昨日の「今年の疑問」にコメントを書いて下さった皆さん有難うございます。
今のところお返事スルーしていますが、考えています。「40年前のベトナム反戦の時代から少しすすんで，問題がより鮮明になったとも言える」と私も思っていますし、また、「自主独立で神風＆玉砕（笑）だったら属国のほうがマシ」というのもその通りですし、また考えてみます。
ところで、今日取り上げたいのは活断層の地図。
「小海キリスト教会牧師所感」さんのブログで引用されていた図を右下に貼りつけました。
今日の日経、「日曜に考える」という頁に「検証」として「日本列島は地震の巣」という地図入りの記事が載りました。
「原発、活断層問題で『淘汰』 安全立証責任 電力会社に 再評価の先送り、終止符」というタイトルの記事です。
記事の最後は「電力会社は引き伸ばし戦略は使えなくなり、逆に立証責任を負った格好だ。規制委は『当然のこと』（島崎委員長代理）と突き放すが、電力会社はこの数か月の急速な変化についていけずにいる」と結んでいます。
その横の囲みの中の記事を移してみます：
原子炉直下→廃炉の公算
重要施設直下→長期停止に
活断層があると認定されたら、原子力発電所はどうなるのか。位置によって対応は変わってくる。
・敦賀（福井）原発2号機のように、原子炉建屋の直下を活断層が走る可能性が高い場合は、今後、活断層が無いと証明されない限り、廃炉に追い込まれる公算が大きい。国のルールで活断層の真上に原子炉を造ってはいけないことになっているからだ。廃炉にするかどうかは事業者判断だが、規制は再稼動を認めないため動かせない。
・原子炉建屋でなくても重要な施設が真上にある場合は長期停止が避けられない。昨年末の現地調査で結論は出なかった大飯原発では、非常時に水を海からくみ上げる取水路が活断層の上を横切っている疑いがある。別ルートを確保すれば再稼働の見込みもあるが、改修工事が必要になる。
・東通（青森）原発では原子炉建屋から数百ﾒｰﾄﾙ離れた場所に活断層が走る疑いが指摘された。この場合の評価基準は審議中。専門家は「従来の評価方法では揺れの大きさを予測できない」という。1〜2㎞以上離れた場合は従来の評価方法を引き継ぎ、将来起きる地震の規模を予測して施設が耐えられるかどうかコンピューターで試算する。
・再評価で耐震性が不十分と分れば、補強工事が必要になる。中部電力は08年、浜岡1，2号機（静岡県）の耐震工事に３千億円かかると試算、「コストに見合わない」と廃炉を余儀なくされた。
◎右の活断層図はコチラから：http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/7ada9f00e235706fd3d1bb53768a79d8
原発と活断層が問題視され出したのは、1995年の阪神大震災がきっかけ。活断層を震源とする地震の規模が従来の最大想定を上回るﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ（M)７．３だったから。想定見直しを迫られたので2001年に国は原発の耐震審査指針の改定議論を始めた。しかし、「厳しく見直すべき」とする地震学者に「安全性は保たれている」と主張する原子力工学者が対立。改定作業は06年までかかった。
その後、原発の耐震性の再評価が始まったが、大半の電力会社は最終報告書を提出しないなど非協力。仮に活断層が認められ、耐震工事を迫られると巨額の費用がかかるためだ。国も報告書の審議を急がず…そして東日本大震災が起きた。（本文より端折って）
安全性より電力会社の利益優先でやってきた結果だったということです。地図を見る限り、津波の心配のない海沿いで（冷やすための水が必要）原発を建ててよい安全な場所がどこにあるの？という感じです。おまけに核ゴミの最終処分場を探さないといけないし・・・・。
「12年9月の規制発足後、活断層の再評価が急ピッチで進んだ。敦賀と、東通原発の活断層問題に事実上決着をつけた。従来は活断層の明確な証拠が無ければ運転は止められなかった。規制委では『活断層の疑いは事業者が否定できなければ残る』（島崎邦彦委員長代理）と、活断層が無いと電力会社が証明しなければ運転を認めないことにした。」
