少子化問題の真の原因が海外に拡散。二階幹事長の“身勝手”発言



◎一昨日、50回忌を終えて義姉と一緒に立ち寄った実家からの帰りがけに、義弟のお嫁さんからズシリと重い保冷バッグを差し出されました。「のどぐろ、用意したから持って帰って」と言われ、箕面の家について、すぐ冷蔵庫に。身の厚い大きなノドグロの開きが入っていました。昨日、夕飯に焼いて出しました。両親も美味しいと喜んで食べてくれました。白身のお魚で開いたばかりの新鮮さ、たっぷりの上品な旨味と脂の乗りが違いました。このお嫁さん、なかなかのやり手で、NPO団体の責任者です。一緒に旅行に行っても、携帯にはいつも沢山の電話が入ります。隣に座っていた次男坊が、向かいに座っている母親のM子さんに、「自分のやりたいことは議員になった方が速いんじゃないの」と言っています。”そうか、市会議員になれという話が出てるんだ!” 私と丁度一回り下のM子さん、義弟からは「議員の亭主になる気はないからな」と言われているとか。「女性議員が少ない日本だから、やれば」と私。「それを言えば、お前がやれと言われるので黙っている」そうです。頭脳明晰、弁は立つ、気は回る、声も通る、素晴らしい議員さんが誕生するでしょう。(写真は我が家の巨大クロコスミア。生協さんの苗、葉も花も、なぜか普通の倍の大きさです)
◎ところで、自民党の二階さんの「子供を産まない方が幸せなんて勝手なことを考える人がいる」という発言。またまた「産めよ増やせ」の戦前を思い出してがっかりですが、がっかりでは済ませられない問題です。海外の反応を集めたmsnニュースの記事がありましたのでコピーしました。(引用元:「https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/日本が抱える少子化問題の真の原因が海外に拡散。二階幹事長の“身勝手”発言/ar-AAzjMcF?ocid=spartandhp#page=2)。日本の政治家が、いつまでもこんな考えだから少子化問題が解決しないのでしょう。もう、ずいぶん以前からわかっていた事なんですから。

日本が抱える少子化問題の真の原因が海外に拡散。二階幹事長の“身勝手”発言
2018/06/29 16:13


「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」。ご存じのかたも多いだろう、自民党二階俊博幹事長の発言だ。すでに国内でも多くの批判が噴出しているが、またまた「日本人政治家の失言」として海外メディアからも注目されている。



◆データをもとに日本の窮地を解説


 当サイトでも、たびたび海外メディアの反応を取り上げてきたが、その“注目度”が下がる気配はないようだ。
ガーディアン』には、「日本の幹事長が子どものいないカップルは“身勝手”と発言」という見出しが踊った。
「戦中、戦後の食うや食わずの時代も、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない。この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」
 この二階幹事長のコメントともに、同記事では少子化問題に苦戦する安倍政権の姿が浮き彫りにされている。
安倍晋三首相は出生率と職場での女性の数を上げようとしてきた。しかし、政府は約束に見合った保育所の数を提供することに苦労している。最近の調査によると、70%の親がもっと多くの子どもをほしがっているが、経済的不安やワークライフバランスの問題によって思いとどまっているという。野村総研の報告によれば、約34万8000人の子どもが幼児施設から拒否されている”


 発言そのものだけでなく、具体的なデータを用いて日本の少子化を詳細に伝えているのだ。
 また、この問題に絡めて加藤寛治衆院議員の「女性は複数の子どもを産むべき」、萩生田光一官房副長官の「子育ては女性の仕事」という発言も取り上げている。どちらも先月立て続けに出たもので、海外メディアでなくとも、少子化に悩んでいる日本でいったい何が起こっているのかと思わざるを得ない状況だ。


 記事はそんな日本が置かれている過酷な現状で締めくくられている。
“日本では昨年、約94万1000人の子どもが産まれた。これは1899年に記録がとられるようになってから最低の数字。(中略)国連人口統計年鑑によれば、4000万人以上の人口を持つ32か国のなかで、日本は全人口にしめる子どもの割合が12.3%と最低である”


 政治家が失言する、それを別な政治家が批判する、その様子にコメンテーターが苦言を呈する……。日本ではそんな報道ばかりを目にする。しかし、海外メディアの報道では、発言内容と具体的な数字だけで、いったい何が問題なのか一目瞭然だ。


 いっぽう、『ウォール・ストリート・ジャーナル』には「子どもがほしくない? 日本の首相がそれでも大丈夫と発言」との見出しが。二階幹事長の発言を受けて、「子どもを産むかは本人の選択」と安倍首相が火消しに走った様子が取り上げられている。


 そのほか、『インデペンデント』でも「政界の長老が子どものいないカップルは“身勝手”と発言」という記事が見られた。『ガーディアン』と同じく、こちらの記事でも5月に連続して起きた少子化関連の失言、保育所不足、子どもがほしくても産めない親の数などが紹介されている。



 データが示すとおり、少子化問題はかなり厳しい状況になっているが、それに対処しなければいけないはずの政治家からは投げやりな発言が相次いでいる。この様子に疑問を持つなというほうが無理な話だが、二階幹事長の“身勝手”発言を読んだ外国人に話を聞くと、案の定「何をやっているんだ……」という反応が返ってきた。


「トランプはそれより酷いことを毎日言っているけど、彼はあまりいい例じゃないかもね(苦笑)。それはさておき、実際に問題を解決するより、指差すだけっていう政治家のお決まりの行動だと思う。なんで日本政府が児童手当や家族休暇を増やさないのか? なんで女性や夫婦が経済的に安心できるよう、機会を与えないのか? なんで同性婚を合法化して国内外の養子を受け入れ、将来の税収を確保しないのか? 何もしない国民が身勝手すぎるんだと思う。政府だけのせいじゃないよ」(アメリカ人・男性・35歳)


 現状を放置している国民にも責任があるというのが興味深い。こういった政治家だけでなく、国民の責任を指摘する声はほかにもあった。
「そもそも子どもを産むっていうのも身勝手な行為だと思う。あと、(萩生田官房副長官の「ママがいい」発言を指して)『性差をなくそうとか、男性が育児をするってクールな話をするけど、子どもにはよくない』っていうのも意味不明。ありえないぐらいバカね」(ノルウェー人・女性・33歳)



◆“身勝手”にならずにすむ環境を作るのが政治


 外国人たちの目には、政治家の発言に対してどう思うかだけではなく、国民がどう行動するべきかが重要だと映っているようだ。二階幹事長が「戦中、戦後」について言及したことについては、次のような意見もあった。
要約すると、『昔は文句言ってなかった。だからお前らも文句言うな』って意味でしょ? 自分は政治家として何もする気がないってことじゃないですか(笑)。国会議員たる人は立派な人であってほしいですけど、自分よりよっぽど見識のないオジサンだってわかると悲しくなりますよね。バカが国を経営していたら、せっせと頑張ってる社員、つまり国民は不幸ですよ。まあ国民がクビにできるのにしないわけですけど」(ポーランド人・男性・29歳)


 また、海外メディアがさまざまなデータを取り上げていたことからもわかるように、個人的な意見を語るのではなく、具体的な政策を示すべきだとの声も。


(© HARBOR BUSINESS Online 提供 二階幹事長の発言は『テレグラフ』など、多くの海外メディアで取り上げられた)


発言内容が個人的な印象で、なんのデータにも拠らないところが政治家として残念ですよね。こういうニュースを見て毎回思いますけど、『勝手なことを考える人がいる』というのが問題なのではなくて、そう考えざるを得ない仕組みが問題です。それを政策で解決して、そういう風に考えなくて大丈夫な状況を作ってあげるのが政治家の仕事じゃないですか。自分がその状況を作れていないことを棚に上げて、文句言う人が勝手というのはおかしいですよ」(同)


 政治家と国民の意識の乖離については、テレグラフ』の記事でも取り上げられていた。
“二階氏の発言は、支配的なエリート層が日本の日常生活にまったく触れていないという懸念に火をつけるだろう。現実には母親たちは子育てをしながらキャリアを積まねばならず、それと同時に育児施設の不足や職場での男女格差に向き合わなければいけない。そのいっぽうで、日本では3%の男性しか育児休暇をとらず、法的に保障された休みがキャリアに影響を及ぼすのではないかと恐れている”


 山積みの問題を前に、毎月のように次々と失言が飛び出す……。そんな状況が改善する気配は一向に感じられない。しかし、これは日本だけでなく、世界でも同じなようだ。
人の考えを変えるのはスゴく難しいこと。政治家が謝って、結局みんな投票してしまうっていうのは意味がわからない。ただ、これは世界中で起きてることで、どうなろうと人々は気にしないし、自分に影響がないと思ってる。イングランドでも口論になるから公共の場では政治の話をしちゃいけないって風潮があるし、バーによってはそういう話をしちゃいけないってサインを掲げているところもある」(イギリス人・女性・32歳)


 ’07年の自民党柳澤伯夫氏による「産む機械」発言から10年以上が経ったが、少子化は深刻さが増すばかり。いっぽうで、議員からの失言も絶えず、発言の主たちも自ら責任をとる様子は見受けられない。


 何かが変わらないかぎり、こういった報道が海外メディアを賑わせる状況は、まだまだ続いていきそうだ。
<取材・文・訳/林泰人>