昨日のニュース番組はどこも、やはり小泉元首相の日本記者クラブでの講演と記者会見を取り上げていました。解説するコメンテーターや電話でコメントを求められたジャーナリストたちの意見が少し冷めたく皮肉っぽいのが私には一寸異様に映りました。でも、全部見たわけではありませんが、どの番組も真面目に取り上げていたようです。その中でアンカーはひどかった。丁度水曜日で担当の青山繁晴氏、小泉氏の主張を曲解して伝えていました。これはガッカリでした。その中で、たまたま見ていた「ちちんぷいぷい」（ここではオンカロの説明までやっていました）で、今原発を動かしているエネルギーについて、え〜〜っ！と言う事実を発見？ 思わず写真に撮ってしまいました。火力発電の大半は石油に依存しているのかと思っていました。石炭より少ないとは！！ さて、脱原発の前に特定秘密保護法案を廃案にしなくてはということで、秘密法案についてです。
昨日の[Various Topics]さんが、＜『特定秘密保護法案』の別の問題・殺人ロボット規制キャンペーン＞と題して、ニューズウィーク、12日の記事を紹介されています。今、アメリカから言われて、とんでもない秘密保護法を持つメリットがどこにあるのか…という問題提起です。
本文から箇条書き風に内容の項目をコピーしますと：
ニューズウィーク（2013年11月12日）
特定秘密保護法案、どうして「今」なのか？
By 冷泉彰彦氏
この問題ですが、海外と秘密を共有する際に、日本も流出防止の法制が必要だというのが今回の法制化の根拠として言われています。そして、その秘密情報を共有する主要な相手国として、アメリカが想定されています。ですが、そのアメリカから見ると、どうして「今」必要なのかが、どうしても理解できないのです。三点、疑問を提起しておきたいと思います。
・一点目は、この間の「テロとの戦い」において、秘密情報の共有ということは、果たして良い結果を生んだのかという問題があります。例えば2003年のイラク戦争の開戦に当たって、アメリカのブッシュ政権は「サダム・フセインが大量破壊兵器を持っているという証拠」があるとして、それを「一般には公開しない」ことを条件に「同盟国の首脳には見せた」という経緯があります。
・二点目は、その「テロとの戦い」において、アメリカはまだまだ国内法、国際法から見て違法性の高い行動を続けているという問題があります。典型的な例が「無人機（ドローン）」によるテロ容疑者の超法規的な「暗殺」作戦です。こうした問題に関しては、国際社会による何らかの取り決めがまず必要であり、そうした「法制度」が完備しないうちから「機密情報を共有する」という形で、同盟国がコミットしてゆくのは危険だと思います。
・三点目には、アメリカのＮＳＡ（国家安全保障局）による違法なネット盗聴行為に関する真相解明や、透明化が全く進んでいないということです。この問題に関しては、多くの国が不満や疑念を持っているわけであり、そのような状態のままで「米国の持っている秘密情報を共有したい」ということを強く打ち出すのは、極めて不自然であると思います。
・そうした時期に日本が国論を二分してまで「アメリカ政府の安心するような罰則規程」を設けて「米国の持つ秘密情報」を共有したい、そのような国家意志を表明することにはメリットは少ないと思うのです。
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