核燃料取出しと外国特派員協会(秘密法懸念表明と西山氏記者会見)

◇「るりとうわた」さんが17日のブログ(http://d.hatena.ne.jp/sasameyuki47/20131117/p1)で紹介されていた毎日新聞の記事で、4号機のプールの使用済み核燃料の取出しが今日、18日から始まるということを知りました。上の写真はお昼のNHKニュースから。
8日に予定されていたのが10日間延期されていた理由を、「カレイドスコープ」さんのブログで見つけました。東電がアメリカエネルギー省の技術支援を受け入れたが、5日、作業を1〜2週間延期するとの決定、「その理由は、実際の燃料輸送容器を使って作業の安全性を確認する実証試験を追加するためとのこと。驚いたことに、東電は取り出し作業の練習をしていなかったのです。つまり、東電は、ぶっつけ本番で挑もうとしていたのです」。
◆詳しくはコチラで:「4号機燃料取り出し作業に米・エネルギー省の技術支援が決定」http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2458.html
◆◆自民党が今週中にも衆院で可決させたいという特定秘密保護法案について、2つ。
まず日本外国特派員協会ホームページ(http://www.fccj.or.jp/)から。11日にこの法案についての懸念の表明があり全文を記してみます:

11 november, 2013


FCCJ "Designated Secrets Bill" Statement of Deep Concern


The Foreign Correspondents' Club of Japan views with deep concern the "Designated Secrets Bill" now under consideration by the Japanese Diet. In particular, we are alarmed by the text of the bill, as well as associated statements made by some ruling party lawmakers, relating to the potential targeting of journalists for prosecution and imprisonment.


Click here for the full statement : http://www.fccj.or.jp/images/FCCJ-State-Secrets-Protest-eng.pdf

特定秘密保護法案』に外国特派員協会が懸念を表明


日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」を深く憂慮しています。特に、われわれが懸念しているのは、同法案の中にジャーナリストに対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており、与党議員の一部が、それに順ずる発言を行っていることです


開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにあります。そのような報道行為は民主主義の基本である抑制と均衡のシステムに不可欠なものであって、犯罪などではありません。


本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法で保障された権利ではなく、政府高官が「充分に配慮を示すべき」対象に過ぎないものとなっています


その上、「特定秘密保護法案」には公共政策に関する取材において「不適切な方法」を用いてはならないといった、ジャーナリストに対する具体的な警告文まで含まれています。これは、メディアに対する直接的な威嚇であり、十分に拡大解釈の余地がある表現は、政府に対してジャーナリストを意のままに逮捕する権限を与えることになります


日本外国特派員協会の会員には日本国籍を有する者と外国籍を有する者が含まれていますが、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な流通こそが、日本と諸外国との間の友好関係や相互理解を維持、増進するための不可欠の手段と信じてまいりました


そのような観点から、我々は国会に対し、「特定秘密保護法案」を廃案とするかもしくは将来の日本の民主主義と報道活動に対する脅威とならないような内容への大幅な修正を、強く求めます。


ルーシー・バーミンガム
日本外国特派員協会会長
平成25年11月11日

◆◆この表明の4日後に外国特派員協会で行われた沖縄密約を暴いたジャーナリスト西山太吉氏の記者会見を「みんな楽しくHappyがいい♪」さんが書き起こしておられますのでコチラで:
西山事件」の西山太吉毎日新聞記者会見11/15日本外国特派員協会(文字起こし)http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3405.html

数日前、1週間ぐらい前に担当大臣の森、森大臣。
私の事件を取り上げて、
「西山のような事件が発生したら」今ですよ、
「今発生したら、この特別秘密保護法の適用対象になる」と、

その最高裁判例を例示しましたね。

日銀総裁、自分の子分を据える。
内閣法制局長に自分の子分を据える。
NHKの経営員に自分の子分を据える。


どうですか? 
すでに秘密保全法制。
権力の集中一元化ですよ、これは。


それが日米同盟というものにダブってくる。

◎「沖縄密約」は25年後のアメリカの情報開示で明らかにされ、アメリカの国立公文書館で全部開示されています。日本では、2000年に「情報公開法」が出来た。「そこで外務省は密約の公開を恐れて2つの手を打った。」ここから「秘密保全」がスタートする。
「1つは、ロスのアメリカ局長に口止めをした。これは吉野(吉野文六・元外務省アメリカ局長)さん自身が告白している。もう1つはなにか? 1200トンに及ぶ外交機密文書を焼却したんです。たった数カ月の間に。」
〇是非、「Happy」さんを訪ねて、全文を読んで見てください。

写真は、初めて見るサラダ用の赤大根。1週間に一回届けてもらっている能勢のお野菜の中に入っていました。赤いラディッシュは葉をつけたままスライスしてバター炒めすると甘くなって美味しい。ルッコラはお肉と炒めて山仲間の手作りのジェノヴェーゼ味で戴くと絶品。

◎お隣り日記で「あきつ・あんてな」さん(http://d.hatena.ne.jp/amadamu/20131117/1384708184)が紹介されていました。訪ねてみたら、動画を紹介してこう書いておられます:時間のない方は、こちらの神保さんのビデオニュースドットコムの中で、肝の部分をごらんください。「日本は、近代民主主義の国ではない。自分で自分の国の歴史を書けない国だ。アメリカだって、イギリスだって、イラク戦争の欺瞞を検証した。」日本は何もしてない。痛烈です。そのとおり。日本は民主主義の体裁をなしてない国、そのうえに今回のような粗雑、粗悪と言われる秘密保全法ができたら、どうなる。