているビジネスと、原子力や化石燃料のエネルギーを使っているビジネスが競争できるでしょうか。
ドイツのメルケル首相は第2次産業革命のインフラを使う限り、これ以上の成長はないという私の助言を受け入れ、インダストリー4.0という第3次産業革命へとかじを切りました。脱原発政策も進めています。第3次産業革命には、新しいエネルギーのインフラが必要なのです。
第3次産業革命では生産性が上がり、環境負荷はどんどん下がり、ライドシェアや民泊などの新しいビジネスと新しい雇用の機会を生み出します。日本は電気通信、ICT、自動車、電機といろいろな産業で世界トップクラスにあり、まさにこのインフラを構築するのに必要なものがすべてある。
それなのにまだ依然として原発に頼っている。昔ながらの原子力から脱却できないということが、日本が第3次産業革命を進められない最大の理由だと思います。
◎今年に入ってからでも、また、またの米軍ヘリ不時着。どうなってるんでしょうか？ 『クレイジー（翁長知事の言葉）』ですね、確かに。
石川康宏
@walumono0328 1月23日
反省知らずのこの米軍に、新たな巨大基地をプレゼントしようとする自民・公明政権。名護市長選でなりふりかまわぬウソ宣伝も。恥を知れ、自民・公明！
沖縄タイムス
@theokinawatimes
米軍ヘリ、また沖縄で不時着 渡名喜島 https://goo.gl/KRM7vE #米軍事故 #米軍ヘリ不時着 #渡名喜村 #okinawa #沖縄
◎先日、クローズアップ現代でも”MeToo””の動きを取り上げていましたが、どうも最近のクロ現は、ニュース番組の政治関連の取りこぼしをフォローしているだけ、ニュースで取り上げられなかったことへの視聴者向けお詫び？みたいな気がします：
内田樹さんがリツイート
m TAKANO
@mt3678mt 1月22日
NHKクロ現でMetooの動きを取り上げた。伊藤詩織さんの事例も紹介したが、山口敬之氏の名前は出さず、中村格氏の介入の事実にも触れなかった。番組は日本では何故広がらないかと問いかけるが、詩織さん事件へのメディアの冷淡な或いは及び腰な姿勢を見れば、被害女性が告白を躊躇うのも当然ではないか。
◎安倍首相の施政方針演説、無難なことを大きく話して、肝心なことは小出しに。
〇まず、軍事面では自慢げに：
@tokyoseijibu 1月23日
安倍晋三首相は施政方針演説で、#安全保障関連法 に基づき、自衛隊が米軍の艦艇や航空機を護衛する任務を行ったと説明しました。詳しい内容は明らかにしませんでした。#日米の軍事一体化 が進んでいますが、国民は詳細を知ることはできません。
〇つづいて（施政方針）、本当は主眼の憲法についても少しだけでしたが：
立憲民主党
@CDP2017 1月22日
枝野代表「憲法は国のかたち、理想の姿を語るものではない。憲法というのは公権力のあり方について決めたルールであり、ましてや近代社会においては国民が公権力を縛るためのルールだ。」#国会2018
「したがって、安倍総理は憲法をいろいろと論じておられるようだが、まずは理想の姿を語るものだという、間違えを改めていただかないとまっとうな議論はできない。民主主義の社会、一党独裁でない社会においては、理想の姿を語るのは各党の綱領や選挙公約だ。」#国会2018
◎外遊すればNHKがニュースで取り上げる。テレビでの露出時間が増えれば増えるほど支持率に好影響。平昌五輪出席も『党内の反対を押し切ってという形』にしたかったとか。損得、それも自分にとっての損得しか関心がないの？と今更ですが、がっかりです：
山崎 雅弘さんがリツイート
異邦人
@Beriozka1917 1月20日
既に国連安保理で北朝鮮への追加制裁決議が出ている状態で、多大な国費を注ぎ込んだ外遊で無意味な再確認をして回る安倍首相。わざわざ北朝鮮の敵意を日本に向けさせておきながら「脅威」もへったくれもないのだが、これが有効な内政のガス抜きだと分かっているから更にエスカレートする。非一般ニュースはアカウント凍結
@kininaru2014111
北朝鮮の脅威だ、圧力だと言っている横で、林家ぺー夫婦みたいに、スマホで動画を撮影している安倍昭恵。外交が単なる旅行だったという事を端的に表している。
◎法の下のこんな不平等がまかり通る。今の日本はもう戦前です：
金子勝
@masaru_kaneko
【ついに半年だ】「逃げも隠れもしない」籠池夫妻に対する「見せしめ司法」はついに６ヶ月を超える。かつて証拠ねつ造の暗い過去をもつ大阪地検は、ついに暗黒政治のために走り回る走狗となった。アベとアベ周辺の疑惑を守るための暗黒司法が民主主義を殺す。http://biz-journal.jp/2018/01/post_22050.htmlジャーナリズム
安倍首相に逆らった森友・籠池氏は6カ月間勾留、不正払い下げの財務省職員は栄転
昨年日本を騒がせた森友・加計学園、「もり・かけ」問題は、今年も初頭から引き続き国会やメディアで再燃することが確実視される。忘れてはならないのは、年末から初春にかけて、安倍晋三首相と夫人・昭恵氏の縁故者として当初は優遇措置を受けてきた森友学園元正副理事長の籠池泰典・諄子夫婦が、暖房のない拘置所に勾留され年を越したことだ。
自由に発言し森友問題の裏が明かされるとまずいということで拘留を続けているとしたら、これはもう国家権力による弾圧といえる。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/01/post_22050.html
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