連休明けの今日から床張替工事の大工さんが二人。床材のベニヤが古くなって音がするからと四角に切り取ってネジ釘で止めたり、膨張して擦り合って音が出るところには切り込みを入れたり下準備を丁寧にやって下さっています。明日完成の予定。床はバリアフリー状態になりそうです。
さて、「星の金貨プロジェクト」さんのIPS（Inter Press Service)ニュース7月7日の記事を取り上げてみます。これは、日本の戦後の再出発に平和憲法を与えた立場のアメリカが、今度は、その平和憲法を取り上げようとしているが、本当にそれで大丈夫かというものです。
前編では安倍首相の憲法改変の意図と、解釈改憲の現状。後編が、最近のアメリカの変化（同盟国への負担増）と平和憲法見直し（＝”取り上げ”）についてです。記事では、「近隣諸国との緊張関係を煽り続け、国民の意向を無視して日本を軍事大国化させようとしている安倍政権と連携するという選択は、アメリカ政府にとっては結果的に『手痛い失態』につながりかねない危険をはらんでいる」と警告しています。
【 日本の平和憲法は、抹殺されてしまったのですか？？ 】《前篇》http://kobajun.chips.jp/?p=20322
安倍政権の憲法第９条の解釈の変更の裏には、『不正な意図』が隠されている
安倍政権による憲法第９条の解釈の変更は、平和憲法を安楽死させてしまった
ジョン・フィファー（ワシントン）/ IPSニュース 2014年7月7日
途中から一部コピーです：
安倍首相は今回の解釈変更により、日本が戦争に巻き込まれる危険性が低くなるのだと強調しました。
安倍首相は今回の解釈変更は海外での軍事活動に大きな変更をもたらすことは無く、憲法違反にもあたらないと語っています。
しかし実際には今回の解釈変更は、今後の展開に著しい影響を及ぼすことになります。
これまで長い間日本に対し、その安全保障戦略の一端を担うよう促してきたアメリカ政府は、安倍政権による思い切った政策転換を称賛するメッセージを送りました。
チャック・ヘーゲル国防長官はこの政策転換について、
「世界とアジア地区における平和と安全に、日本がより一層の貢献をするための重要なステップ」と表現しました。
【 日本の平和憲法は、抹殺されてしまったのですか？？ 】《後篇》http://kobajun.chips.jp/?p=20333
途中から最後までの記事とイラストもコピーです。
日本の急激な軍事力強化の背景には、アメリカ政府のアジア太平洋地区における軍備の再編成、そして戦略拠点としての日本の位置付けの変更を米国政府から告げられたことがあるかもしれません。
オバマ政権は東アジア地区の重要性に鑑み、軍事と経済の重点を変更することを強調しています。
しかし実はこうした変化の背景にあるのはアメリカ国防総省が持っている予算が限られたものになっているという事実です。
特に巨額の軍事予算を組んでいたジョージ W.ブッシュ政権時代に比べると、その差は歴然としています。
こうした環境においてアメリカがそのアジア太平洋地区における戦略を現実のものにするためには、米国政府はその重要な同盟国が持っている資源に頼る必要があります。
韓国、オーストラリア、フィリピン、そして日本です。
世界的にも名の高い平和憲法を持っているにもかかわらず、日本は世界最大の軍隊を誇る国のひとつです。
具体的にはその軍事予算は世界第８位という規模を持っており、アジア地区では日本以上の軍事予算を持っているのは中国だけです。
しかも安倍政権は今後５年間に軍事予算を増額させる方針を明らかにしています。
日本の軍備は世界軍事力指標において、すでにトップ10にランクされています。
新型ジェット戦闘機、海軍駆逐艦と監視無人飛行機の導入が決定したことにより、その地位はさらに上に昇ることは間違いありません。
さらに日本は１兆円以上という巨額の予算をつぎ込んで、アメリカのF-35sジェット戦闘機を42機購入するためのアメリカ側との交渉を成立させています。しかしこの戦闘機については、すでに事故を起こしやすいという報告があがっています。
日本の資金的協力なしでは、アメリカ国防総省はアジア太平洋地区における戦略転換を実現することはできません。
一方の日本側の問題は平和憲法の存在であり、このため日本の例代の内閣は軍事協力の強化をアメリカから再三求められていましたが、二の足を踏み続けてきました。そして今、安倍政権による憲法第９条の解釈の変更により『障害物』は取り払われたのです。
1946年当時、平和憲法の起草に最も深くかかわったのはアメリカ合衆国でした。
そして今、結果的にアメリカ政府は平和憲法の見直しを日本に迫ることになりました。
アメリカの納税者に代わって日本が多額の軍事予算を肩代わりすることになれば、米国の軍事支出の削減につながり、日本の軍事力強化を促すことはアメリカの国益に適うように見えます。
しかし自国の出費を抑える目的のために、近隣諸国との緊張関係を煽り続け、国民の意向を無視して日本を軍事大国化させようとしている安倍政権と連携するという選択は、アメリカ政府にとっては結果的に『安物買いの銭失い』、すなわち手痛い失態につながりかねない危険をはらんでいます。
〈 完 〉
