◎最初の夕刊は「日経」ではなく「讀賣」でした。訂正します。
パレスチナ自治区ガザへのイスラエルの軍事作戦で犠牲者が550人を超えたと言われています。一方、時同じくしてウクライナ東部ではマレーシア航空機が爆撃され死者は乗客・乗員全員の298人。コチラは爆撃したのはウクライナとロシア双方が相手だと言い合って譲りません。昨日の「讀賣新聞」夕刊では：
旅客機撃墜 米「日本も発言を」 親露派の調査妨害に
[ワシントン＝井上陽子]米国家安全保障会議（NSC)のメディロス・アジア上級部長は21日、自民党の河合克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。
オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。
日経夕刊の小さな記事によると菅官房長官はすでにロシアに要請したとのこと：
影響力の行使 ロシアに要請 官房長官、撃墜事件で
菅官房長官は22日の閣議後の記者会見で、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件に関し「ロシアが（親ロ派の）武装勢力に和平に向けた対話に応じ墜落事件に関する国際的な調査に協力するよう影響力を行使することを求めたい」と語った。すでに外交ルートを通じてロシアに要請したとも明らかにした。
墜落の原因については「撃墜行為の可能性が高い。関与した者は重大な責任を負うべきだ」と強調した。国連安全保障理事会が撃墜を非難し、包括的な国際調査への協力を求める決議を採択したことには「歓迎したい。全ての当事者に決議を順守をしていくよう強く求めていきたい」と述べた。
◎アメリカが今回のマレーシア航空機撃墜事件をきっかけに、対ロ強行非難を渋っていたヨーロッパ諸国や日本にたいして、アメリカと同じようにロシアに対して強硬姿勢を取るように圧力をかけてきたことが、いみじくもこの事件の真相を示唆するものではないか…と思ったりしています。とにかく、一番信用できないのはアメリカです。
◎「もうすぐ北風が強くなる」さんの19日のブログ「マレーシア機はルガンスク通過を強制された可能性」（http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2377.html）で多くの疑問点を挙げています。
私が一番疑問に思ったのは最後に書かれている内容です：
マレーシア航空のサイト上では、次のように説明されている―「MH17便の飛行プランでは、ウクライナ領上空を高度1万660メートル(3万5千フィート)で飛行するよう求められていた。しかしウクライナの管制官の要求により、MH17便は、高度1万60メートル(3万3千フィート)を飛行せざるを得なかった。」
これは、ウクライナでも親ロ派でも、アメリカでもロシアでもなく、当のマレーシア航空の情報です。それなのに、日本でも、大きくマスコミで取り上げて追及されないのが不思議です。
◎「植草一秀の『知られざる真実』」の昨日22日のブログは「誰がウクライナや中東の戦乱を創作するのか」。
アメリカにとっての戦争について：（全文はコチラで：http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-77d9.html）
そして愚かにも日本の総理大臣は長年の平和国家の信用と名誉を捨てて戦争国家に成り下がる道を歩み始めています。これだけは許したくない！！
＜前略＞
米国の軍事支出は年間５０００〜６０００億ドルに達する。１ドル＝１００円換算で５０〜６０兆円の規模ということになる。
このうち、武器弾薬等の兵器支出だけで２０〜２３兆円を占める。
日本の巨大な原子力ムラの経済規模が年間約２兆円であるから、米国軍事産業のとてつもない巨大さがよく分かる。
死の産業と言ってよい米国軍事産業は、世界最大の規模を有する超巨大産業なのである。
この超巨大産業を維持するために必要不可欠な存在が「戦争」である。「戦争」が発生する最大の理由がここにある。
２０兆円を超える超巨大産業を維持させるには、ある程度の大規模戦争が常に必要不可欠なのだ。
これが戦争の本質である。
戦争は必然で生じるものでない。人為によって生じるものなのだ。
そして、戦争で犠牲になるのは、末端の兵士と戦場の市民である。
戦争を創作する者は、常に安全な場所に身を置く。
戦争は軍産複合体の利益のためだけに創作されている。
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戦争はいまや、ハゲタカとハイエナとシロアリが群がる「利権の巣窟」になっている。
安倍政権は２０１８年度までに、危険な巨大ヘリコプタ−・オスプレイを１７機導入する方針を示しているが、オスプレイは１機１００億円以上するものだ。
これだけで１７００億円もの金額になる。
危険極まりないオスプレイを日本が購入するのは、米国による押し付け販売によるものだが、こうした兵器商談を通じて巨大なマネーが利権政治屋を含むハゲタカ、ハイエナ、シロアリの間に流れ込んでゆく。安倍晋三氏は利権まみれの防衛産業を巨大化しようとしている。
最大の背景は、米国の産軍複合体が兵器生産の販路拡大を求めていることにあるが、同時に、こうしたビジネス拡大が日本の利権政治屋にとっての裏収入拡大の方策なのである。
