世界平和アピール「日米地位協定の根本的改定を沖縄とともに求める」

◎沖縄の基地依存がどんどん減って観光客が増加しているそうですが・・・

内田樹さんがリツイート

石川康

@walumono0328 4月26日

基地への経済依存はどんどん昔の話になっていく。↓

「6年連続で過去最高を更新した。国内航空路線の拡充や、クルーズ船の寄港回数増加などが観光客数の増加に影響」「外国人観光客は対前年度比11・5%増の300万800人と11年連続で過去最高を更新し、初の300万人台」。

 ◎先日手元に届いた「憲法九条の会・関西」4月24日発行の機関紙には、2月2日、摂津市での「南西諸島に拡大する自衛隊」報告会の内容が報告されています。詳しい報告を交野市の千元忠一氏が短くまとめたくだりを:「講演は『新聞うずみ火』副代表で南西諸島を何度も訪問し取材したという栗原佳子さん」

「沖縄では本島の米軍基地問題だけでなく、奄美大島近海をはじめ宮古島石垣島与那国島等「沖縄諸島」のほぼ全域に、数年前から「自衛隊駐留基地」が設置され、これらの基地に、1000人近くの自衛隊員が駐留し、さらに駐留させる計画が着々と実行され、総人数は数千人に及ぶとのことである。 南西諸島の自衛隊基地には、対空ミサイル部隊や対艦部隊を配備するだけではなく対艦・対空レーダーや「巨大弾薬庫」が設置されていることも紹介された。」また、ミサイル基地は政権幹部にも隠されて、制服組が案出して着々とやらているという話も紹介された。

◎そんな中でも26日、世界に向けて沖縄とともに日米地位協定の根本的改定を求めるアピールが発表されました。 想田和弘氏のツィッターでおなじみの島薗進氏。『世界平和アピール七人会』のメンバーのお一人だったのですね。女性二人、大石芳野さんは写真家として何年か前、箕面でも審査委員を務めたりして、おなじみですし、同世代。高村薫さんは関西在住で折々に新聞でも意見を発表されています。他にも何人かはおなじみの方々がメンバーに名を連ねている「世界平和アピール七人会」です。

想田和弘さんがリツイート

島薗進

@Shimazono 4月27日

日米地位協定の根本的改定を沖縄県とともに求める】世界平和アピール七人委員会、4月26日。「私たちは沖縄県の地道で綿密な努力に共感するとともに、これを高く評価し、国際的にみても著しく不平等な日米地位協定の根本的改定を求める

2019 133J

日米地位協定の根本的改定を沖縄県とともに求める

アピール WP7 No.133J

2019年4月26日

世界平和アピール七人委員会

武者小路公秀 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗

 

 沖縄県は、沖縄県議会における指摘と全国知事会に2016年に設置された「米軍基地負担に関する研究会」の議論を踏まえ、日米地位協定*とヨーロッパの4か国(ドイツ・イタリア・ベルギー・英国)に駐留する米軍の地位協定の現地調査と比較検討を、2年にわたって行い、報告書**を4月12日に公表した。

 日本に駐留する米軍の規模は2018年3月31日現在世界最大であり、日米地位協定の問題点と不平等性は、これまでも問題が起こるたびに指摘されてきたが、発効以来一度も改定されたことはなかった。今回の調査結果によって、沖縄の基地、首都圏の横田と沖縄の空域などをはじめとする『在日米軍施設・区域』についての日本の立場が、ヨーロッパ諸国に比べて著しく弱いことが具体的に明らかになった

 『在日米軍施設・区域』は、2018年1月1日現在30都道府県に置かれている以上、本来は国が行うべき調査であった。にもかかわらず、沖縄県の発表について、河野太郎外相が直ちにまったく意味がないと批判したように、日本政府は日米地位協定の改定に否定的な姿勢を変えていない

 日本国憲法との関係で問題があるにも関わらず、1990年代初めのいわゆる湾岸戦争直後の掃海作業以来、自衛隊の海外派遣が繰り返され、海外派遣は「付随的任務」から「本来的任務」と変わった。派遣される自衛隊の地位についての取り決めも作成されている。さらに自衛隊員の米国派遣も増加している。今や受け入れ国と派遣国の立場にある日本は、日米地位協定の不平等性を抜本的に見直し解消に向けて努力すべき段階になっている。現状をこれ以上放置することは許されない。

  私たちは沖縄県の地道で綿密な努力に共感するとともに、これを高く評価し、国際的にみても著しく不平等な日米地位協定の根本的改定を求める。他の都道府県と各団体、及び国民一人一人もそれぞれの立場から発言し、政府に米国政府との交渉を求め、改定を速やかに実現させるべきだと考える。

 

* 日米地位協定の正式名称:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(1960年6月23日発効)

** 『他国地位協定調査報告書(欧州編)』平成31年4月、沖縄県

 

◎七人のメンバー紹介です:(生年)

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大石よしの(1943)写真家、島薗すすむ(1948)宗教家、池内さとる(1944)宇宙物理学、

高村かおる(1953)作家

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小沼みちじ(1931)物理学、池辺しんいちろう(1943)作曲家、武者小路きんひで(1929)国際政治学