◎もう6月に入ってしまいましたが、5月の最終週のことを。
27日（火）、バレエの世界でも最も権威ある賞の一つで「バレエ界のアカデミー賞」とも言われているブノワ賞がモスクワで発表され、女性ダンサー部門で、箕面市出身のスウェーデン王立バレエ団の木田真理子（30）さんが日本人としては初受賞。
木田さんは４歳でバレエを始め、16歳だった2000年、スイスのローザンヌ国際バレエコンクールで優秀賞を受賞。米サンフランシスコのバレエ学校で学び、カナダのバレエ団などを経て、１２年にスウェーデン王立バレエ団に入団、第1ソリスト。昨年初演された「ジュリエットとロメオ」のジュリエット役が評価された。1992年に始まったブノワ賞は、シルヴィ・ギエムさん、ミハイル・バリシニコフさんらが受賞している。（新聞・テレビ・ネットより）
◎京都で米軍レーダー施設着工（引用元：http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2674.html）。近畿初の米軍基地となります。
Ｘバンドレーダー配備の米軍基地、着工 京都・京丹後
URL http://www.asahi.com/articles/ASG5W0GGQG5VPLZB02M.html
引用：
弾道ミサイルを探知する「Ｘバンドレーダー」を配備する米軍基地の建設工事が２７日朝、京都府京丹後市で始まった。防衛省によると、基地の名称は「経ケ岬（きょうがみさき）通信所」。自衛隊との共同施設ではなく日米地位協定２条の「米軍専用施設・区域」で、近畿地方唯一の米軍施設となる。建設に反対する市民団体などが現場で抗議活動をした。
航空自衛隊経ケ岬分屯基地の敷地の一部と周辺の民有地約３・５ヘクタールに建設される。同レーダーの国内配備は青森県の米軍車力通信所に次いで２例目。米軍専用施設があるのは１４都道府県となった。１０月ごろにレーダー機材を搬入し、年内にも本格運用に移る。
昨日の「報道特集」は京都の地元を取り上げていました。
抑止力と言う名のもとに真っ先に攻撃される危険を引き受けることになる住民たち。
「国益の問題」と言って受入れる市長は国に道路建設を求める。
分断を恐れる地権者たち。
また繰り返される国と地方、国益と国民の命。「沖縄」であり「原発」です。
◎28日(水）には 「安保法制懇」が、国民の声を聞かない安倍首相の私的諮問機関であるなら、我々は国民の立場に立った安全保障論議をしようと、今日、「国民安保法制懇」を発足させた。」と法律家や元外交官、元国連職員らが・・・（引用元：http://tanakaryusaku.jp/2014/05/0009396）
安倍首相の唱える「集団的安全保障の容認」がいかに現実離れしているか。元実務者たちが斬りまくった―☆元国連職員で、アフガニスタンで紛争当事者の間に入り武装解除に漕ぎ着けたり、内戦が続いていたシエラネオネ、東チモールなどでも紛争解決にあたった伊勢崎賢治氏は、安保法制懇が事例として挙げる「駆けつけ警護」がいかにナンセンスかを指摘した―
「多国籍軍に同道した経験があるが、国連は国籍を差別しない。国連ピースキーパー全体として、現地で働いている軍民官を一丸となって、正当防衛という形で区別せずに彼らを警護する。国連の安全保障の議論上、問題にすることは非常に不謹慎だ。こういう議論をなさらないで頂きたいと首相官邸に申し上げたい」「駆けつけ警護と言う言葉、現場の我々の中でそんな言葉はありません。駆けつけて当たり前だ。ピースキーパーであろうと、国籍が違う部隊であろうと、ひとつの部隊が窮地に陥っている時に助けないという事態はありえない。駆けつけ警護は当たり前の正当防衛だ」。
☆元外交官で邦人がテヘランからトルコ航空機で脱出した翌年の1986年にイラク大使館参事官を、99年にはイラン大使を務めた孫崎享氏は、邦人保護の観点から「安倍法制懇」の不自然さを指摘した―
「自分自身、邦人の危機があったイランやイラクなどで仕事をして来たが、邦人を米軍の飛行機や艦隊が来て助けてくれる等のシナリオはどの大使館も持っていないと思う」「イラン‐イラク戦争時のテヘランで助けに来たのは米軍ではない。日本のコミュニティが手配してトルコ航空が出してきた。邦人保護という問題が集団的自衛権の問題として出てくるのは、すりかえであろうかと思う」
☆元内閣法制局長官の大森政輔氏は「安倍総理が指示する方向に結論があって（安保法制懇は）それに理由づけをしただけ。実にひどい」と眉をしかめる。
◎「集団的自衛権を考える 国民安保法制懇メンバーは語る（上）」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00083791-kana-l14）から◆国民安保法制懇のメンバー ※敬称略、五十音順（名前を知っている方を青字にしてみました）
愛敬浩二（名古屋大教授、憲法）／青井未帆（学習院大教授、憲法）／伊勢崎賢治（東京外国語大教授、平和構築・紛争予防）／伊藤真（弁護士）／大森政輔（元内閣法制局長官）／小林節（慶応大名誉教授、憲法）／阪田雅裕（元内閣法制局長官）／長谷部恭男（早稲田大教授、憲法）／樋口陽一（東大名誉教授、憲法）／孫崎享（元外務省国際情報局長）／最上敏樹（早稲田大教授、国際法）／柳沢協二（元内閣官房副長官補）
〇産経デジタルの記事は別の意味で期待をしているようです。「憲法９条の限界、露呈するか…「国民安保法制懇」発進！ 夏にも報告書公表へ」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000556-san-pol.view-000）から一部：
報道陣からの質問の中で「政府の動きを止めるために、国民安保法制懇としてはどんな運動をしていくのか」というものがあった。これに対して伊藤氏は「運動は市民の皆さんが自分で考えて行動されていくことで、私たちとしてはその運動のための、考える材料を提供していきたい」と回答していた。ちなみに小林氏は「うれしいことに、今回の安倍首相の“家庭教師集団”による懇談会が、大変稚拙な文章を出してくれました」「これをたたき台として真剣に分析し、主権者である国民が学習するお手伝いをしたい」「まじめに勉強するとはどういうことかをお示しできればと思う」と豪語されていた。どんな報告書が出てくるのか、刮目（かつもく）して待ちたい。
とはいえ、２時間近くに及んだ会見での内容から予測するに、現在の憲法９条を大前提にして、９条のもとでは集団的自衛権の行使は不可能であって、どうしても行使が必要なら憲法改正が必要だ、といった方向の報告書になってきそうだ。委員の一人がシーレーンにおける機雷除去については「個別的自衛権で説明がつく」と話していたように、事例によっては個別的自衛権で対処できる、というものがいくつか出てくる可能性はある。
それでも、憲法９条のもとでは不可能なことが「これでもか」と出てくるはず(？by蛙）で、国民にとっては９条の限界を考えざるをえない状況となることが予想される。正直なところ、報告書の公表が楽しみだ。その際には読者の皆さまにも改めてお知らせできればと思う。
