◎今朝の新聞に2つの選挙結果の記事が。
●１つは徳洲会の公選法違反事件を受け、自民党を離党した徳田毅衆院議員の辞職による補選。結果は自民党新人で公明党推薦の金子氏万寿夫氏(67）
が、民主・維新・結い・生活の4野党推薦の無所属元職の打越明司氏(56）を破り当選。共産党は独自候補を立てていた。有川美子氏は5858票（ありかわ氏についてはコチラ：http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009200)。
日経では2面で、「政府・与党は政権運営に信任を得たと捉え、アベノミクスやTPP交渉、集団的自衛権行使容認に向けた与党内調整などを急ぐ。ただ、投票率は過去最低の45・99％。野党の追い上げで約2万票差まで詰め寄られた。政権運営への追い風は限定的と言える。」
●もう1つは、沖縄市長選で、こちらも前自民県議で公明推薦の無所属新人の桑江朝千夫氏(58）が、無所属新人で前副市長の島袋芳敬(64）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦=を破り初当選。投票率は57.73％で、得票差は2,000票ほど。
〇この2つの選挙結果に天木直人氏がブログで悲憤慷慨です：「鹿児島補選と沖縄市長選の結果が教えてくれるこの国の絶望的な政治状況」http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/28/#002959
◎ところで、4月28日は何の日？
1952年、サンフランシスコ講和条約が発効した日です。琉球新報の今日の記事では：
４・２８ 真の主権回復考える日に
2014年4月28日
１９５２年に日本が独立を回復する一方で、沖縄を米軍の施政権下に置いたサンフランシスコ講和条約発効の日を迎えた。沖縄にとって「屈辱の日」に、政府が「主権回復」を祝う式典を開催した昨年に比べると、今年の４・２８は緊張感が和らいだ雰囲気だ。
しかし、多くの県民がそのとき抱いた埋め難い違和感、距離感は一層深化し、沖縄の未来を考える際の衝動につながっているように思える。
昨年末、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したときには、多くの県民は新たな屈辱を味わった。自民党
県連も普天間県外移設方針を実質上転換し、「オール沖縄」の結束に亀裂が生じたことは確かに否めない。
しかし、県民の思いを踏みにじるかのように辺野古移設を強引に進める政府に対し、多くの県民は構造的な差別と暴力性を肌で感じている。このままでは沖縄は大変なことになる。そんな危機感や覚悟が共有され、蓄積されている。
ここ数年「自己決定権」という言葉が頻繁に使われている。沖縄のこと、沖縄の将来は沖縄県民が決めるという趣旨だ。植民地状態からの脱却を目指すという意味で民族自決と同等の権利主張だ。
全文はコチラで：http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224425-storytopic-53.html
〇同じ「主権回復の日」を本土の70代の「生き生き箕面通信」さんは、こんなふうに：＜「戦争の愚かさを伝え続けたい」と、92歳の元・兵士――本日は「主権回復の日」だそうです＞（ttp://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c1c19b9054744abebdf364943c26309a）
◎オバマ大統領との日米共同声明について、琉球新報では：
民意の支持なき「同盟」は根無し草も同然であり、持続可能な関係には程遠い。日米両政府が２５日発表した日米共同声明に対し、強い失望感と疑念を禁じ得ない。
声明では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画などに関して「早期移設および沖縄の基地の統合は、長期的に持続可能な米軍のプレゼンス（存在感）を確かなものにする」と明記した。日米が辺野古移設推進による在沖米軍の長期駐留を企図しているのは明白であり、断じて容認できない。
〇全文はコチラ「米軍長期駐留 危うい軍事偏重と民意無視 2014年4月27日 」（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224388-storytopic-53.html）
◎昨日の東京新聞、神奈川県の小田原市で脱原発会議が開かれたそうです。いつものように「syuueiのメモ」さんからです。
「再生可能エネルギー普及を進めている小田原市で、二十六日、『脱原発をめざす首長会議』の第三回年次総会が開かれ、原発再稼働に反対する決議を採択した。近く要請書を国に提出する。」
首長会議は二〇一二年四月、東京電力福島第一原発事故を教訓に、全国自治体の有志で発足した。政府に新たな原発を造らせず、原発依存のエネルギー政策からの脱却を目指し、年一回総会を開いている。
今年の総会には、加藤憲一小田原市長や、茨城県東海村の村上達也前村長ら首長経験のある計十九人が出席した。
役場機能ごと避難した経験を持つ福島県双葉町の井戸川克隆前町長は「国は避難にかかわる法律を作らずに、自治体に避難計画の責任を負わせるのは無理強いだ」と述べた。
採択された決議では、原子力規制委員会が優先的に再稼働に向けた審査をしている九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の自治体で、避難者の受け入れが不十分な現状など三項目を挙げ、再稼働反対を訴えた。
＊引用元：「再稼働反対 首長ら決議 小田原で脱原発会議」（http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20140427/1398565408）
（写真は手前も咲き出したシャクナゲの花と、白い花は上からコデマリ、オオデマリそしてスノーボール。後の2つは似ていますが、オオデマリは上向きに咲き、スノーボールはぶら下がって咲きます。）
