内田樹さんがリツイート
NTY @NTYjp · 9月14日豊洲新市場の問題が今さらゴロゴロ出てくるのって、石原都政下でジャーナリズムのチェック機能がほとんど働いてなかったことと無関係ではないような。そして今は国政レベルが当時の都を取り巻くのと同じような状況にあるわけで、何年か経ってこれでもかというほどの出鱈目が噴出するのだろう。
◎さて、もう月半ばの金曜デモ。「特別な１日」さんのタイトルは、「『ビクトリアン・スイーツと毒まんじゅう』と『再配分とジニ係数』、それに『0916再稼働反対！首相官邸前抗議』」（http://d.hatena.ne.jp/SPYBOY/20160916/1474031167）
タイトルがいつもおしゃれですが、今回も、何、なに、なんのこと？ですね。まず、お菓子の話が、転びに転んで毒まんじゅうになる最初の話題の展開のあらすじを：
◇１５日の日経朝刊で自民党の茂木政調会長が『働き方改革』と称して『(1)同一労働同一賃金の法整備(2)長時間労働の是正(3)配偶者控除の見直しと「夫婦控除」の導入(4)雇用のミスマッチ解消(5)外国人労働者受け入れ』をこれから検討すると言っていました。＜自民政調会長「働き方改革、５本柱で」：日本経済新聞（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H4N_U6A910C1PP8000/）＞
◇安保ではタカ派そのものの安倍政権ですが、内政ではむしろ社会主義的と言われる面が良く現われている。憲法改正まではとにかく、支持率を維持したいんでしょう。典型的なファシストの手口です。◇『長時間労働の是正』は本当にできれば、世の中をかなり変えていくと思います。政治に無関心な人が多いのは、忙しすぎてそんなことに関わりあっている暇がないから、というのが大きな理由でしょう。それに男は家事やれって。どんな政党が政権執るより、そのほうが世の中を変えますよ！
◇『配偶者控除の見直しと夫婦控除』も、夫婦控除というのは気に入りませんが、性差別、差別的な税制である配偶者控除を見直すことは大賛成です。
◆もちろん 今の政府が国民の９９％の側のことを考えているとは思えません。こういうことを言いだしたのは年末か来年に衆院選を目論んでいるからです。。それに、これから解雇ルールの明確化など他の論点、ドサクサ紛れに毒まんじゅうが出てくるでしょうから、注意深く観ていかなければいけないと思います。それこそ国民が無関心や無知だったりすると連中にしてやられます。マジでファシズムになるかもしれない。お菓子にかこつけて、敢えて（笑）こういうことを書いてみました。
◎タイトルにある「ジニ係数」については、「今日 厚労省から３年ぶりにジニ係数が発表されました。ジニ係数とは社会の貧困度合いを表す指標で、０〜１の範囲で１に近いほど不平等であるというものです。社会保障などの再配分前の所得では所得格差が広がり、過去最大を更新しました。また社会保障などの再分配後の所得ではほぼ横ばい、と厚労省は発表しています。」
で、何が分かるか？はブログでぜひ。
と、いうことで、今週も官邸前へ。デモから帰ったら10分以内に夕食にできるよう、今日も仕込みはバッチリ済ませてます(笑）。（ピンク字by蛙）
◎毎週金曜日のデモの参加前（前日？）に夕食の下ごしらえをして出かけるというSPYBOYさん、本当に感心です。プラカードの写真の中にSPYBOYさん自作のものも。これもブログで。ぜひコチラを覗いて：http://d.hatena.ne.jp/SPYBOY/20160916/1474031167
◎OECD調査でまた日本の教育につぎ込むお金が先進国で最低という結果。民間に任せていれば貧富の差がもろに教育を受けられるかどうかに響いてきます。格差の拡大、格差の固定、格差の継続という問題も引き起こしていきます。どこにお金を使っているの…もんじゅ、豊洲、無駄カネ使いが横行してます。
内田樹さんがリツイート
Nobi Hayashi 林信行 @nobi · 5時間5時間前
日本の教員給与、９年間で７％減 ＯＥＣＤ調査：朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASJ9H11L5J9GUTIL06F.html)
日本の教員給与、９年間で７％減 ＯＥＣＤ調査
2016年9月15日23時12分
日本の教員の給与が２００５年から１４年の９年間に７％下がったとする調査結果を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日、発表した。この期間、国家公務員にならって、地方公務員全体の給与減額が続いたことが背景にある。
一方、授業時間は高校で年間５１３時間（加盟国平均６４４時間）など各学校段階で加盟国平均より短かったが、法定勤務時間（小中高とも１８９１時間）は加盟国平均より長かった。
文部科学省によると、０４年以降の７回の人事院勧告のうち４回は減額の勧告で、公立校教員の給与もほぼこれに沿って減額され、都道府県によっては、独自に給料をカットする動きもあったという。ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「日本の教育の強みを損なわないためには教員の地位や質を下げない努力が必要だ」と話す。
◎日経昨日朝刊の記事を右上に。一部を書き移すと：「日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の１４年の年間勤務時間は１８９１時間で、OECD平均を約３００時間上回った。勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で３２％にとどまり、平均の４５％と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いている実態が改めて浮き彫りとなった。」
