田中優子氏「6人の任命を求め続ける」(任命拒否は憲法違反)/「子どもの自殺の増加」/「駿台 記述削除を撤回」/Dappi 報道

◎「岸田内閣は仮面を付け替えただけで中身は変わっていない。今や自民党は懐古党ともいうべきもの」

東京新聞、10月10日の法政大前総長の田中優子さんのコラムの記事の出だしの一節です。なぜ日本学術会議の会員6人の任命拒否が危険なのか、戦前の日本の1930年代の世相と比較して、安倍・菅・岸田政権が当時と似ていること、任命拒否は戦後憲法の大事な21条と23条違反であり、これを許していると、戦前社会の1930年代に逆戻りしてしまうことを警告しておられます。写真から全文を書き起こしてみました。

山崎 雅弘さんがリツイート

 
 
 
望月衣塑子
 
@ISOKO_MOCHIZUKI
首相の顔が変わっても自公政権が、学術会議の推薦候補者への任命拒否を撤回する兆しはゼロ
田中優子法政大前総長 「滝川事件、天皇機関説事件、矢内原事件‥。これらは全て1930年代に起きた。満州事変、盧溝橋事件、国家総動員法もこの時期の出来事。学術会議の任命拒否は、戦前の動きを想起させる」

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6人の任命を求め続ける

法政大学名誉教授・前総長 田中優子

 

 岸田内閣が発足した。しかし、公文書改竄、桜を見る会日本学術会議会員の任命拒否問題など、説明がなされていない問題については、やはり何も説明しないようだ。つまり「自民党」という存在の顔の部分だけ仮面を付けかえ続けているだけで、中身は何も変わっていないし、変えるつもりもないと見える。その価値観は、菅前首相の五輪の際の発言のように、1964年からほとんど変わっていないのではないだろうか。今や自民党は懐古党というべきもので、安倍政権の時には、その懐古ぶりが戦前にまで及んだ。自民党天皇を元首とし家族を国家の単位とする憲法改正から見える社会は、戦前の社会である。

 

 戦前と言えば、ごく普通の年表を眺めていても、1930年代の動きはすさまじい。文部省が学生思想問題調査委員会を発足させて、小林多喜二が検挙・虐殺された。滝川事件において政府は国家に批判的な態度をとる学者たちへのあからさまな発禁処分や大学への罷免要求をおこなった。そして美濃部達吉天皇機関説不敬罪で告発し、矢内原忠雄は東大を追われた。学問の世界だけでなく、映画法という法律が公布され、脚本が事前に検閲されるようになった。これらはすべて1930年代に起っている。満州事変、盧溝橋事件、国家総動員法も1930年代の出来事である。

 

 日本学術会議会員の任命拒否問題は、このような戦前の動きを想起させた。なぜなら、戦後憲法の精神に反するからだ。憲法第19条の思想及び良心の自由第20条の信教の自由とは別に、21条に「集会・結社・表現の自由」を、23条に「学問の自由」を「これを保障する」という文言で定めている。個人が自由に研究すればよい、と言った意味での自由ではなく、「表現」と「学問」は、どちらも時の政権から根本的に自由でなくては、社会が損なわれるからである。


 とりわけ学問は長い時間をかけ、世界中の多様な観点からの相互批判によって発展してきた。批判によって分野も変化し、データの新発見もあり、不正や虚偽も発覚し、基礎研究も応用研究も社会の一翼を担ってきたその積み重ねが一国の一時期の政権によって損なわれるなら、それ自体が社会や国民にとって大きな損失なのである。それが自明であるから、学問の自由は憲法によって保障されている

 

 任命拒否問題は、政治家が憲法の意味するところを理解していないのではないか、という深刻な疑念を抱かせたのである。任命拒否のあと、千を超える学会その他が抗議声明をだした。前代未聞のことだ。さらに表現者たちの抗議にも広がった

 

 ノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎さんは、強い好奇心によって研究を続けてきた。その真鍋さんが日本に帰らない理由として「私は調和の中で暮らすことはできないものですから」と語ったという。研究は権力や世論を忖度出来ない、ということだ。

 10月2日に開催した「学問と表現の自由を守る会」主催のシンポジウムにおいて、広渡清吾・学術会議元会長は、忖度はドイツ語で「先取り的服従というのだと教えてくださった。服従ばかりしていたら好奇心は発揮できない。まともな研究も表現も人間性も育たない6人の任命を求め続けていくことは、社会のための闘いなのである。

🔲昨日の朝日朝刊トップも「コロナ禍 不登校最多 小中学生19万人 生活の変化一因」でした。リード部分「2020年度に30日以上投稿せず「不登校」とみなされた小中学生は前年度より8.2%増の19万6127人で、過去最多だったことが文科省の調査で分かった。小中高校から報告された児童生徒の自殺者数も415人で最多。コロナ禍による休校など生活環境の変化で、多くの子どもが心身に不調をきたしたことが浮き彫りになった。」

 
 
 
@tmaita77
子どもの自殺の増加。 昨年度は400人越えで,過去最多。

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🔲そういえば、昨年の初め、唐突な一斉休校がありました:

 
 
 
鳩山友紀夫(由紀夫)Yukio Hatoyama
 
@hatoyamayukio
前川喜平さんは昨年の学校の一斉休校の措置は最悪の政策であったと述べている。なぜなら休校によって子どもの自殺が急増したからだ。2020年の高校生までの児童の自殺は415人で昨年の31%増、調査開始以来最大。政治の愚策でコロナでは亡くならない子どもたちがこんなに亡くなり可哀想では済まされない。

🔲「Dappi問題」について14日(木)の朝日新聞社会面(31)の記事、写真に撮りました:

 
 
 
沙和
 
@katakorinaoshi1
五大紙のひとつ、朝日新聞が、Dappiを報じたよ!!!!
引用ツイート
@asahicom
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「Dappiのツイートは名誉毀損」立憲議員がウェブ関連会社提訴 asahi.com/articles/ASPBF 信用調査会社によると、ウェブコンサル会社の従業員は15人。取引先には自民党や大手出版社とあります。 過去には同党衆院議員の資金管理団体や党支部からウェブサイト制作などを受注していました。

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◎Dappiの記事の横に出ている見出し。「駿台、記述削除を撤回へ」これは朗報です。

駿台、記述削除を撤回へ

   テキスト「竹島」「南京」講師側と合意

 大手予備校の駿台予備校が8月、日本史テキストの竹島南京事件(1937年)に関する記述の一部を削除したことをめぐり、学校側が削除を撤回する方向であることが関係者への取材で分かった。今後は執筆者や講師の同意なく改編や削除をしないことや、撤回後の措置について学校側と執筆陣で改めて協議することで、学校側と講師側が合意したという。

 学校側が8月に削除したのは、「日露戦争中に日本は独島(ドクト)を領土に編入して既成事実化して竹島命名した」との記述と、南京事件に関する「中国民衆・投降兵・捕虜の虐殺は十数万人以上」などの記述を削除。「独島」は竹島の韓国名。

 駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園によると、8月29日に、竹島に関する記述があるページの画像がツィッターに投稿され、批判的なツィートが殺到31日に自民党山田宏参院議員の事務所から問い合わせの電話が数回あった。学園は同日中に、削除を決め、一部の校舎で削除ヶ所を掲示したという。

 駿台関係者によると、9月17日、講師らに学校側が「ツィッター炎上は社会問題にもなっている。今回、早期解決に重きを置いて対応したが、教材訂正は執筆者の許可なく出来ないことは十分認識している」などと説明した。

 27日には各科の講師有志約60人が連名で学校側に要望書を提出。講師側は(1)テキストと試験問題作成(執筆と編集)は今後も各講師に委ねられ、執筆者や講師の同意なく改編・削除しない(2)今回、執筆者の許可なく削除したことを撤回し、その後の措置は学校側と執筆者で協議する―――の2点を求めたという。

 学校側は今月、講師有志と協議。この2点について「双方で円満に合意し、誠実に実行する」と関係する講師に報告したという。

 学園広報部は朝日新聞の取材に「講師有志から要望書が提出され、双方で今後の対応を協議することになりました。削除した内容を改めて検討します」と回答した。(編集委員・北野隆一)

◎ひとまずは、忖度(先取り的服従)が撤回されるようで良かったです。

内田樹さんがリツイート

 
 
 
@TomoMachi
テレビで報道しないの?
引用ツイート
政権交代!滑稽新聞
 
@akasakaromantei
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