ガレキの処理問題で松井大阪府知事が達増岩手県知事と会って「問題のないものに関して」という条件付きで引き受けるというお話が進んでいました。昨日の小出裕章さんのラジオ番組の書き起こしブログで、小出裕章さんと維新の会という組合せの興味あるお話が紹介されていました。（http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/02/17/tanemaki-feb16/←ここより、書き起こしブログに入って）
維新の会から小出さんにがれきの処理問題で勉強会に来てほしいというお願いがあり、小出さんは、毎日忙しくて「お求めに応じて出かけることはできない」と断った。そうすると、維新の会の府会議員30数名が、小出さんの勤務先の原子炉実験所まで話を聞きに来られ、お話されたということです。
小出さんは、はっきりと、「今の日本の政府のやり方が正しくない」と言って次のように話したそうです：
小出「…つまり、ガレキを全国にばらまいて、今ある焼却施設で、燃やす。そして、出てきた焼却灰を埋めてしまうなんてことは到底やってはいけない。
…ただし、今現在膨大なガレキがあって、それがあることによって、汚染地の子供たちを含めて被曝をしてしまっているので、早急に手を打たなければいけないし、え…、本来であれば福島県内のどこかに猛烈なガレキを処理する焼却施設を作るというのが一番いい。
でもそれで間に合わないという事情は多分あるだろうから、全国の焼却施設で受け入れるということはありうる。
え…ただしそのためには、現有の焼却施設で燃やすということではいけないので、排気系統にきちっとした放射能を補足できるフィルター、などを取り付けなければ、いけないし、出てきた焼却灰は、各地の自治体で埋めてはいけない。それは福島第一原子力発電所、あるいは第2原子力発電所に返さなければいけないという、そういう説明を聞いていただきました。
それで維新の会の方々も、（まあ、どこまで納得してくださったのかわかりませんけれども、）「どうして国が焼却施設を現地で作らないのか聞いてみます」「ルートはありますのでやります」、というようなことを、おっしゃっていたし、「仮に大阪府で引き受けるにしてもあちこちの焼却施設で受け入れてしまうと、それは、問題になるだろうから、どっか1カ所に絞るとか、そのようなやり方を考えなければいけない」というようなことをおっしゃっていました」
近藤「あの…大阪がですね、独自の、受け入れに関して独自の基準を、設けるというような報道もあったんですけれども。そんな話はなんか出てましたか」
小出「もちろん出てました。ただし私はあの、基準を決めるということに関して、先程の食品のこともそうですけれども、実は反対なのです。
・・・ 引き受けた限りは、それを周辺にばらまくようなことはしてはいけないので、ちゃんとした施設を作るべきだというのが、私の主張、なのです」
近藤「はい」
小出「それで、埋め捨てるということはもちろん全て反対ですので。焼却灰に関しては全て、返すというふうに私は主張して、います」
昨日から関西では原発による電気はゼロ状態です。
テレビの街頭インタビューで「原発止まってるのに、電気が不足せえへんいうのが分からんねん」と男性が。
「大阪の岬町では、関電に多奈川第2火力発電所の再稼働を求める要望書を22日提出する。多奈川火力は重油・原油が燃料で、コスト面などから2005年2月に運転停止した。2基で出力計120万キロワット。関電は今後の電力需給を見極めて再稼働の是非を検討するが、仮に再稼働する場合も設備改修で数年かかるという。」（日経22日朝刊）
原発が止まると仕事がなくなる、だから、再稼働を、というのは本末転倒のお話。
福島の事故を受けて、命と健康をまず第一にエネルギー政策を今後どうするという大きな方針を国が明らかにする中で、原発に代わるエネルギーの生産には人手も資金もかかるわけですから、新しい仕事を早く生み出す方向で解決してほしいと思います。
関電の社長は「再稼働」と盛んに言っていましたが、活断層が網の目のように走っている上に立っている老朽原発で今度一たび事故があったら、福井県だけでなく近隣の地域にどれほどの被害が及び、会社の存続自体が危ぶまれるということが分からないのでしょうか。
「関電の筆頭株主の大阪市は6月の株主総会に向けて着々と準備を進めている。14日には市環境局長が関電本店を訪れ、12年度の詳細な需給予測、人件費や寄付金の内訳など30項目の情報開示を求めた。この情報をもとに総会で橋下徹市長が脱原発依存の株主提案を説明する予定だ。
関電は取引金融機関などの上位株主とともに乗り切る構えだが、大阪市は保有する関電株約9％に京都市や神戸市の協力、個人株主らの賛同を得て関電に経営戦略の転換を促そうとしている。 『電気が足りないのか、国民、関西府県民で確かめる大きなチャンス』。20日、橋下大阪市長は原発再稼働を急ぐ関電にくぎを刺した。大阪市との対立は深まるばかりだが、節電要請などでは地元自治体との連携が不可欠。正面衝突をどう避けるか頭を悩ませる。」（「原発ゼロ/関電の苦境（下）」日経22日朝刊より）
（写真は、ヨガの帰りに寄った郵便局のショーウインドウです。宝塚歌劇の舞台衣装の展示、民営化の証拠？）
