◎本日の「安倍政権に退陣を求める緊急デモ」は全国で展開されることに。
菅野完 @noiehoie ７月９日
全国各地の「こんな人たち」頑張れ！
北海道：旭川 1条平和通買物公園 15時
東京：新宿中央公園水の広場 17時
名古屋 ：白川公園 17時
大阪：なんば・元町中公園 16時
和歌山：新宮 高森交差点 17時
福岡：警固公園 17時
京都：京都市役所前 18時半
愛媛(松山）も！
◎7日、国連では「核兵器禁止条約」が採択されました。唯一の被爆国日本は、残念ながらアメリカに追従です。
↓ハフィントンポストのこの記事は一昨年2015年のものです。
The Huffington Post | 執筆者： HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年05月24日 14時12分 JST 更新: 2015年05月24日 21時02分 JST
生物兵器、化学兵器、地雷、クラスター爆弾、これら非人道兵器は、国際的に使用が禁止されている条約がある。しかし、核兵器を禁止する条約は、未だ存在しない――4月下旬からニューヨークの国連本部で開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同した。しかし、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカに配慮して賛同せず、被爆国として核の恐ろしさを訴えながらも核を否定できないという「二面性」を見せた。
◎そして、この７月７日、やっと核兵器禁止条約が生まれました。世界で唯一の被爆国日本は被爆された方たちが条約の成立に協力しましたが政府の姿勢は相変わらず核の傘を理由にアメリカに追従しています。土曜日（８日）の読売新聞夕刊がかなり詳しく取り上げていましたので写真を：
２面の締めくくりは「核廃絶への強い思いを持つ日本にとって、核保有国間や保有国と非保有国の橋渡しとして果たせる役割は大きい。「核兵器のない世界」の実現のため、政府には地道な活動の積み重ねが求められる」で政府に同調したものです。(←写真は報道特集より）これからは、核兵器の使用で脅すことも禁止されます。核を抑止力として使う考え自体が否定されたことになります。日本政府は被爆者の70数年にわたる努力にもこたえられないで裏切り続けています。一方、８面では被爆者の立場での記事になっています。読売は政府寄りの記事と被爆者寄りの記事の両刀使いです。テレビの深夜枠のドキュメンタリーで時々佳作を放送するのと同じですね。
１３歳で広島で被爆したカナダ在住のサーロー節子さん（85）は、3月に行われた第1回交渉会議で各国代表を前に演説し、被爆体験を語るとともに核廃絶への思いを訴えてきた。採決後に発言の機会が与えられたサーローさんは「世界中のリーダーの皆さん、もしこの地球を愛するなら、この条約にサインしてください」と演説し、議場全体からスタンディングオベーションを受けた。
１歳で母親と一緒に被爆した被団協の藤森俊希事務次長(73)(長野県茅野市)は、閉会後、交渉会議のホワイト議長に駆け寄って、用意した千羽鶴を議長の首にかけ、がっちり握手を交わした。
記者会見した2人は感無量の表情。藤森さんは「世界の良心が国連に集まった。第一歩を確実なものにしなければ」と涙をぬぐい、サーローさんも「(原爆で)亡くなった方たちに、ここまでこぎつけましたよ、と報告したい」と目を赤くしていた。
しかし、交渉に参加しなかった米英仏や日本は条約にも加盟しない方針を示しており、条約の実効性が疑問視されている。藤森さんは「政府の対応は国民の力で変えることができるはずだ。へこたれずに核兵器のない世界を目指していきたい」と力を込めた。
◎写真は報道ステーション金曜日の画面から。
ブログ上、読売記事と朝日のコラボ？です。
←広島でも原爆ドームを背に条約採択を祝って世界にアピールです。
ところで、ニュースで報じられませんが、共産党の志位さんがこの会議に参加。
ホワイト議長と握手している写真が。
条約採択後、ホワイト議長と。
志位「歴史的な核兵器禁止条約の採択を日本国民を代表して歓迎します。議長の素晴らしい采配に感謝します」
議長「あなたが市民社会の一員として第一会期にも第二会期にも熱心に参加していただいたことに感謝します」
◎ところで読売新聞のこの日の夕刊の「追悼抄」で、京唄子さんと並んで取り上げられていたのは、3月20日肺炎で死去されたという肥田舜太郎さん、100歳。福島原発事故後、知った方でした。
コラムの見出しは「患者とともに原爆と闘う」です。
被爆しながら診察した被爆者は6000人以上とか。「長生きは原爆への一番の抵抗」が患者を励ますときの言葉だったそうです。
口癖は「医療に差別なし」。医療費が払えない患者からはコメや野菜を代わりに受け取ることも。
75年以降、海外で核廃絶を訴える活動に力を入れた。約40年の付き合いがある日本原水爆被害者団体協議会(被団協)前事務局長の田中さん（85)は「本当にタフな人」と印象を語る。
のちに医師として診療所を継いだ長男、泰（ゆたか）さん(72)は「父の本当の功績は、核兵器を許してはいけないという思いを持った多くの後継者をつくったことではないか」。
想田和弘さんがリツイート
毎日新聞
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@mainichi ７月８日
「全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である」――7日採択された核兵器禁止条約の全文を掲載しています。日本政府は署名しないと表明しています。（https://mainichi.jp/articles/20170708/mog/00m/030/001000c）
【前文】
・本条約の締約国は、国連憲章の目的と原則の実現に貢献することを決意。
核兵器の使用によって引き起こされる破局的な人道上の結末を深く懸念し、そのような兵器全廃の重大な必要性を認識、全廃こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である。
・ 核軍縮ならびに核兵器なき世界の実現および維持の緊急性に対する倫理的責務を認識し、これは国家および集団的な安全保障の利益にかなう最高次元での地球規模の公共の利益である。・ 核兵器の使用による被害者（ヒバクシャ）ならびに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる受け入れがたい苦痛と危害に留意。
・ 核兵器に関わる活動で先住民に対する不釣り合いに大きな影響を認識。
・ 全ての国は国際人道法や国際人権法を含め、適用される国際法を常に順守する必要性があることを再確認。
◎「shuueiのメモ」さんには朝日新聞の記事が引用されていました。（http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20170708/1499450643）
核兵器禁止条約、採択 日本や５核保有国は不参加
2017年7月8日 朝日新聞
・ 核兵器の使用や保有などを法的に禁ずる核兵器禁止条約が７日午前（日本時間７日深夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。広島と長崎への原爆投下から７２年。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。
・ 条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止。当初案で 日本政府は３月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、５核保有国などと歩調を合わせてボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だ。
◎NHKニュースWEBでは：(↑↓国連での写真は報道ステーションの画面から）
（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170708/k10011049641000.html）
核兵器禁止条約 別所国連大使「署名することはない」
7月8日 5時28分
核兵器禁止条約の採択を受け、日本の別所国連大使は国連本部で記者団の取材に対し、「条約の具体的な内容にコメントしないが、署名することはない」と述べ、日本として条約に署名しない考えを明らかにしました。そのうえで、「核のない世界を作るには、核兵器国と非核兵器国が協力して話し合っていく必要がある」と述べ、核軍縮には核保有国と非保有国の協力が不可欠だという日本の立場を改めて強調しました。
そして、「ＮＰＴ＝核拡散防止条約やＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期発効、それに、核兵器に使われる核物質の生産を禁止する条約交渉の早期開始といった地道な努力を続けていく」と述べ、従来の核軍縮の枠組みのもとで努力していく姿勢を示しました。
日本に署名働きかけていく
核兵器禁止条約の採択を受け、記者会見した国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、日本の別所国連大使が条約に署名しないと述べたことについて、「日本は絶対に署名しないと言ったわけではないと思う。今は署名できる立場にないかもしれないが、立場が変わることもありえる。日本は核兵器の被害を経験した国で、核兵器が人間にもたらす苦しみを知っている。市民社会は日本が条約に署名するよう働きかけていく」と述べました。
そのうえで、「時間はかかるかもしれないが、交渉に参加しなかった国々も最後には正しい判断をすると信じている」と述べ、核兵器保有国や日本など「核の傘」のもとにある国々も条約に参加するよう、働きかけていく考えを示しました。
