「入管法政府閣議決定」「南海トラフ巨大地震最悪シナリオにない原発」「原発稼働期限60年延長の理由は?」などアレコレ

◎昨日の朝日新聞一面トップ記事です。日韓で政治決着。良かったです。

🔲一度廃案になった入管法改正案が「閣議決定」されましたが:

今朝、ついに「入管法改正案」が閣議決定されました。やがて国会に上程されると思います。安田菜津紀さんのDiologue for Peopleから声明が。ぜひご覧下さい! #入管法改悪反対 入管法政府案閣議決定を受けて:本来の意味での「改正」を | Dialogue for People
 入管法政府案閣議決定を受けて:本来の意味での「改正」を - Dialogue for People(ダイアローグフォーピープル) (d4p.world)
2022年6月、世界全体で迫害や紛争により移動を強いられた人々が、初めて1億人を超えました。故郷を追われ、他国に逃れることを余儀なくされた人々が、
世界のいたるところで散り散りとなり生活しています。
・・・・つまり、難民にほぼ門戸を閉ざした状態でありながら、3度以上難民申請をしている人たちは送還の対象になります。国籍国に「帰れない事情」を抱え、国外退去命令に従うことができない人でも、それをもって処罰の対象になります収容や解放の判断は、不透明な形で今後も入管が決定します
 

🔲原発事故から12年。子どもだった世代が事故を語り合う会を開いています:

「自分ごと」として捉えたい 12年前に子どもだった世代が原発事故を語る会 
避難者らの交流団体が開く 原発事故の発生時、子どもだった世代が事故を語り合う会が武蔵野市で開かれている。
子ども連れて避難した武蔵野市で暮らす女性が、若者に記憶を継承したいと2020年に開始
 
東京電力福島第一原発事故の発生時、子どもだった世代が事故を語り合う会が東京都武蔵野市で開かれている福島市から子どもを連れて避難した武蔵野市で暮らす女性が、若
者に記憶を継承していきたいと2020年に始めた。学生が中心の参加者たちが遠い存在だった事故と向き合っている。(米田怜央)

🔲NHKの記事、読んでみると確かに原発への言及はなく、スッポリ抜けています。東に原発なかったっけ?

NHK制作のドラマも見ましたが、この記事でも、原発事故のリスクが完全に隠蔽されていて、恐くなる。東日本大震災は何だったのか。老朽化原発にしがみつく現政権は正気ではない。それを指摘できない公共放送とは何なのか#NewsPicks
 
NHK】「最悪のシナリオは『半割れ(はんわれ)』かもしれない地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。近い将来、必ず起きるとも言
われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは?
今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、そして「経済」の3つの面から検証してみると、日本に住む私たちのほとんどが無関係でいられない事態が迫っていることがわかりました。(NHKスペシャル南海トラフ巨大地震」取材班)
 

🔲原発の稼働期限延長の理由を聞かれた岸田首相ですが:

岸田総理は、いかなる質問に対しても、経済産業省発表の文言を繰り返すだけ。質疑する意味がない。
引用ツイート
 
 
Choose Life Project
 
@ChooselifePj
原発停止中も劣化は進むなのに、止めていた期間を(稼働期限に)上乗せできる合理的な理由を説明してといってるんです」(辻元清美参院議員)
 
最大でも60年だった原発の稼働期限を延ばす方針を示した岸田政権。規制委員会の見解との”矛盾”をつかれた総理は"安全が大前提"との回答に終始しました。
(辻元議員の質問動画・残念ですがコピーできず)

🔲2023年の日本の一人当たりGDPの予想を国連が発表:

日本すごい!」「日本すごい!」のアベノミクスの果てに日本はこうなりました。
引用ツイート
 
 
宋 文洲
 
@sohbunshu
国連が、日本を「上位中所得国」に キプロスチェコと同クラス

🔲

安倍政権になるまではこんなおかしな問題ってなかったよね…多分。捏造とか改ざんとか政治の中枢で行われるなんて考えもしなかった( ⊙_⊙) モリカケサクラとかも。 #放送法
 
 放送法の政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とみられる「内部文書」の真贋に注目が集まっている。

🔲「syuueiのメモ」さんの今朝の記事でも、この問題が分かり易く書かれています。こちらで:【政界地獄耳】安倍政権と高市が萎縮させた日本メディア  2023年3月7日 - shuueiのメモ (hatenablog.com)

予想通りゴールポストを動かしてきました。 高市氏が辞職否定 放送法文書巡り
 
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が"放送法の事実上の解釈変更"を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、高市経済安全保障担当大臣は、「私

🔲リテラでも取り上げています:

安倍政権の言論弾圧放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身!
高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか|リテラ 高市大臣が啖呵を切ったばかりに、総務省が隠蔽に走り、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。
安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか|LITERA/リテラ (lite-ra.com)
 安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。

🔲私学への助成をして、公立高校を無くしたところで、皆が皆、何かとおカネのかかる私学へ行けるわけではない:

維新政治の大阪は決して裕福じゃない家庭が多く存在し、その家庭の子供達が行く学校がないあるのは莫大なお金が掛かる私学だけ。通学定期を買う余裕もない。どうやって行けば良いのか?
先日、ある方から聞いた。吉村は子供達の選択肢を増やすと言ってるが実際は子供達の教育機会を奪ってるだけです。