嬉しい結果です！あれだけ自公維新希望?とよってたかっての選挙戦で、翁長氏の遺志を継いで辺野古に基地を造らせないと訴えた玉城デニー氏が３９万票以上も獲得して勝利しました。あれだけの物量と東京から応援を得て、今度ばかりは分からないと心配していましたが、よかったです。沖縄県民の意思の強さに驚き、そして感謝です。玉城新知事の言葉です：
内田樹さんがリツィート
▼玉城デニー
@tamakidenny 9月29日翁長さんの遺したもうひとつの大事なメッセージ。それは沖縄が変わることが、日本を変えることにつながり、真の民主主義の希求へとつながる、ということです。この小さな島は、分断と閉塞感に満ちた日本の民主主義の希望になり得る。それが翁長さんの目指した可能性でした。 #新時代沖縄 #沖縄県知事選
▼MariNegishi@六甲山を歩こう！
@nyami2 ９月30日玉城沖縄新知事「誰一人取り残さない政治を訴えてきた。佐喜真さんに投票された方々もそうですし、佐喜真さんに対しても、出来るなら一緒に沖縄をつくっていきましょうと伝えたい」。山本太郎議員が街頭でヤジられて「そんなあなたも護りたい」と返したのと同じ。政治家はそうあってほしい。
●ニューヨークタイムズは、「アメリカ海兵隊員の息子が軍事基地反対を約束して沖縄の選挙に勝った」というタイトルで、玉城氏のことを”日本人の母とアメリカ海兵隊員の息子で初めての混血の知事”と書いています。
New York Times World
@nytimesworld"We have to know that even small ants can move an elephant’s foot,” said the first mixed-race governor in Japan, Denny Tamaki, son of a Japanese mother and U.S. Marine
U.S. Marine’s Son Wins Okinawa Election on Promise to Oppose Military Base
●投票前は25％と言われていましたが、どうも公明党支持者の3割ほどが玉城氏に投票したようです。安倍べったりの公明党に批判する創価学会の人たちは、戦争法（安保関連法）反対のデモの時も三色旗を持って参加していましたので、徐々に人数が増えていたのですね。
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▼インドア派キャンパー
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@I_hate_camp
沖縄創価学会、凄いわ。３割が公明党の方針に異を唱えた。勇気ある人たちが声を上げたからだ。心から尊敬する。
▼みんなのおとうさん
@minnnanotousan 9月30日
●翁長さんが知事になって変えたことの一つは、沖縄の基地問題の解決には『日米地位協定の改定』が欠かせないということを分からせたことだと思います。翁長さんの生前の訴えに安倍政権は耳を貸さず無視、対決姿勢をとってきましたが、理解を示したのが全国知事会でした。7月27日に、全会一致で『地位協定の抜本的見直し提言』を採択しています。知事会には、基地問題という共通する問題を抱える都や県の知事も参加しています。詳しくはコチラ、蛙ブログ「全国知事会、地位協定 抜本改定 異例の提言」（http://d.hatena.ne.jp/cangael/20180815/1534307773）
内田樹さんがリツィート
布施祐仁
@yujinfuse 9月28日・僕もコメントしました。全国知事会が外務省からのブリーフィングも受けた上で地位協定の抜本的見直し提言を全会一致で採択したのは、沖縄県の翁長知事の大きな功績です。日米安保堅持の保守の立場からも日米地位協定は主権を放棄し過ぎているという共通認識を作り上げたのです。 https://twitter.com/t_yukan/status/1045551177927090176 …
4:35 - 2018年9月28日
・地位協定改定の最大の壁はアメリカではなく日本政府です。アメリカに改定交渉を申し入れることすらできない日本政府の対米追随の姿勢を変えさせない限り、地位協定改定は実現できません。沖縄県民の代表として政府に対しても言うべきことは言う翁長知事だったからこそ、ここまでやれたのだと思います。
●知事選に先立って、アメリカでは9月7日、大勢の著名な文化人が辺野古の基地建設即時中止を求め、故翁長知事による埋め立て承認撤回を支持する声明を発表しています。日本ではあまり大きく報道されていなかったようですが・・・
盛田隆二
@product1954
NHKもきちんと報じてほしい
言語学者チョムスキー氏、歴史学者ダワー氏、映画監督オリバー・ストーン氏、ノーベル平和賞マグワイア氏ら、世界の識者133人が【辺野古新基地建設の即時中止を求め、故翁長知事による埋め立て承認撤回を支持する声明】を発表！https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180928-00010001-kinyobi-soci.view-000
#沖縄県知事選
●以下、週刊金曜日の記事を引用です：
オリバー・ストーン氏ら海外識者133人が翁長前知事の承認撤回に支持声明週刊金曜日 9/28(金) 11:43配信
←2013年に来沖した声明賛同者のストーン監督とピーター・カズニック米アメリカン大学教授。（左から順に。提供／乗松聡子）
米国の言語学者ノーム・チョムスキー氏や歴史学者のジョン・ダワー氏、映画監督オリバー・ストーン氏、ノーベル平和賞受賞者のマイレード・マグワイア氏を始めとする世界的な学者・文化人ら133人が9月7日、トランプ米大統領と安倍晋三首相、および謝花喜一郎・富川盛武両沖縄県副知事と「世界の人々」に対し、名護市辺野古の米軍新基地建設の即時中止を求めるとともに、故翁長雄志前知事による元知事の建設現場の埋め立て承認の撤回を支持する声明を発表した。
これまで2014年1月に米国や欧州、オーストラリアの識者・文化人29人が辺野古の新基地建設反対と普天間飛行場の無条件返還を訴える声明を発表後、翌15年にも二度にわたって同趣旨の声明が発表されてきた。だが四度目の今回のように、133人もの多数の世界的著名人が声明に名を連ねるのは画期的だ。
前述の各氏以外にも、国際連合人権理事会元パレスチナ占領地域における人権特別報告者のリチャード・フォーク氏、米国防総省元高官のダニエル・エルズバーグ氏、韓国・聖公会大学教授の権赫泰氏、平和活動家で元米陸軍大佐のアン・ライト氏、日本研究者でシカゴ大学名誉教授のノーマ・フィールド氏、元CIA分析官で評論家のレイ・マクガバン氏ら、多彩な人々が名を連ねている。
「世界の識者、文化人、運動家が沖縄の非軍事化を訴える」と題した今回の声明は冒頭、沖縄の歴史に触れ、1879年に日本に強制併合された後、1945年には地上戦に巻き込まれ、戦後は米軍の軍政下にあって軍事基地を増設させられ、1972年の日本復帰後も現在まで「基地システムを強化する国家政策の重圧」は変わっていないと指摘している。
【知事選へのメッセージ】
さらに、最初の声明が発表された14年に比べて、「私たちが当時、懸念していた状況は良くなるどころか悪化しているので、今再び私たちは声を上げる」としながら、8月31日に両副知事の承認撤回に至るまでの経過に触れ、改めて「基地建設は、国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と批判。以下のような要求項目を列挙している。
・「私たち署名者は、沖縄の人々の平和、尊厳、人権、環境保護のための闘いを支持し、日本の人々が、その闘いが正当なものであることを認め、支持することを求める」
・「私たちは、翁長知事が7月27日に正式に表明し、謝花副知事が8月31日に遂行した辺野古・大浦湾埋め立て承認の撤回を支持する」
・「私たちは、トランプ大統領と安倍首相がすぐさま辺野古の海兵隊基地建設を中止し、沖縄の米軍基地を大幅に削減し最終的には撤去するために交渉を開始することを求める」
・「私たちは安倍首相が、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島における日本の軍事施設の建設または拡張の中止を命じ、沖縄島と南西諸島を、地域の平和と協力の中心地に転換させていくための議論を始めることを求める」――。
最後に声明は、「私たちは、世界中の人々と政府に対し、沖縄の島々を非軍事化し平和に生きるための沖縄の人々の闘いを支持することを求める」という訴えで終わっているが、何よりも沖縄に日本全国の70％以上の米軍基地を押し付けている本土の日本人の無関心と責任を問う内容ともいえよう。同時に、今回の沖縄県知事選で「沖縄の島々を非軍事化し平和に生きるため」に闘っている人々への、国際的な連帯メッセージだ。
なお同じ7日、国内の有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大学名誉教授）も、大浦湾への土砂投入計画に強く抗議する「辺野古新基地計画撤回を求める共同声明」を発表。これには作家の赤川次郎氏や池澤夏樹氏、東京大学の高橋哲哉教授ら72人が呼びかけ人に名を連ね、さらに学者や弁護士ら37人が賛同者に加わっている。
（成澤宗男・編集部、2018年9月21日号）
