🔲入管法の無期限の収容制度について日本は国連から批判を受けているが：
高橋済弁護士「岸田総理は、国連での地位向上を考えているようだが、国連から日本は無期限の収容制度があることについて異例ともいえる批判を受けており、地位向上というならまずは人権について国際水準にまでもっていくべきだろう」 #入管法改悪に再反対する
🔲教育の分野でも「障害児への特別支援教育」を止めるようにとの国連勧告を拒否。1月13日の「shuueiのメモ」さんも取り上げておられます：
誤っているのは国連か日本か
2022年9月に永岡桂子文部科学大臣が語気を強めて（と、わたしは感じてしまいました）国際連合（以下、国連）の勧告は受け入れないと述べている姿がテレビに映りました。国連から日本政府に対して出た勧告に対する日本政府の対応のことです。現状の障害児への特別支援教育は「障害児の分離政策」につながるからやめるようにと勧告したことに対する返答でした。
文部科学相はなぜ国連勧告を受け入れなかったのか インクルーシブ教育と「よき二級市民」 三谷雅純 - shuueiのメモ (hatenablog.com)
◎国連の人権問題に関する勧告に対して拒否するケースが増えたように思います。そこで、こちらの記事を：
■217勧告のうち34の受け入れを拒否
国連人権理事会は2006年に設立された。その活動のひとつが、国連加盟国の政府が互いの人権状況を審査し合う「UPR（普遍的・定期的審査）」だ。
これまで日本は3回（08年、12年、17年）審査を受け、3回目の審査では106ヵ国が合計217の勧告を出している。そのうち受け入れを拒否した34の勧告と拒否の理由を「UPR第3回日本政府審査・勧告に対する我が国対応」（外務省）をもとに紹介する。
こんなにある、国連から勧告を受けた日本の人権問題 - オルタナ (alterna.co.jp)
◎国連の勧告に従わない日本、というと私はすぐ1933年の国際連盟脱退の場面。松岡洋右全権大使が退場するシーンが浮かびます。これ以後、日本の外交は国際社会から孤立、ドイツ、イタリアとの枢軸結成へと直進します。問題なのは、それを国民挙げて大喝采で受け入れたことです。当時は政府発表と新聞しか情報源が無かったので無理もないと言えるかもしれませんが、今はどうなんでしょう。
🔲私もしました。ひもじくて自分の家庭でお腹いっぱい食べられない子ども達を放っておいて、なんで戦争⁉：
私も賛同しました。国の防衛政策は、自国の置かれた戦略的状況と、周辺国との関係維持、自国の経済状況や国力、市民の暮らし等のバランスを考慮して決めるべきもので、同盟関係にある特定国の軍隊の都合に合わせて決めるものではありません。我々は軍事植民地ではありません。
あなたの声がチカラになります
#軍拡より生活！～未来の子どもたちのために平和を！
🔲民主主義の危機を訴えたはずの岸田首相が・・・
2023年は、いくつかの点で、私たちの国にとっての正念場となるのではないか。一つは、この国の民主主義のありようである。
2年前の9月に
自民党総裁選に立候補した
岸田文雄氏は、民主主義の危機を強く訴えた。「この国の民主主義を守るために」「政治生命をかけ、新しい政治の選択肢を示す」――そう約束し、「聞く力」をアピールして当選。この岸田氏が首相の座に就いた時には、長く続いた安倍・菅政権の間に傷んだこの国の議会制
民主主義を立て直すのではないか、と期待する向きもあった。
🔲福島テレビの「政府の処理水海洋放出擁護宣言」。メディアのチェック機能を捨てています：
つまり、福島テレビは『「風評被害撲滅」という政府と電力会社のプロパガンダに乗ります、反対意見は報道しない』と宣言したに等しい。崩壊した原発から出た汚染水を海中に投棄するなど、世界中のどの原発もやっていない暴挙。それを良しとするのだから、原発マネーに群がるクズメディアの典型ですな。
引用ツイート
『弊社は、政府のALPS処理水海洋放出の方針について、事実に基づいた情報を丁寧に伝え続け、 懸念される風評を生むことのないよう、日々の報道活動を続けて参ります。よろしくお願いいたします。
🔲山上容疑者起訴について：
「山上被告が教会への恨みを安倍氏に転嫁した経緯について、論理の飛躍があるとの見方が捜査関係者の中であった」？？どこに飛躍があるというのだろうか？
刀法違反（発射、加重所持）の罪で起訴した。首相経験者が公衆の面前で殺害されるという、戦後史に残る事件の真相解明の場は法廷に移る。事件は
裁判員裁判で審理される。
🔲朝日デジタルは有料記事ですが、14日の朝日新聞一面では「山上容疑者は安倍氏の政治信条ではなく、教団と関係が深い著名人として安倍氏を狙い、両者の関係を知らしめたかったとも供述しているという」：
やはり2021年9月に十分に報道がなされていれば、安倍晋三は撃たれなくて済んだわけである。 安倍を問うべき罪に問うていれば、より安全だった。 「教団との関係知らしめたかった」殺人罪で起訴の山上容疑者供述：朝日新聞デジタル
安倍晋三元首相の銃撃事件で、奈良地検は13日、奈良市の無職山上徹也容疑者（42）を殺人と銃刀法違反（発射、加重所持）の罪で起訴
🔲維新も国と同じです。やらなくても良い万博に福祉・教育・医療をおろそかにして、税金をつぎ込んで・・・
