原発関連記事満載の昨日の日経新聞

昨日の日経朝刊一面のトップ記事が関電のニュースでした。
この日、日経新聞原発関連記事が満載でした。
夕刊を含めて記事の見出しだけを追っても原発についての日本の現在が分ります。
今現在日本は原発による電気はゼロ。原発ゼロ稼働です。

関西電力は、14日で運転開始から40年の高浜原発1号機、39年経過する2号機(福井県)の運転を20年程度延ばす方針を固めた。年末に特別点検を行い、来春にも原子力規制委員会に運転延長を申請する。全国に7基ある運転期間40年前後の老朽原発(3面にきょうのことば)のうち、延長申請は初めて。夏に逼迫していた関西の電力需給が安定する一歩になると同時に、設備の安全対策が課題となる。(解説4面に)


政府が廃炉するかどうかの判断を求めた老朽原発7基は、九州電力玄海1号機、中国電力の島根1号機、日本原電の敦賀1号機、そして関西電力の美浜1,2号機と運転延長申請予定の高浜1,2号機。
←この記事の下にある記事は:

電力会社の財務負担軽く
核燃再処理費資産計上せず


経産省原発から出る使用済み核燃料の再処理に伴う電力会社の財務負担を軽くする検討に入った。11兆円超の再処理費用を電力会社が積立金として資産計上する仕組みを廃止する方向だ。
再処理(核燃料サイクル)事業の停滞で電力会社の資金調達に悪影響が出るのを防ぐ。2015年以降に再処理の積立金制度を定めた法律を改正する方向だ。
今は電力各社が、再処理を担う日本原燃青森県六ケ所村)の事業費を積立金として貸借対照表に資産として計上している。
東電の積立金は14年3月末時点で約1兆円にのぼる。

5面にも。
◆新たに公表された原発事故の調書。
見出しの寺田学氏のほか、事故当時、経産省原子力安全・保安院(当時)で記者会見を担当した西山英彦・元審議官らの調書が含まれている。
寺田氏は政府の対応の混乱について「準備されていた様々なことがあまりにもすべて不足していた」「安全神話的な過信があった」と説明。

西山氏は「現場も相当混乱しており、情報収集がうまくいかないことが多かった」と記者対応での苦労を振り返った。調書は内閣官房のホームページで公開した。
◆東電、黒字の記事:

  東京電力が電気料金の再引き上げなしで2015年度に経常黒字となる計画を一部の取引金融機関に示したことが12日、わかった。柏崎刈羽原発新潟県)が再稼働を始める想定時期は、従来の今年7月から「15年7月以降」に延ばす。実際に電気料金を再値上げするかどうかは、コスト削減の可能性を見極めながら年末以降に判断する。
 
 東電は14年4〜9月期に2146億円の単独経常黒字を達成する見通しだ。それでも一基の再稼働で年1000億円規模の収支改善が見込める柏崎刈羽の再稼働が無ければ、15年度以降の黒字化はおぼつかない情勢だった。
 
 東電は資金繰りのため、14年度に約2800億円の新規融資を金融機関から受ける必要がある。このため、再値上げなしでもコスト削減の深堀りにより15年度も黒字化できる見通しを提示した。ただ収支改善は設備投資の繰り延べによる効果が大半だ。16年度以降に繰り延べた投資が集中して収支が悪化する恐れもあるため、再値上げも引き続き検討する。

6面の記事→
この同じ6面に囲み記事でアイスランドのエネルギー政策について。

朝刊の最後は社会面。


そしてとどめは夕刊の一面の真ん中です。

Jパワーは13日、建設中の大間原子力発電所(青森県)の安全審査を年内に原子力規制委員会に申請する方針を明らかにした。2020年12月に完成させ、21年度の運転開始を目指す。
原発で燃やした後の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて作るのがウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料だ。大間原発MOX燃料を全炉心に装填できる世界初の商業炉で、審査は長期化が予想される。

◎この日の新聞に欠けているのは、3年8か月前の原発事故の犠牲者についての記事です。
事故で故郷を失った人々、放射性物質の影響について不安を抱える人々、なかなか効果が出ない除染に携わる人々、事故現場の作業に携わる人たち、海や川や大気の汚染・・・誰かの犠牲の上に成り立っている社会で、人は本当に幸せになれるのか・・・原発事故当時、日本人が共有したと思った”安全神話にもう騙されない”、”今までの生き方ではダメだ…”という思いを忘れないで、脱原発への途上にいる私たちでありたいのですが・・・