(「プーチン氏記者会見」に次いで2つ目です）
21日は金曜デモの日、いつものように「特別な1日」さんのブログから。今回のタイトルは「『2018年末景気』と『1221再稼働反対！首相官邸前抗議』」（https://spyboy.hatenablog.com/）です。
タイトル前の話題に、青山の児童相談所建設について取り上げておられます。何日か前、ツィッターで地元の方たちのアンケート調査結果が円グラフで出ていて、７割の方達が建設に賛成というの見ました。なんだ〜と思ったのと同時に、当たり前よね、とも。反対している人たちは不動産屋さんに踊らされている人たち？ SPYBOYさんが３秒で消したという「報道ステーション」で紹介されたのは松島尚美さんでしょうか。ご本人は自分の意見が差別的とは全く自覚していないんでしょうね。恥ずかしいですね。それより、ビックリしたのは、迷惑施設の写真です。昔、オウム真理教の施設があったり、今も、「南青山2丁目には巨大な米軍へリポート施設が」あるそうです。児童相談所に反対している人たちは、「迷惑」という言葉をはき違えていますね。
★さて、本題の今年の景気。株価が下がっていますが、「この6年の景気拡大は戦後最長になりそう、というニュースが流れています」。実感が伴いませんが、「最長で最弱」ともいわれてるとか。
SPYBOYさんは、16日のNHK日曜討論「景気は 暮らしは 日本経済の先行きを読む」を取り上げておられます。「内容は 日本経済の現状とこれからの見通し、についてです」と詳しく紹介されていますので、ぜひブログで読んでみてください。
「アベノミクスの三本の矢」、最近トンと聞く機会がありませんが、官邸のホームページでも削除されている…これは見ものです。ぜひブログで。
☆結論としてSPYBOYさんが書いておられるのは：
このまま行けば 景気はかなり悪くなりそうです。
この6年間 日本経済はとりあえず円安と外需で息をついてきました。その一方 国民の生活を良くすることで需要を高めて内需主導型の経済への転換は全く遅れてしまったどころか、実質賃金の低下や芳しくない消費、格差の拡大に現れているように、かえって後退した。かといって、悪化した財政に頼ることは自殺行為にもなりかねない。
どうすればよいのか、どうにもならないんでしょうか・・・
ということで、今週も官邸前へ。#金曜官邸前抗議
朝晩は寒さが厳しいですが、だんだん身体も慣れてきました。午後6時の気温は12度。ちなみに今日 中国の大連から来た人に逢ったら、『日本は暖かい』って言ってました（笑）。今日の参加者は380人。
ここで取り上げられているのは、「このところ原発関連では良いニュースが続いています。週の初めには、前々から日立の社長が言っていたイギリスへの輸出計画が凍結、というニュースが流れました。これで日本の原発輸出は全滅です（笑）。」
ここまでは、新聞でも書かれていることでしたが、次のニュースはビックリでした。
「ついでにフランスの高速増殖炉開発計画が凍結されたのに伴い、日本の計画が『100年後ろ倒し』（笑）になりました。」
何のこと？で、紹介されているNHKのニュース「高速炉開発計画、当初の目標より１００年後退 ロードマップ案で」にあたってみることに。
読んでみて、やっとSPYBOYさんの次の言葉がわかってきました。
それでも廃止や中止ではなく、『凍結』や『100年後ろ倒し』、です（笑）。かっての大本営の『退却』→『転進』、『全滅』→『玉砕』と一緒です。
今年 ご飯論法など政治家連中のごまかし答弁が話題になりましたが、過ちを認めないのはこの国のリーダー層のお家芸かもしれません。事実を直視するのが物事の基本ですから、そんなことをやっている限り、来年もこの国はダメ、でしょう（笑）。
★★★今回も又勉強になる数々の情報をぜひこちらのブログを訪ねて：https://spyboy.hatenablog.com/
◎さて、気になる「１００年後ろ倒し」とは？NHKのWEBニュースから一部を張り付けておきます：
高速炉開発計画 当初の目標より100年後退 ロードマップ案で
2018年12月18日 17時56分
＜前略＞
今回、示された案では福島第一原発の事故後、初めて高速炉開発の目標時期が明記されましたが、当初の目標より最長で100年ほど後退することになります。
これについて元・原子力委員長代理の長崎大学 鈴木達治郎教授は「推進側だけで議論しているのが問題で『もんじゅ』の失敗を踏まえ、１度立ち止まって考えるべきだった。目標時期の後退は原子力をめぐる環境が不確実になったことの表れで、高速炉の開発ありきで研究を進めるのではなく、今の時代に合わせた長期的な研究開発の必要性を議論すべきだ」と話しています。
これまでの核燃料サイクル政策
戦後、エネルギー資源の乏しい日本が原子力利用に乗り出してから一貫して目指してきたのが、原発から出る使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」の実現です。
高速炉はもともと、使った以上の燃料を生み出す「高速増殖炉」としてサイクル政策の中核と位置づけられてきました。
1967年（昭和42年）の長期計画では、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」に当たる原子炉の運転を「昭和50年代の初期」、つまり「1970年代後半」に開始し、実用化は「昭和60年代の初期」、「1980年代後半」を目標とされました。
しかし実際には、もんじゅの運転開始は1994年（平成６年）で、翌1995年（平成７年）には冷却材のナトリウムが漏れる事故が起きるなどして、長期間の停止に追い込まれます。
国が再び高速増殖炉の研究開発を本格的に進めるとしたのは、事故から10年がたった2005年で、2050年ごろからの商業化を目指すとしました。
そして2010年（平成22年）、もんじゅは再び運転を開始しましたが、わずか３か月後、重さ３トン余りもある装置が原子炉内に落下するという重大なトラブルが起きます。
そして2011年（平成23年）、福島第一原発の事故のあと、もんじゅでは安全管理上の問題が相次ぎます。
国のエネルギー基本計画では、原発から出た「核のごみ」の容量などを減らす研究の役割が盛り込まれたものの、実用化の記述はなくなり、おととし、もんじゅは廃炉が決まりました。
今回、まとめられたロードマップ案では、事故後、初めて高速炉開発の目標時期が明記され、もんじゅの後継となる高速炉について運転開始されることが期待される時期を「21世紀半ばごろ」とし、高速炉の本格利用が期待されるタイミングが「21世紀後半」とされましたが、当初の目標から最長で100年ほど後退することになりました。(全文はコチラ：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181218/k10011751521000.html）
(記事中の写真もすべてお借りしました）
