昨日はとっても嬉しいことがありました。
郵便物を入れにポストに行った帰り、我が家の前の道で向こうから子供用の自転車に乗った可愛い女の子、にこっと笑って「こんにちは！」。
「こんにちは、この間来てくれた〜？」と聞くと、コックリ肯いてくれました。先日の「こども110番」の顔合わせの時の20人ほどの中のお一人でした。ご近所のこんなに若い？子どもさんからご挨拶を受けると、嬉しいものですね！！
そこで写真は、♪ラ〜リ、ラ〜リ、ラ〜リラ、調べ〜はアマリリス♪のアマリリスにしました。箕面団地の西側の歩道脇に植えてあるアマリリスが毎年6月には咲きそろいます。ついでに、西側棟の花壇にあるお花もカメラに収めることに。
◆先週のモーニングバード、木曜日は玉川徹キャスターの「そもそも総研」。
生態系に現れた3・11以後の異変について、専門家に訊ねていました。ヤマトシジミの羽の模様の異変が遺伝するという研究や、アブラムシのお腹が2つに別れるというのには驚きましたが、もっと驚いたことがあります。それは、こういう異変を研究しようという学者、研究者が生態学会の中で、琉球大学（ヤマトシジミ）と北海道大（アブラムシ）の先生以外には皆無らしいということ。昆虫の世界の遺伝子レベルの異変が即人間にもということはないそうです。詳しくは5月30日のこの番組の書き起こしをされているブログのコチラで：http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3019.html
日本は、政治の世界でも、経済界でも、福島の原発事故は無かったことにされています。そのうえ、学問の世界でも！！
なぜでしょう？ 研究者としてのプライドよりも損得勘定が働くとしか思えません。政権が望まないことはしない。損になることはやらない・・・たとえそれが研究者の矜持に関わることであっても・・・という。引用ブログのブログ主さんはブログのタイトルに「2011年3月11日。その後私は変わりました。」と書いておられますが。
◆◆「小沢一郎独占インタビュー」をお目当てに買った「週刊朝日」の6月7日号（先週号）に、敦賀原発2号機をめぐり、原発を運営する日本原子力発電（日本原電）がなりふり構わぬ反撃に転じている」という記事が(157頁）。
敦賀廃炉阻止へ悪あがき？ 原電「多国籍検証チーム」の正体
5月22日に、地質学の専門家による有識者会合が「原発の直下に活断層がある」と断定した報告書を、原子力規制委員会が了承。2号機の廃炉が避けられない情勢。これに、日本原電が激しく抵抗。有識者会合の見解を「断じて受け入れることはできない」として、規制委に公開質問状を送付。さらに、独自調査を委託した日米英やニュージーランドなどの専門家12人で作る「外部レビューグループ」まで登場させた。
ところが、＜この「専門家」たちは、原子力業界と”ズブズブ”の関係なのだ＞そうです。
＊調査を主導するイプシュタイン氏はノルウェーのリスクマネジメント会社「スキャンドパワー」社に所属の「原子力コンサルタント・マネジャー」（原電側の資料）。「スキャンドパワー」社は1970年から各国の原子力産業に関わり、最近も韓国や中国の原発関連企業と新たに契約している（同社ホームページ）。
＊英シェフィールド大教授のニールチャプマン氏は「放射性廃棄物の分野で30年以上にわたって国際的なコンサルタントとして活動してきた」（原子力発電環境整備機構（NUMO)の2011年資料）。
＊ロイト・クラッフ氏の経歴は、米PG&E社出身となっているが、この会社はカリフォルニア州で原発を運営するガス・電力会社である。
＊グループのコーディネーターだというピーター・リックウッド氏は、09年まで国際原子力機構（IAEA)の広報担当官を務めた人物。グループにもIAEAの経歴を持つメンバーが2人含まれる。広瀬隆氏によれば「IAEAは国連をりようした原子力推進のために設立され、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故の被害は極めて限られている、という結論を導いた悪名高い組織」。
東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）はこう語る。「日本原電は藁にもすがる思いなんでしょうが、中立性が確保されているとは思えない苦しい人選、という印象です。『疑わしきは止める』という規制委の新方針を理解していないのでは」
一方、日本原電の広報室はこう反論する。「専門家の人選は弊社が外部評価をお願いしているスキャンドパワー社と大林組が行ったもの。中立性は確保されていると考えます」
「専門家」たちの本音を、よく見極めるべきだろう。
◆◆昨夜、hatehei666さんに戴いたコメントにお返事を書いていて思い出した金子勝さんの「日本原電」についての記事。私は新聞記事のコピーを見た覚えがあったのですが、どなたのブログだったかが思い当たらず、金子勝さんで検索したらヒットしました。＜「日本原電｣は廃炉専門会社にすべきだ[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]＞
「・・・・・どうすればいいのか｡まず､各電力会社に新株を発行させ､それを国が引き受ける形で電力会社に｢公的資金｣を投入することだ｡国が電力各社の株主になったうえで｢発送電分離｣を行い､各電力会社が所有する原発を｢日本原電｣に持参金つきで移すのだ｡原発を事実上｢国有化｣するのである｡」全文はコチラで：http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8905.html
◆◆◆◆シンガポールでのアジア安全保障会議で小野寺防衛相が講演し、「日本の右傾化という指摘は誤解だ。地域の安定のために貢献することが目的だ」と理解を求めた。「地方都市の市長が不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた。安倍政権はくみしない」と強調。安倍政権の歴史認識については「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と述べた。（日経本日朝刊）
この発言はこの事と関係が？と思わせるのが、同じく日経の昨日1日の夕刊の記事です：
「元慰安婦傷つける試み」防止を 国連委、日本に勧告 橋下市長発言念頭
[パリ=共同]国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会（ジュネーブ）は5月31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論する」ことを日本政府に求めた。
5月21、22日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。
日本政府は慰安婦問題について、太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委は「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告した。元慰安婦への補償や「過ちを繰り返さないために、教科書への記述などで周知するように」とも勧告している。
委員会は、警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき、88年に設置された。対日審査は2007年に続き2回目。
◎「教科書への記述などで周知するようにとも勧告」されていますが、逆行する自民党の動きについて天木直人氏のコチラの「この期に及んでも教科書検定で圧力をかけていた安倍自民党政権」：http://www.amakiblog.com/archives/2013/05/30/#002598
