そもそも「『駆けつけ警護』なる用語は現場には無い」（伊勢崎賢治）

◎昨日、南スーダンの自衛隊に「駆けつけ警護」付与の閣議決定をしました。読売夕刊は自衛隊員が「適切な対応が可能となる」と歓迎しているという記事。日経朝刊では憲法九条の「武力行使」になりかねないと指摘された領域に入る新たな局面というとらえ方。
◎元維新の国会議員上西小百合さん、元大阪市長の橋下氏を恐れず批判する最近のツィートがさえていますが、昨日のツィートから：

想田和弘さんがリツイート
上西（うえにし）小百合 ‏@uenishi_sayuri

駆け付け警護が閣議決定。戦後、自衛隊初めて引き金を引くのは、日本人を護る為ではないという矛盾。稲田防衛大臣にはそんな自覚はないのだろう。(http://this.kiji.is/171046578675990533)

◎黒塗り資料を平気で提出する政府、判断するのはすべて政府、独裁ってこういうことです。

東京新聞政治部
認証済みアカウント
‏@tokyoseijibu
政府が「安全」と説明するための資料も黒塗りでした。この写真をご覧になって、南スーダンＰＫＯの在り方を、考えてみてください。

南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り　陸自報告書
2016年11月16日朝刊

　十五日の衆院安全保障委員会で、南スーダンの治安状況に関し、大部分を黒塗りにして政府側が開示した資料を野党側が示して追及した。政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を巡っても、交渉の関係資料を表題と日付以外、全て黒塗りにして開示し、「のり弁当のようだ」と批判された。　民進党の後藤祐一氏は南スーダンの首都ジュバを十月八日に訪問した稲田朋美防衛相に陸上自衛隊が参考資料として提出した「現地状況報告」の開示を要求。項目欄以外は塗りつぶされた状態で開示された。

◎紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏の、そもそも論、「『駆けつけ警護』なる用語は現場には無い」を山崎氏が紹介しておられます。
今頃読んでも、ですが、それでも、知らないよりは・・・で読んでみました。全文引用です。

山崎雅弘 ‏@mas__yamazaki 3時間
3時間前

伊勢崎賢治「『駆けつけ警護』なる用語は現場には無い」（現代ビジネス）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48085http://gendai.isme『駆けつけ警護』がやりたかったら、日本の警察を送ればいい。1993年のカンボジア PKOでの高田晴行警視の殉職以来、組織ぐるみでPKO協力を拒んできた日本の警視庁が、・・・http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48085

なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか？
自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実先進国では日本と韓国だけ…
２０１６年３月３日

（南スーダンで活動する国連平和維持軍。自衛隊も参加。当地の治安は悪化している。〔photo〕gettyimages）

安倍首相の強い意欲のもと、安保関連法に新たに盛り込まれた自衛隊による「駆けつけ警護」。政府の説明では、PKOなどに参加する自衛隊が、窮地に陥った他国の軍隊やNGOから救援要請を受けた際に、武器を持って助けに行く行為だというのだが…。文／伊勢粼賢治

PKFと国連文民警察

「駆けつけ警護」なる用語は現場には無い。
あるのはProtection。これは国連平和維持活動（PKO）で行われる警護業務で、駆けつけようと、駆けつけまいと、PKO施政下で活動する国連職員、ユニセフ等の国連関連団体、NGO等の人道援助団体を、武力を使って保護する。
それをやるのは、、「国連平和維持軍（PKF）」と、同じPKOのもう一つの部門である「国連文民警察」である。
同じPKFの中で、窮地に陥った部隊に他国の部隊が駆けつけ、協力するのは、一つの統合指揮下に「一体化」するPKF部隊として当たり前のことだ。

(PKOとPKFの用語の違い、そして施設部隊としての自衛隊はPKFであり、多国籍軍としての武力の行使に一体化する、という事実と、そうじゃないという歴代の政府のウソは、これを参照 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47860 )

その他の「駆けつけ警護」は、その国で活動する国連職員、人道援助要員への傷害を違法とする紛争当事者国（例えば南スーダン）の国内法を根拠として警察権を行使する「国連文民警察」のお仕事である。

住民保護という「ある国家の国民に降りかかる脅威をその国家に変わって国連が殲滅する」、つまり「国連がいわば自衛権を行使する」ようになった現代のPKOにおいて、国連平和維持軍（PKF）と国連文民警察の線引きは、より明確になってきている。

PKFは「交戦主体」として戦時国際法・国際人道法に準拠する。国連文民警察は当事者国の国内法。つまり、PKFは「戦争」として敵に対峙し、国連文民警察は「犯罪」として対峙する。【NEXT・自衛隊を出す必然性はない➡】

なぜPKF部隊派遣にこだわるのか

住民保護のために国連がより”好戦化”するなかで、昔は、当事者国の警察の補完的役割であった国連文民警察は、身内（国連職員、NGO等人道援助要員）の「駆けつけ警護」のため、より先鋭化している。
それが、Formed Police Unit 。
日本の機動隊を自動小銃、装甲車で完全武装させたものと考えていい。南スーダンにもしっかり配備され、全員女性の部隊もある（http://womenspolicenetwork.org/formed-police-units/）。はっきりいって、自衛隊より”強い”。

交戦主体、つまり「戦争」するようになったPKFに、部隊を提供する先進国は、もはや、その紛争に歴史的な責を負う旧宗主国にもありえない。外貨稼ぎ（国連から償還金が支払われる）の発展途上国と、当該国の紛争が自国に影響があるという逼迫さ（いわば”国家存立危機事態”）から参加する周辺国のお仕事になっている。
南スーダンの韓国と日本ぐらいだ。PKF部隊派遣にこだわる奇特な先進国は。

いったい、日本の我々は、何を議論しているのだろう。先進国としての日本が、PKF部隊として自衛隊を出す必然性は、慣習的に、無いのだ。

そんなに「駆けつけ警護」がやりたかったら、日本の警察を送ればいい。1993年のカンボジア PKOでの高田晴行警視の殉職以来、組織ぐるみでPKO協力を拒んできた日本の警視庁が、腰を上げればよい話だ。
そうすれば、憲法上「交戦主体」になれない自衛隊を「交戦権」が支配する世界に送り込む矛盾が、一気に解消される。

今回の安保法制にかかわらず、民主党政権が南スーダンに送って以来継続するこの問題にカタがつく。国家として、戦時国際法・国際人道法違反に対処する法体系を持たない日本独自の問題が解消する。
（軍事・軍法会議を持たない日本の自衛隊が海外で軍事的過失を犯した場合、自衛隊員個人が国外犯として過失を背負わなければならない諸問題については、新著『新国防論 9条もアメリカも日本を守れない』を参照されたい。）【NEXT・事故が起きるのは時間の問題➡】

情勢悪化する南スーダン

現在、南スーダンでは停戦が何度も破られ、混迷を深めている。
停戦が破られたら撤退すればいいという日本のPKO派遣5原則は、まったく時代遅れだし、それを自衛隊が「武力の行使」の可能性のある状況に置かれない口実として、いまだに使い続ける日本の政局は、単なる無知を通り越している。
この治安状況の悪化を鑑み、国連安保理は、南スーダン PKOのPKF部隊の増員を決定したばかりだ。
この状況で、自衛隊だけが撤退するのは、外交的に不可能だ（だから、現場の自衛隊は、PKO派遣5原則に反しても、現場の判断で、そうしていない）。

昔と違い「住民の保護」がPKOの筆頭マンデート（使命）になっているのだ。撤退したら、「住民を見放した」と解釈され、国際人道主義を敵にまわすことになる。現代PKOは、1994年のルワンダで100万人を見殺しにしたトラウマから立ち上がっているのだ。「積極的平和主義」の失墜はおろか、日本は、卑怯な国として烙印を押されることになる。
でも、自衛隊の軍事的過失の可能性を解消しなければならない。
どうするか？
バーターするのだ。それも、「見放した」ととられないように、華々しく。
自衛隊を南スーダンから即時撤退する。その代わり、日本の警察を Formed Police Unitとして送るのだ。100人規模でいい。全員、婦警がいい。ギア、ヘルメット、自動小銃で身を固めた精鋭部隊である。
これが、あくまで、南スーダンの国内法を根拠として、犯罪の観点から「駆けつけ警護」する。「武力の行使」ではなく、まさしく「武器の使用」だ。
安保法制を根本から変える必要はない。陸戦に関する武器の使用の主語を、自衛隊員から警察官に置き換えれば、それで済む。日本の自衛隊法は、今回の安保法制を含め、もともと警察官の職務執行法から準用されたものだから、簡単である。
安部政権の「女性が輝く社会」にとっても、いいアピールになるだろう。【NEXT・安倍政権の真の狙い➡】

事故は時間の問題

自民党は改憲を党是としている。
日本国民の自衛隊アレルギーを、PKOという”崇高”な「反対しにくい」海外派遣で払拭する。これが歴代自民党政権の思惑であった。
この見え透いた戦略の目標は、既に達成されている。自衛隊を否定する世論は、もはや、無いに等しい。
あとは、最後の一押し、「事故」を待つばかりか。そして、それを「９条のせい」にするか。

「撃ちにくい銃」を持たされてきた現場の自衛隊員。間違って撃ったら国外犯になりかねない矛盾をどの日本人より痛感し、薄氷を踏む思いで任務を、無事故でやってきた。数々のミッションで他国の軍と活動してきた筆者から見ると、これは、奇跡である。

今回の安保法制というより、これがなくても、民主党政権以来送られている南スーダンの情勢悪化と、国連PKOの劇的な”好戦化”により、事故は、時間の問題なのである。
安保法制ハンタイ、安倍政権ハンタイばかりに熱狂していると、ここが見えなくなる。事故が起き、それが感情的に政治利用された時、そういう世論は、”流される”。
事故で憲法が変わる。僕は、イヤだ。

伊勢粼賢治(いせざき・けんじ)
1957年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了。インド国立ボンベイ大学大学院に留学中、現地スラム街の住民運動に関わる。2000年3月より、国連東チモール暫定行政機構上級民政官として、現地コバリマ県の知事を務める。2001年6月より、国連シエラレオネ派遺団の武装解除部長として、武装勢力から武器を取り上げる。2003年2月からは、日本政府特別顧問として、アフガニスタンでの武装解除を担当。現在、東京外国語大学教授。プロのトランペッターとしても活動中。著書に『武装解除紛争屋が見た世界』、『本当の戦争の話をしよう』などがある。