🔲公僕と言われる公務員の命を犠牲にしてまで、公文書を書き換えなければならなかった理由を遺族は勿論、私たち国民も、知る権利があります：
前川喜平氏の気迫溢れる一文。“公文書改竄を菅官房長官が指示した”ことをほぼ確定的に述べている。前川氏は「名誉毀損と思うなら菅氏は訴えたらいい。私は受けて立つ」とまで宣言している。これは菅氏への挑戦状だ。菅氏にはぜひ訴訟を起こしてもらいたい。法廷の場で真相を明らかにするために。
🔲朝刊トップに『防衛費GDPの2％と首相が指示』とありますが：
異様なのは、こういう「軍備増強」「外国攻撃能力の獲得」「それを支えるための増税」を既定方針として垂れ流しで宣伝する主要メディアが「岸田首相の支持率、最低を更新」などと報じていること。
おかしくないですか？ 支持率が低い首相にこんな重大事の決定を委ねるのは？
防衛費5年で27兆円→40兆円。。。戦争できる国へ向かう日本。愚かである
防衛費「５年間で40兆円超」で調整…２７年度には「安保関連」がＧＤＰ比２％以上に
政府・与党は中期防における防衛費総額を40兆円超とする方向で調整に入った
【読売新聞】 政府・与党は、２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を４０兆円超とする方向で調整に入った。５年
🔲「欲しがりません、勝つまでは」だったという戦前に似てきました。それで「少子化」は当然の結果：
この状況でこの国の政府がやることが
【児童手当の一部廃止】
だもんな。
狂ってる以外に言うことある？
引用ツイート
ぽてと
@政治は未来への投資
NHKニュースで今年の出生数が77万人で初の80万人割れって。
専門家によると国の経済や社会の維持が難しいレベル
『静かなる有事』で国力衰退させるって。
子供を希望数持たない理由は『子育て教育にお金がかかりすぎる』が最多と分かってるんだから、児童手当2倍(所得制限なし)、教育無償化やるべき。
🔲お隣の中国で何やら大きな変化が：
今までどんなに政府が独裁的でも従順だった中国国民が、厳しすぎるコロナ政策への怒りでいっきに反政府へと動いている。
内田樹さんがリツイートしました
〈習氏の母校でもある清華大学では 数百人以上の学生が抗議集会を開催。女子学生が「いま声を上げなければ生涯後悔する」と 涙ながらに訴える動画も拡散した。火災犠牲者の追悼すら許さない言論統制や、ゼロコロナで学内に閉じ込められていることへの反発が広がったという〉
中国各地で、政府が掲げる「ゼロコロナ政策」に対する抗議活動が拡大している。一部では習近平（シーチンピン）国家主席の辞任を求める声が出るなど、
政権批判を厳しく抑え込んでいる習指導部では異例の事態だ。日常生活の制約が続く現状に市民の不満は高まっており、かじ取りを誤れば混乱が深ま
りかねない。
【11月27日 AFP】中国・北京にある国内有数の名門大学、清華大学（Tsinghua University）で27日、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める政府の「ゼロコ
ロナ」政策に抗議する数百人規模の学生デモが行われた。目撃者がAFPに証言した。デモの様子はソーシャルメディアに公開された動画でも確認できる。
🔲五輪テスト大会：業界全体で談合の疑い：
終わってみれば、政官財報総ぐるみ。そりゃ反対意見は封殺されるし、沈むとわかっていても誰も降りることができないわけである。
（不当な取引制限）の疑いで、新たに広告大手の「博報堂」（東京都港区）など4社に家宅捜索に入った。博報堂は、25日に捜索を受けた最大手「電通」に続く広告業界2位。業務を受注した9社のうち、捜索が入った企業は計6社となり、事件は業界全体に広がった。
🔲国会で問いただされたNHKの『守秘義務で言えない』という返答がオカシイ：
考えてみたらおかしな話よな。なんで広告代理店との契約が我々との契約よりも上位になるのか。その放映権料は誰のお金が原資なのよ。民間企業じゃないんだからさ。
引用ツイート
N「契約関係者」
古「契約相手は？」
古「代理店とは？」
N「聞かれなかったので」
🔲不祥事続きの電通が、今年、上場以来の最高益だとか：
電通というのは不思議な会社でここ十年ずっと不祥事を起こし続けているのに業績は堅調なんです。今年なんて上場以来の最高益を見込んでますから。これは消費財企業では考えられないことで、いかに世間評価が介入しない特殊な経済世界で電通のビジネスが成り立っているかを物語っていると思います。
🔲内閣不支持率が初めて50％を超えましたが：
《内閣不支持51％、半数超初 「洗脳下寄付禁止を」75％ 》
３閣僚の更迭タイミング「遅すぎた」が６２・４％。
任命責任だけでなく、「庇い続けた責任」も厳しく問われている。
4人目の辞任は首相自身だ。
共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の不支持率は51.6％となり、昨年10月の内閣発足以降、初めて半数を超えた。
支持率も10月末の前回調査から4.5ポイント減の33.1％で過去最低を更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新
法については、マインドコントロール（洗脳）された人の寄付の取り消し規定が必要との回答が75.8％に上った。政府は洗脳下での禁止規定
を新法に明記しない方針だ。...
🔲子どもを育てるのも年老いた親を看るのもマスマスきつい時代、政治どころではないからこそ政治に関心を持って、政治を変えなければと思いますが：（上野千鶴子さんの動画をYouTubeで）：
キニマンス塚本ニキ Nikki Tsukamoto Kininmonth
子育て世代も要介護世代もキツく締め上げて、一体何がしたいんだこの政府は
引用ツイート
先月31日から厚労省の専門部会で、介護保険制度の見直しの議論が始まっています。介護サービスを受けた際の自己負担額の引き上げなど検討されていますが… 「史上最悪の介護保険改定を許さない!!院内集会および記者会見」を11/18(金)14:00から生配信します
