PS：内田樹氏のツィート欄から：
山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 9月22日
『週刊プレイボーイ』2015年8月10日号に、今年6月にモンゴルで行われたPKO多国間共同訓練で、自衛隊と中国軍などが共同訓練を行った際の写真が掲載されていた。この共同訓練は民間報道機関が入る前に実施され、米国防総省が撮影・公開した。
◎法案が通って、まず自衛隊を派遣するのはスーダンだといわれています。
oops @ogatti7
RT @ianoianoianoo: 南スーダンの駆け付け警護。アメリカが人を出したくないから日本が代わりに人を出すのが良く分かります。そして日本が駆け付け警護するのは中国軍ね。中国脅威論って何だったんだ？？ pic.twitter.com/Wh4TgdFoum
Retweeted by 内田樹
◎そのスーダンについて、知らないことが多いので、にわか勉強？です。「豪からテキサス州、ヒューストンに移動 石油の上流部門のコンサルタント」をしているという方のツィッター（https://twitter.com/mokumura）がわかりやすいのでコピーです：
１： Masa Okumura @mokumura · 20時間20時間前 Houston, TX
集団的自衛権成立後の初仕事がスーダンで中国の油田を守る中国軍に対する日本の集団的自衛権発動で、皮肉にも中国を守るのが日本の役目China Deploys Troops in South Sudan to Defend Oil Fields, Workers
２： Masa Okumura @mokumura · 20時間20時間前 Houston, TX
WSJの中国軍・国連軍のスーダンでの活動の記事 http://www.wsj.com/articles/china-deploys-troops-in-south-sudan-to-defend-oil-fields-workers-1410275041 … @mokumura
３： Masa Okumura @mokumura · 13時間13時間前 Houston, TX
２００８年にスーダンで石油の仕事に従事している中国人５人が誘拐されて、殺害されている。
スーダンの北と南の内戦で油田攻撃、中国はスーダンにある石油を吸い取って、利益で丸々肥え、それに日本の自衛隊が加担して中国を援護
４： Masa Okumura @mokumura · 11時間11時間前 Houston, TX
暗黒の大陸、アフリカは中国の赤に染められて行く。
中国のアフリカでの投資額は１０１０億ドルで、ほぼ全アフリカの国々に投資でその中でも石油産出のスーダン、ナイジェリア、アンゴラ等は大きい
＜イラスト省略＞
５： Masa Okumura @mokumura · 8時間8時間前 Houston, TX
南スーダンでの各国のPKO部隊と治安状況今、自衛隊のPKOは安全な首都のジュバでインフラ建設の安全な作業で警護活動は行なっていないが、安保法制が成立で、離れている場所でＮＧＯや他国軍が襲われた際の「駆けつけ警護」を行なう
６： Masa Okumura @mokumura · 8時間8時間前 Houston, TX
スーダンの内戦はまさに石油戦争で、悪い事に、油田が北スーダンと南スーダンの境界線にまたがって存在する。操業は中国のCNPCで、南スーダン政府と組んで利権を得て、儲けて、石油内戦で治安悪化で国連安保理常任理事の立場を利用して自国益PKO
７： Masa Okumura @mokumura · 7時間7時間前 Houston, TX
米国が作った傀儡国際機関の国連、世銀、IMFは米国の国益、外交政策で都合の良いように操られてきた。今、時代は変わり、国連は韓国、世銀も韓国がトップで、中国はその経済・軍事力で、これらの国際機関を自国の国益のため操る時代が始まっている。
◎最近､NHKの夜９時のニュースでは安保（戦争）法案反対の動きが分からなくて、報道ステーションを見るようになりました。月曜の番組では89歳の方で戦争中通信にかかわる仕事をしていた方のインタビューがありました。ひそかに敵国・英米中ソの間で更新される情報電報を国内で傍受する仕事でした。テニアン空港を特殊爆弾を積んだ爆撃機B29が日本に向かったのはあの日の明け方2時45分ごろでした。陸軍参謀本部にも情報は入れてあったのに、広島では空襲警報さえ発令されず、せっかくの情報は生かされなかった。結局、真実は見えてこない、本当のことは判らない。
自衛隊の海外派遣の際、「開示されない『特定秘密』も含まれる」。この鈴木さん、今の状況がかつての戦争に突入した頃とよく似ていると言います。今回の戦争法案の決め方などを見て、「日本はいよいよ立法も司法も行政のために完全に消滅してしまった国ではないか」「今の声を消滅させてはいけない。戦争中の我々が泣き寝入りしていたことと同じことになる。」鈴木さんは今年70年伝えて来なかった戦争体験を語り始めたところです。
◎さて、この陸軍の極秘施設「北多摩陸軍通信所」があったのは東久留米市だったとか。私にとっては、いつも考えるヒントやハッとする情報を頂く「東久留米日記」（http://d.hatena.ne.jp/higasi-kurumeda/）さんでおなじみの市名でした。最初は九州にある久留米と勘違いしていましたが。
最初のスーダンについても、「東久留米」さんのメモから知りました。次の伊勢崎賢治氏のマガジン９条の記事も「東久留米」さんのメモからです。
「安保法制は阻止すべき。けれど、そこで終わらせてはいけない」伊勢崎賢治
憲法学者らによる反対の声が相次ぐなど、現在国会で議論されている「安保法制」の違憲性が、日に日に明らかになっています。一方、それとは少し違う観点から批判の声をあげているのが、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さん。アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に関わり、国連PKOを率いた経験もある伊勢崎さんは、今回の法案を「自衛隊員のリスクを格段に高めるもの」として強く批判する一方、「政府の違憲行為は、今に始まった問題ではない」とも指摘しています。「このまま矛盾を解消しようとせず、今回の法案を止めて『よかったよかった』で終わるのなら、きちんと改憲したほうがずっとまし」だという伊勢崎さん。その理由について、そして今回の法案の問題点について寄稿いただきました。２回に分けてご紹介します。
いせざき・けんじ １９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフとしてアフリカ各地で活動後、東ティモール、シエラレオネ、 アフガニスタンで紛争処理を指揮。現在、東京外国語大学教授。紛争予防・平和構築講座を担当。著書に『東チモール県知事日記』（藤原書店）、『武装解除 紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）、『伊勢崎賢治の平和構築ゼミ』（大月書店）、『国際貢献のウソ』（ちくまプリマー新書） 『紛争屋の外交論―ニッポンの出口戦略』 （ＮＨＫ出版新書）『本当の戦争の話をしよう: 世界の「対立」を仕切る』（朝日出版社）など。
（その１）安保法制をめぐる国会論戦、ここがおかしい（http://www.magazine9.jp/article/other/19942/）
・今の国連PKOは「紛争当事者になる」ことが前提・高まる自衛隊員のリスク・「機雷掃海」発言は「戦争をする」という意思表明
（その２）改憲か、違う道を行くのか、待ったなしの選択を。
「敵を減らすこと」こそ究極の国防（http://www.magazine9.jp/article/other/20036/）
・中国は日本にとって「軍事的な脅威」ではない
国連とは、枢軸国（安倍首相が知らなかったと揶揄されたポツダム宣言にある、「世界征服の暴挙」に出た侵略国家たち？？）を負かした中国（その時の「中国」は今の中国ではありませんが）を含む五大戦勝国が、二度とそうした「侵略国家」が出現しないようにつくり上げた世界統治の体制です。「仲良しクラブ」でない彼らが、それでも「拒否権」でお互いを牽制し合い、それに加えて「核」で牽制し合いながらも（キューバ危機で一度ボタンが押されそうになりましたが）、世界の頂点に居続けているのです。
逆に言えば、この体制を維持する限り、彼らは世界の王様でいられるわけです。繰り返しますが、その体制とは「侵略者」を出さない、許さないことを目的にしたものです。だから、彼らは「侵略」しないのです。こう言うといっぱい異論が出そうですね。言い直しましょう。彼らは、国連憲章で「自衛」として説明がつく「侵略」しかしないのです。・海沿いの原発施設のほうが、よほど「脅威」では？
個別的自衛権を使うには、相手がまず武力行使をするように仕向けるのが一番。だから、中国は「漁民」を使うのです。プラス、日本の海上保安庁にあたる警察力。「軍事力」ではありません。この挑発に、日本が警察力ではなく、国際的には軍事力とみなされる自衛隊を使って対処してくるのを待っているのです。そうすれば、日本が一方的に武力行使した、つまり「侵略」した、と説明できる。
逆に言えば、中国の非軍事的な挑発に対して絶対に自衛隊で対処しないということを鉄則にすれば、中国は日本を「侵略」できないということです。・何が自衛隊員を自殺に追い込んでいるのか
実は日本はそうした違憲行為を、とっくに何度も繰り返してきているのです。
小泉政権下での自衛隊のインド洋給油作戦は、NATOの集団的自衛権の行使の作戦の一部ですし、その２年後のイラク派遣は、世界最強の軍事同盟であるNATOでさえアメリカの開戦の正義に異を唱えたのに、わざわざNATO加盟国でもない日本が「参戦」したという、国際法的には弁明のしようがない集団的自衛権の行使です。これを、日本はすべて特措法でやってきました。
民主党政権下でも同じ。自民党からの政権交代期に特措法が駆け込み可決されたソマリア沖海賊対策は、そもそもは国連承認の集団安全保障である国際海洋作戦への派遣です。でも特措法の目的として、国民を納得させるために使われたレトリックは「邦人保護」でした。民主党政権はこれを廃案にせず、自衛隊の派遣は今でも続いています。前述の国連PKOについても、「住民の保護のために紛争の当事者になる」ことに変貌した国連PKO、南スーダンへの自衛隊派遣を決めたのは民主党政権のときです。・もはや「火力の増強」を必要としない国際社会。 日本が担うべき役割は？
この「民心の掌握」という非軍事の分野で、マッチョなアメリカが分かっていてもできない役割を、日本は「主体的に」できるはずです。国連PKOでも、一番日本に向いているのは、中立・非武装の国連軍事監視団だと思います。いまや、武装した自衛隊を海外に送るニーズはないのです。
そのように、日本の強みを生かして、アメリカやその同盟国がやれないことを、補完的に担っていく。それは我々にとっての何よりの国防にもなると思うのです。究極の国防とは、やたらに勇ましいことを口にすることでもなんでもない、「敵を減らすこと」なのですから。
◎今回の安保（戦争）法(案)は、集団的自衛権の行使を閣僚会議で勝手に決めて、１年後、２度の強行採決で、政府は成立したとしています。やり方や手続きで民主主義や立憲主義を否定するというクーデター（まがい？）であり、民主主義を守るという最低で最大の政治課題になってしまいました。そこで肝心の安全保障の問題の議論を私たちが素通りさせてしまうのは間違いですね。
新たに「国民連合政府」が生まれて、この戦争法を廃止したとしても、今まで通り特措法で「集団的自衛権行使の違憲行為」を続けるのなら、特措法という名の戦争法が継続される、戦争法は既に生まれている. と言うか、集団的自衛権行使容認の戦争法（案）が憲法違反であれだけ反対運動が起きるなら何で特措法でも憲法違反と言って騒がなかったのだという事ですね。
戦争法廃止と日本の安全保障(国防）や国際貢献について（真の積極的平和外交について）同時進行で進めなければということですので、声を挙げつつ頭も知恵も働かせないといけません。国連の変化. や PKOの変化. については、理解が追いついていないと私も思いました。まずは知ることから始めないと・・・と思います。
(上下２枚の写真は唐池公園のモニュメントで、仲良し３人組。いつまでも仲良く）
☆「shuueiのメモ」さんからです：
◎「安保の現場とは、すなわち沖縄である。それは我々本土人が最も向き合いたくない事実である/初沢亜利/投稿日: 2015年09月20日 14時46分 JST（ http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20150922/1442870361）
◎＜翁長雄志知事が国連で演説「沖縄の人々は、人権をないがしろにされている」（日本語訳全文）The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom 投稿日: 2015年09月22日 10時50分 JST ＞（http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20150923/1442953630）
