◎昨日、夕方、一人のキャスターなのか解説者かが最大限の声を張り上げてテロとの戦いを訴えていました。そして、検証なんてトンデモナイ、手の内を見せる必要はない。毅然として今まで通りでよい。こんなに感情的になってどうするの？ それこそ思う壺。どこの局？と思ったらよみうりテレビでした。
湯川遥菜さんや後藤健二さんがどんな思いで死んでいったか・・・。救出の方法はいろいろ考えられたし、いろんな方たちが手を貸したいと名乗り出てもいたのに。アメリカやイギリス式の「テロとの戦い」に加えてもらう為に、二人は当初から見殺しにされることが決まっていたようです。結果は「交渉に応じない」なんですから、あとはお得意の二枚舌「全力を挙げて救出の努力」というポーズを「緊張感をもって」演じなければならなかったのですね。「情報戦」というのは、今から考えれば、国内世論に対する情報戦だったわけですね。安倍政権・官邸のやり方が批判されないように…という作戦でも練っていたのでしょうね。共産党まで自粛してくれて、作戦大成功です。何もかも集団的自衛権行使・自衛隊海外派遣に向かって筋書き通りです。と、行くか？ 行かせるか？ 日本国民である私たち次第です。鬼は〜外！ 福は〜内！！
1月末に下書きしていた内容、ちょっと遅れましたが、今日アップします。
◎「もうすぐ北風が強くなる」さんの1月30日のブログは、タイトルが「沖縄を踏みにじり､暴力で辺野古を強行する政権」と題して琉球新報の記事を紹介されています。長いので、真ん中の記事を抜いて、30日の記事と建白書の全文記事をコピーさせていただきます。（全文はコチラで：http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2653.html）
沖縄が何を差別と感じ、オール沖縄の主張は何なのか・・・本土の私たちも大きな関心があります。
日本研究第一人者で、米国の日本占領に関する研究の金字塔『敗北を抱きしめて』でピュリツァー賞を受賞したジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）名誉教授は、「沖縄は５１年のサンフランシスコ講和条約でも犠牲にされ、日本の主権回復の代償に基地の島となった。ドイツ、朝鮮半島、ベトナムは分断国家と呼ばれたが、日本もある意味で分断国家だ。７２年の復帰後も他の日本と異なる扱いをされ、沖縄の人々は二級市民として扱われてきた。講和条約から６３年もたった。沖縄の人々は自分の声を持つ権利がある。だが、日本政府はその声を聞きたがらない」と昨年のインタビュー記事で発言しておられました。（蛙ブログ30日「沖縄の声に平和のビジョン」）
2015-01-30
辺野古＜社説＞辺野古作業強行 民意踏みにじる蛮行だ 1//29 琉球新報
沖縄の民意を踏みにじる許しがたい蛮行だ。
国策に異を唱える県民、国民を足蹴（あしげ）にするような安倍政権の専横がここまでまかり通るとは信じられない事態だ。
政府は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、浮具（フロート）を固定するためのトンブロックを海中に投入した。
それも翁長雄志知事が海上作業の中止を要請した翌日の作業強行である。
翁長知事の要請は、前県政による辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会が結論を出すまでの間は辺野古での作業を見合わせるよう求めたにすぎない。
「辺野古移設ノー」の民意を受けて生まれた翁長県政の当然の要請である。
それすらも聞き入れずに作業を強行する政府の横暴にがくぜんとする。
しかも、県はトンブロック投入が新たな岩礁破壊に当たる可能性があるとして、沖縄防衛局に問い合わせていたという。
自然破壊を懸念する県の照会すら無視し、自らの方針を押し通した。
これほど沖縄の民意に挑戦的だった政権は過去になかったであろう。
２７日の衆院本会議で普天間問題について問われた安倍晋三首相は「地元の理解を得ながら普天間の一日も早い返還に向け、安全に留意しながら着実に移設を進めていく」と答弁した。
安倍首相の発言と実際の行動は言行不一致そのものだ。
翁長知事の要請に反した作業強行は「地元の理解」を得る考えなど持ち合わせていないことの表れである。「安全に留意」とも言うが、辺野古沖では海上保安官による暴力行為が横行しているではないか。
安倍首相は「負担軽減に取り組む政府の姿勢が民主主義に反するとは考えていない」とも述べた。
いったい安倍政権のどこが民主的なのだろうか。今沖縄で起きていることは国策への従順を県民に押し付け、反対者を排除する非民主的行為そのものである。
思い起こしてほしい。２０１３年１月２８日、県民代表はオスプレイの配備撤回と普天間県内移設断念を求める「建白書」を安倍首相に手渡した。その末尾には「国民主権国家日本のあり方が問われている」とある。
建白書は辺野古移設反対を求める「オール沖縄」の原点である。
民主主義を掲げるのなら、安倍首相は建白書に込めた沖縄の民意を黙殺することなく、辺野古での作業を即刻中止すべきだ。
[※ 保守革新を超えた基地反対が自民､民主の裏切りを許さずに､オール沖縄の翁長知事の実現と自民の小選挙区全滅に結びついた｡
野党共闘の土台となったのが､オスプレイ配置をきっかけとした､東京抗議集会であり､｢建白書｣である｡
反自民の保守を含めたオール沖縄はこの建白書から始まり､この建白書を追求しているものである｡]
「建白書」2012/1/27
危険な飛行場に開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する『差別』以外の何ものでもない
沖縄の実情を今一度見つめていただきたい。県民総意の米軍基地からの負担軽減を実行していただきたい」
全文
われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。
にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。
沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。
沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。
とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。
このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。
沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。
その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。オスプレイが
沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。
古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。
この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。
沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。
以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。
１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。
２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
沖縄の全４１市町村長らが署名
◎ユニオンスクエアでの「NO BASE IN HENOKO」の3枚の写真は、「ウインザー通信」さんの25日のブログ「日本でもアメリカでもない地球市民として、私たちや地球を傷つける者たちに「NO!」を突きつけよう！」からコピーさせていただきました。
☆昨日は母の俳句の日。一句を：
きさらぎ（如月、着更着）の光の中の今朝の膳
