＜三春町のドキュメント（その3）に続いて二つ目です＞
今朝9時頃の南の空です。ひつじ雲？でもなさそう？
アーチの徒長したバラがどうしても写りこんでしまいます。
昨日の官邸前脱原発デモ、「特別な一日」さんのルポです：http://d.hatena.ne.jp/SPYBOY/20121005/1349445797
ルポの一部から、デモへ行き続けることの意義について書いておられる部分を：(字のデザインはブログで是非）
一番大事なことは、『忘れないこと』だと思っている。それは自分が当事者であるのを認識するってことだ。
元来 誰だって自分の人生の当事者なんだけど、現状は必ずしもそうではないように思える。政治家や官僚、独占企業に電気代をボッタくられたり、身の危険にさらされているだけではない。『原発という、誰かを差別したり収奪する仕組み』を無理やり押し付けられているのだ。
デモに出かけることも、ブログに書き込むことも、友達や家族、議員に話すことも、自分が当事者であることを思い出す体験だ。当事者である自分を取り戻すことだ。そこから色々な手段が生まれてくるだろう。ボクはそう思っている。
そして今回は北海道の金曜デモの様子も。「おとじろうとらいるのひび」さんのブログ（http://blog.rairu.com/?eid=847）からです。
「30年代ゼロ政策」の直後に枝野経産相が建設再開を認めた青森県大間原発、「活断層の調査!?!」が始まるそうです。
金曜デモと大間原発
今日も、買物公園へ行って来ました。「原発のことで、いてもたってもいられない人達』が、買物公園４条のまちなか交流館前に集っています。最初に行ったのはいつだったでしょうか。買物公園に行きだして初めてちょっと肌寒い感じの日でしたが、最終的には、３０人程の人達が集まって『脱原発』を語り合っていました。私は、いつも７時前に行って唄い始めます。
あんなに『安全が最優先』と言っていた政府が、建設再開を認めた大間原発の『活断層の現地調査』の必要性を原子力規制委員長が言及しました。「活断層と分かれば、建設作業の継続に影響する可能性もある」と記事には書かれています。ｙａｈｏｏニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000099-mai-soci
優先順位は、どちらでしょうか。全くあきれます。そんな怒りの意味も込めて、「大間原発音頭」を作って唄っています。歌詞はこんなのです。生の歌を聞きたい方は、来週の買物公園で聞いて下さい。（歌詞はブログで)
原発関連の記事を集めると、デモの人たちの願い（私たちの願いでもある）が少しづつ現実を変えつつあります。
その一つが脱原発を掲げる「国民の生活が第一」党の視察団がドイツへ、というニュース。
引用したNHKの他には読売新聞と産経新聞が掲載、それ以外では取り上げられなかったようですが…政党レベルでの視察団派遣は本気度を示すものですね。（引用先：「日々坦々」http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1697.html）
■小沢代表ら脱原発のドイツ訪問へ
（NHKﾆｭｰｽ10月5日 4時22分）国民の生活が第一の小沢代表らは、１０年後の西暦２０２２年までに国内のすべての原発を廃止することにしているドイツの実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月１６日から現地を訪問し、アルトマイヤー環境相らと会談することになりました。
国民の生活が第一は、ことし８月、１０年後の西暦２０２２年をめどにすべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進することを柱とした、緊急に取り組む党の主要政策を発表しました。
小沢代表らは、党の政策と同様に、ドイツが１０年後までに国内のすべての原発を廃止するとしていることから、その実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月１６日から２０日までの日程で、現地を訪問することになりました。
ドイツ滞在中、小沢氏らは、アルトマイヤー環境相らと会談するほか、太陽光や風力などですべてのエネルギーを賄っている村などを視察することにしています。
また、今朝の日経新聞の経済面（5頁）には、「原子力規制委員会が原子力発電所の防災指針の対象地域を従来の8〜10ｷﾛ圏から30ｷﾛ圏に広げたことで、原発の『地元の範囲』が広がり、電力会社はより多くの自治体の理解を得る必要が出てくる。一方で政府は自治体を説得する責任から逃げており、原発再稼働のハードルが大幅に上がる可能性が出てきた」と、”困ったことだ”という書きっぷりです。
記事の枠外の説明では＜▼原子力災害対策指針：原子力規制委が示した新たな原子力防災指針。緊急時の避難などに備える緊急防護措置区域（UPZ)を8〜10ｷﾛ圏から30ｷﾛ圏（目安）に拡大することなどを盛り込んだ。対象の自治体は来年3月までに、原子力災害に対応した地域防災計画などをつくる必要がある。
一律30ｷﾛ圏になれば135自治体、のべ480万人が対象になる。ただ実際の範囲は都道府県が決められるため「県内全域」（滋賀県）、「20ｷﾛ圏」（鹿児島県）などと異なる見通し。国際原子力機関（IAEA)は5〜30ｷﾛ圏としている。＞
（図→）枝野氏が認めた大間原発の建設でしたが、30キロ圏内には対岸の北海道の函館市も含まれることに。ちなみに北海道議会は5日、Jパワーの大間原発に関し「建設再開に抗議する」との決議案を全会一致で可決した。
そして、同じく枝野氏登場の山口県上関（かみのせき）原発について。
中国電力が計画する原発建設に必要な周辺地域の埋め立て免許が失効する見通しとなり、山本繁太郎山口県知事も「不許可」で、政府も建設を認めない方針。
政府の「革新的エネルギー・環境戦略」で「新設・増設を行わない原則の対象」と明言（藤村官房長官）。
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