1７日（水）、北海道電力泊原発3号機が営業運転に移行。
高橋はるみ道知事が海江田経産相に容認の意向を伝え、経産省原子力安全・保安院が北電に検査終了証を交付した。大震災後に定期検査中の原発が営業運転に移行するのは初めて。
泊3号機は１月に定期検査入り、3月7日に調整運転に、直後にあの東日本大震災と東京電力福島原発事故発生。通常1ヶ月程度の調整運転を5ヶ月以上続けていたが、既にフル稼働で送電していた。
これで、全国にある５４基の原子力発電所のうち、営業運転しているのは15基。震災の影響や故障で停止している原発19基をのぞき、定期検査中の原発は20基ある。
それらの再稼働の見通しについて日本経済新聞（18日）の記事から：
停止中の原発を再稼働するには、１．ストレステスト（耐性調査）の1次評価をクリア、２．首相と３閣僚が容認、３．地元自治体の同意 ー という３つのハードルがある。自治体は二転三転した菅直人政権の原子力政策に不信感を強めており、３つ目のハードルが最も高いとみられる。
福井県は「東電福島第一原発の事故から得た知見を反映した、新たな安全基準が示されなければ停止中の原発の再稼働は認めない」（西川一誠知事）との立場だ。菅首相の後継首相が原発再稼働にどんな姿勢を示すかも知事らは注目している。
再稼働出来ない状態が続いた場合、営業運転する原発は9月末には10基になり、出力は計1000万キロワットを割り込む見通し。全54基の原発の出力は計4884万キロワットなので、5分の1程度まで落ち込む。
仮に停止中の原発が1基も稼働しなければ、来年5月までには泊3号機が定期検査入りし、54基の原発すべてが停止することになる。
日本人はその気になれば、苦境をしのぐ創意工夫をしてやっていける、と思います。要は腹のくくり方の問題です。
一度、原発なしでやってみることを本気で考えて、あらゆる手立てをやってみればどうでしょう。原発なしで節電しなくても十分やっていけると言っている反原発科学者だっているのですから、やってみる値打ちはあると思います。どの大企業にも、中小企業にも電力での迷惑はかけないという意気込みの総力戦です。水力、火力、風力、地熱、太陽光、等など、全部使って、その代わり、送電、売買電におけるあらゆる規制を取っ払って自由に。
命と健康を優先させる政治と経済を実現すれば、日本はもっと明るく安心な国になると思います。
北海道では知事さんが、福島原発事故を無かった事にして、脱原発を逆行させる方向へ舵を切ってしまいました。
かけ声をかける人、リーダー次第ということです。結局、国民に戻ってくるんですね〜
「ちちんぷいぷい」の一昨日の放送で、広島原爆のABCCの調査の話が出たので、思い出しました。
昨年の8月、NHKスペシャル「封印された原爆報告書」です。
原爆投下直後からアメリカが被爆者のデータを集めて研究するのに、日本側が言われもしないのに資料集めに協力したという話がありました。これにはアメリカが最も必要とした原爆がどれだけの範囲の人間を殺せたかという「死亡率曲線」について語られています。
＜この「死亡率曲線」こそ「革命的発見」であり、原爆の「驚異的殺傷能力」を表していて、「日本人の協力の賜物」である＞とアメリカが称えています。
シベリア抑留についての長い記事の後にありますので、読んでみて下さい。
（コチラをクリックしたら入れます→http://d.hatena.ne.jp/cangael/20100810/1281430192）
