◎コロナウィルスによる感染がなかなか収まりません。東京は今日から4回目の緊急事態宣言下に入りました。大阪も感染者増加傾向にあります。ワクチン接種は途中でストップですし、その上大雨による被害や異常気象（真夏日・雹）と自然は荒々しい。
そんな中、胸がすっとするニュースも。アメリカでは大リーグで活躍するエンゼルスの大谷翔平さんが10日、スポーツ界のグラミー賞あるいはアカデミー賞と言われるESPY賞の「ベストMLB選手」部門に日本人選手で初めて選出されました。写真は朝のMBS.
これはテレビとは別の写真↓
また、テニスの大坂なおみさんは「最優秀女子選手」賞を受賞。授賞式ではドレスアップしてうつ告白後初めて公の場に姿を現しました。（MBSの朝の番組から）
🔲7月7日の「shuueiのメモ」さんが取り上げられたラムザイヤー論文の批判の記事。私は2月に沖縄タイムスのラムザイヤー批判の記事を残していたのですが、ブログに掲載する時機を逸してそのままになっていました。きっかけを頂いたのでここに：
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●安倍・菅政権の著しい特徴は事実を捻じ曲げて自分の都合の良い話に改造してしまうことです。それに、日本生まれのアメリカ人「学者」が手を貸している例としてその悪質な危険性を指摘されている良い記事だと思います。一部と見出しをコピーさせていただきました：
【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実
先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文
2021/7/5
https://webronza.asahi.com/national/articles/2021061100004.html?iref=comtop_Opinion_06
ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」という学問領域の研究者である。1954年生まれで、18歳まで日本に育った経歴をもち、日本の企業や政治経済などの研究で知られる。1990年には日本企業の法的行動様式を検証した著書でサントリー学芸賞を受賞。日本文化への理解促進に貢献したとして、2018年には旭日中綬章を受章した。
そのラムザイヤーが、今年に入ってから世界的な注目を集めている。最初は昨年末に書いた「慰安婦」問題の論文で、次いで、この数年の間に書いた被差別部落問題や沖縄問題などについての論文によってである。
多くの人がすでに様々に論じているこの話題について、さらに私まで発言しなければならないのは、彼が1923年の関東大震災時の朝鮮人虐殺についても、多くの信じがたい誤りを含む論文を書いているからだ。私は研究者ではなく、ノンフィクション作家にすぎないが、『九月、東京の路上で』（ころから）で朝鮮人虐殺を、『トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』（同）で虐殺否定論（後述）をテーマに書いており、虐殺の史実が歪められるような事態があれば、できるだけ対処したいと考えている。
その前に、まずはラムザイヤーが注目を集めた経緯から見てみよう。
「ラムザイヤー・スキャンダル」の始まり
専門家が指摘する学術的な不備
先行研究の無視、史料取り扱いの恣意性･･･
自警団の虐殺を朝鮮人の犯罪に対する「報復殺人」と規定
🔲全文は「shuueiのメモ」さんのコチラで： （全五回の１）
【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文 加藤直樹 ノンフィクション作家 - shuueiのメモ (hatenablog.com)
🔲私が残していた沖縄タイムスの沖縄問題と聯合ニュースの慰安婦問題についての記事を張り付けておきます：
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米ハーバード大教授「基地反対は私欲」「普天間は軍が購入」 大学ウェブに論文、懸念の声
米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、辺野古新基地建設について「一般県民は賛成したのに地元エリートと本土の活動家が私欲のために反対している」と分析した論文を発表していたことが分かった。普天間飛行場の土地を日本軍が買収したなど事実関係の誤りも多い。名門大学の名前で沖縄に対する差別とデマが拡散されることを懸念する声がある。（編集委員・阿部岳）
論文のタイトルは「底辺層における相互監視の理論－被差別部落出身者、在日コリアン、沖縄の人々を例に」。２０２０年１月に発表され、現在も大学ウェブサイトに全文が掲載されている。
ラムザイヤー氏は論文で公務員や軍用地主を沖縄内部のエリートと位置付け、自らの給与や地代をつり上げる「ゆすり戦略」のため反対運動に従事すると主張しているが、直接の根拠は示していない。一部エリートと本土の活動家の利益のために一般県民が犠牲になっている、との構図を描く。
普天間飛行場については「日本軍が土地を購入し（注・借りたのではなく購入した）、１９４２年に工事を開始した」と事実誤認を記している。普天間は４５年の沖縄戦で米軍が強制接収したのが始まりで、日本軍は関与していない。
ラムザイヤー氏は日本軍「慰安婦」は売春婦だったとする別の論文「太平洋戦争における性行為契約」を巡っても、恣意（しい）的で不正確な資料引用があると他の研究者から指摘されている。
ラムザイヤー氏は本紙の取材に対し「この論文を出版はしない」とだけ回答した。論文の不備を認識したのか、公式に撤回するか、などの質問には答えていない。ハーバード大も取材に応じなかった。
ラムザイヤー氏の専門は会社法などで、ハーバード大法科大学院での職名は「三菱日本法学教授」。大学ウェブサイトによると日本で幼少期を過ごし、日本の大学で教えた経験もある。日本研究への貢献が評価され、２０１８年に旭日中綬章を授与されている。
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慰安婦論文の米大学教授 過去の論文も波紋＝研究者ら検証求める
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🔲 ラムザイヤー論文を有難がる人たちの傾向がありますね、いわゆるネトウヨと言われる人たちや日本会議系の人たち？：
●上記記事の一部からコピーです：（青太字は原文通り。それ以外の色太字by蛙）
ラムザイヤー氏の「慰安婦」問題論文への批判が高まる中で、2018年頃から盛んに発表されてきた在日コリアン、沖縄、部落といったマイノリティについてのラムザイヤー氏による複数の論文への批判も顕在化した。
一例だが、Review of Law and Economics （レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、 RLE）に掲載された被差別部落についての論文”On the Invention of Identity Politics: The Buraku Outcastes in Japan” （でっちあげられたアイデンティティ・ポリティックス：日本の部落アウトカースト）は、昨年からジャーナリストの角岡信彦がブログで批判記事を連載していたが、今年3月に入るとIMADR（反差別国際運動）による声明や、部落解放同盟中央本部による見解、部落研究者からの論文掲載誌への書簡が出され、今後も海外や日本の研究者グループからの声明が出てくる予定だという。
韓国や米国に比べると、ラムザイヤー論文をめぐる日本での動きの出足は遅かったが、3月14日に開かれた市民団体「Fight for Justice」主催の集会（日本の歴史学の主要学会である、歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会の4団体が共催）を皮切りに、今後も市民団体による集会が予定され、声明も出てきており、動きが広がりつつある。同時に日本の右派も発信を活発化させつつあり、その動きをリードし、支えているのが産経新聞という構図になっている。
🔲 歴史学研究会の「緊急声明（3月10日）」の紹介です：
🔲 ラムザイヤー論文の問題点を指摘する記事の紹介：
済州四・三 73周年大阪慰霊祭
約3万人が亡くなったと言われる済州4・3事件。済州出身者が多く住む大阪では、毎年犠牲者慰霊祭を開催しています。
ラムザイヤー論文の済州4・3に関連する重大な誤記について
最近、J・マーク・ラムザイヤー米ハーバード大教授の発表した論文が、朝鮮人女性は自発的な「契約」によって「慰安婦」となり、その動員は朝鮮人業者によるものなので、日本政府や日本軍に責任がないと主張して、国際的に強い批判を浴びています。
ところが、ラムザイヤー教授は他の論文で、在日朝鮮人、被差別部落出身者、沖縄の人々に対しても差別意識と偏見に満ちた見解を述べていたことが明らかになってきました。
済州4・3に関連しても、29万人であった済州島の人口が1957年までに3万人に減少し、この時、日本に逃れた共産主義者が在日朝鮮人社会を支配したなどと、事実誤認に基づく主張を展開しています。
以下では、ラムザイヤー論文の内容を紹介したうえで、その問題点を指摘します。なお本稿は、実行委員会メンバーの藤永壯が執筆し、実行委員会の許可を得て掲載したものですが、文責は全面的に藤永にあることをおことわりしておきます。（記述は2021年3月16日現在の状況にもとづいています。）