先日、「主婦の原発談義」のところで野田政権は日本の国民のための政治をしていないと書いたところでしたが、19日のワシントン・ポスト紙では、野田首相を「ここ数年で最も賢明」と評価したそうです。どっちを向いた政治なのか？の一つの回答です。
日経朝刊21日2面の小さな囲み記事より：
「ここ数年で最も賢明」米紙、首相を論評
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は19日、野田佳彦首相へのインタビューに関連した「日本は難しい決断ができるか」と題した記事で、首相を「ここ数年のリーダーで最も賢明だ」と評価した。
その理由として消費税率の引き上げや原子力発電所の再稼働、在日米軍再編、環太平洋経済連携協定（TPP)参加問題の取り組みを挙げた。（ワシントン支局）
評価の理由に挙げられた4つ、どれを取ってみても国民の大多数が現政権の判断を問題とする課題ばかりです。
「命がけ」でやるという問題が、どれもアメリカで「最も賢明」という評価を受けていること。
野田首相が一体誰のために命を懸けているのかが分かります。
こんな政権、早く変えなければと思いますが…「維新の会」や「石原新党」では危ないし…
放射能影響予測 公表遅れ 浪江町長「真相を」 国会事故調/福島で会合
21日の二本松市での第10回会合で同市に役場ごと避難している馬場浪江町町長が参考人として出席し、事故直後に国や東電から一切連絡が届かないなかで避難を迫られたと改めて訴え、放射性物質の拡散予測が公表されなかった問題の「真相究明を」と求めた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク（SPEEDI)の試算結果が「公開されていれば別の避難の仕方があった」と批判した。
意見交換会には町民約180人が出席。「子どもたちの健康を長期間見守る医療体制を整えてほしい」「他の原発周辺地域の人に我々のような思いをさせてはならない」などの意見が相次いだ。
黒川事故調委員長は終了後の記者会見で「原発の安全・安心に対する意識が、住民らと官邸や霞が関（の官僚）とでは大きな距離があると感じる」と指摘し、国の姿勢の甘さを批判した。
国会事故調は22日には福島県会津若松市で会合を開き、大熊町の渡邊町長らから話を聞き、避難住民と対話集会をする。6月をめどに事故原因をまとめた報告書を国会に提出する予定。
農水省 独自基準「設けないで」 放射性物質検査 食品業界に要請
農林水産省は21日までに、食品業界に対し、食品に含まれる放射性物質について過剰に厳しい独自の安全基準を設けないよう要請した。政府は4月から従来より大幅に厳しい新基準を導入したが、スーパーなどが独自の基準を設けているケースがある。「二重基準」で生産者側の負担が増しているとして、「過剰規制と消費段階の混乱を避けるため」の対応を求めた。
政府は4月、昨年3月の原発事故直後に設定した放射性セシウムの暫定基準値を厳しくした新基準を導入。野菜などの一般食品は１ｷﾛｸﾞﾗﾑ当り500ベクレルから100ベクレル、牛乳は200ベクレルから50ベクレルなど大幅に厳格化した。検査で基準値を超えると出荷制限をかけて市場に流通させない仕組みだ。
ただ、食品スーパーなどで、一般食品で同25ベクレルなど国の新基準よりさらに厳しい独自の基準を設け、それを上回る食品は店頭に置かないといった対応を取る企業が増えている。より高い安全性を求める消費者に対応するためだが、新基準を満たしても取引を断られるケースが相次ぎ、生産者側の困惑が広がっている。
最初から安全基準を考えられないほど高くしたツケが回ってきたとしか言いようがありません。
その時点で国は信用できないと思った消費者や生産者が独自の基準を設けて食の安全を守ろうとするのは当然です。
圧力抑制室から汚染水を初採取
東京電力は21日、福島第1原発3号機の原子炉格納容器下部にある圧力抑制室にたまった水を採取したと発表した。
事故を起こした同原発で圧力抑制室から汚染水を採取したのは初めて。
放射性物質の種類や量を調べ、近く報告する。
圧力抑制室の開いていた扉から作業員が入室し、釣りざおを利用して地下水を採取した。
世界各地で地球環境を考えようと呼び掛けるイベント「アースデイ東京２０１２」が21日、東京・代々木公園で開かれ、東電福島第1原発事故を巡り、地元住民らが「二度と事故を起こしてはいけない」と口々に訴えた。
参加者らが唱歌「ふるさと」を歌った後、福島県南相馬市の高橋美加子さん（64）は「私たちは自分たちの愚かさで日本というふるさとを失おうとしている」と話した。
