今日で10月が終わります。明日から11月。明日は1年間閉鎖されていた箕面の滝道（滝までの遊歩道）が開通する日です。
昨年の台風のため、遊歩道は通れませんでした。滝までの道は、途中から川向こうの崖沿いの一人がやっと通れる小さな道だけでした。それが、いよいよ明日開通です。実は、9月4日の台風21号でまた被害にあい、ひょっとして又ダメかと思っていました。夫は9月から、登山道を塞いでいる倒木を切るためにノコギリとナタを買って山へ通っていました。それも、先日、終わった〜と言って帰ってきました。
滝道以外にも、箕面の山にはいくつかの山道があります。お気に入りの山道の惨状を嘆いていても仕方がない、自力で出来ることをやってみようと細目の倒木を切って山道を歩きやすくしたのだそうです。自分が切り開いた道を歩いている人を見つけたときは嬉しいとか。直径15センチ以上の大きな倒木は手に負えないと言ってましたので、まだまだ山の中は荒れているでしょう。でも、心斎橋を歩くような格好で滝まで行ける遊歩道は明日開通です！！
●さて、まず沖縄について・・・
内田樹さんがリツィート
山添 拓
@pioneertaku84 10月30日沖縄県の辺野古埋立承認撤回について、国交大臣が執行停止の決定。県が250ページを超える意見書を提出したわずか5日後、ほんの数ページの決定文で沖縄の民意も行政法のルールも踏み破る。追い詰められた安倍政権のなりふり構わぬ暴挙。このまま工事再開など決して許されない。
沖縄県の承認撤回を国交相が効力停止、辺野古埋め立て工事再開へ
アメリカ軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県は辺野古の埋め立て承認を撤回していましたが、その効力を停止すると３０日朝、石井国土交通大臣が表明しました。
「沖縄防衛局および沖縄県の双方から提出された書面の内容を審査した結果、承認撤回の効力を停止することとしました。執行停止の効力につきましては、決定書が沖縄防衛局に到達した時点から発生いたしますが、明日１０月３１日には到達すると見込んでおります」（石井啓一国交相）
https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3510358.html
山崎 雅弘さんがリツイート
想田和弘
;@KazuhiroSoda 10月30日
これを茶番と言わずに何と言おうか。安倍政権は完全に沖縄を植民地扱いしている。→辺野古埋め立て承認撤回、国が効力停止 移設工事再開へ：朝日新聞デジタル辺野古埋め立て承認撤回、国が効力停止 移設工事再開へ
2018年10月30日11時19分
https://www.asahi.com/articles/ASLBY76MGLBYULFA02N.html
山崎雅弘さんがリツィート市民連合
@shiminrengo 10月30日
"沖縄県の玉城知事は、東京都内で記者団に対し、「結論ありきの中身のないもので、自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。公平性と中立性を欠く判断がなされたことに強い憤りを禁じえない」と述べ、政府の対応を批判しました。"
☆辺野古埋め立て承認撤回、国が効力停止 移設工事再開へ2018年10月30日(NHK NEWS WEB)
●辺野古の住民には補償金が出ることになっていたそうです。それが、工事のめどがついた今、個別補償はしないと。「＃ケチって火炎瓶」ですね。選挙妨害にOOOを頼んで、仕事が済んだら報酬をケチる。怒ったOOOさんに火炎瓶を投げ込まれたという安倍首相。このやり方と同じじゃないですか。補償金目当て？に普天間の人が助かるならと工事に賛成した辺野古の住民も浅はかでしたが、上を行くのが今の安倍政権。住民の方が言っていました「釣った魚にエサはいらない」。「きれいな言葉のウソ平気。騙される方が悪い」を貫く政権。血も涙もないことを思い知らないと・・・
内田樹さんがリツイート
津田大介
@tsuda 10月31日辺野古の工事、大浦湾側はほぼ手つかずだけど辺野古側は夏までにあらかた護岸囲い込み終わらせてタイミング的に目処ついたからこれまでほのめかしてた住民への個別補償しないと明言したわけで本当に国のやり方は清々しい位にクズだし、これのどこが「沖縄の皆さんの心に寄り添い」なのか教えてほしい。
●支払い金のお話です。アメリカから買う兵器のつけ払いの金額が5兆円にも！！
内田
KK
@Trapelushii- 10月27日【米製兵器〝リボ払い〟】5兆3372億円に拡大 19年度防衛予算に匹敵 第2次安倍政権発足以降、米国に言い値で高額兵器を次々に購入するツケがたまりまくっている 安倍政権下で防衛予算は毎年増大し、19年度要求額は過去最高の5兆2986億円に達した（日刊ゲンダイ）
●靖国神社の宮司さんが「天皇陛下が慰霊の旅に出れば出るほど靖国から人が遠のく」つまり「今上陛下は靖国を潰そうとしている」と発言したのが「週刊ポスト」で暴かれて退任に追い込まれた事件？がありましたが、今度はリテラが、靖国神社の”職員有志サイト”から危ない記事をすっぱ抜きです：
内田樹さんがリツイート
清水 潔
@NOSUKE0607 10月28日
やっぱり靖国神社って筋金入りだわ。ここに参拝する議員もすごい。
「戦犯分祀」だとか「先の大戦は間違っていた」などという思想は、仮にそれが陛下のご意向だとしても、従うつもりはありません。これを曲げたら靖国神社が靖国神社でなくなってしまうではありませんか。〉https://lite-ra.com/2018/10/post-4337.html
天皇批判の宮司だけじゃない、靖国神社”職員有志サイト”の凄い中身！「大東亜戦争は正義」「陛下の首に縄をつけて・・・」
2018.10.28
安倍首相の参拝が注目された靖国神社の秋季例大祭。表向き中国との関係改善をはかる安倍政権は全閣僚の参拝を見送り、訪中を控えていた安倍首相は総理大臣の名前で真榊を奉納するにとどめた。一方で、18日には自民党議員を中心とする超党派議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の加藤信勝総務会長、森山裕国会対策委員長、磯崎仁彦経済産業副大臣、長尾敬内閣政務官、大西英男総務政務官ら副大臣や政務官を含む71名が参拝。また、8月の終戦記念日には、安倍首相が「靖国神社の源流」とされる琴崎八幡宮（山口県宇部市）を公式参拝するなど、安倍政権の靖国への肩入れはいささかも減じていない。
2013年12月に開設されたとみられるサイト「靖国神社職員有志の主張」（以下、「靖国職員」）は、その名称のとおり、〈靖国神社職員の有志〉による運営を名乗りながら、靖国をめぐる見解を赤裸々に表明している。
たとえば「靖国職員」は10月4日、今回の小堀宮司の“天皇批判”についてコメントを出しているのだが、〈小堀邦夫宮司以下私たち靖国神社職員は、天皇陛下のご意向を尊重します〉としつつも、こんな内心をぶちまけている。〈ただし私たちの宗教的信条まで曲げるつもりはありません。
「戦犯分祀」だとか「戦没者の冥福を祈る」だとか「先の大戦は間違っていた」などという思想は、仮にそれが陛下のご意向だとしても、従うつもりはありません。
これを曲げたら靖国神社が靖国神社でなくなってしまうではありませんか。〉（同「小堀邦夫新宮司の考えについて職員有志よりコメント」より）
●「得意の外交」が、結果を見れば得るものなく・・・（日韓関係も難しくなりそう）
内田樹さんがリツイート
▼異邦人
@Beriozka1917 10月28日
アメリカ相手には「ドナルド」を連呼して、結果的に「断固拒否」の二国間FTAに引き摺り込まれ、ロシア相手には「ウラジーミル」を連呼して、3000億円毟り取られ北方領土を強力な軍事拠点化され、国内での信者向けの勇ましさと裏腹に中国ではあっさり掌返し。これが安倍外交「劇場」の本質。
▼適菜収。bot。（新刊『小林秀雄の警告』講談社＋α新書）
@tekina_osamu 10月22日
安倍晋三が北方領土の主権問題を棚上げしたことで、むしろ驚いたのはロシア側。ロシア記者団が「ロシアの法に基づいて共同経済活動を行うということに、日本側は抗議をしなかったのか」と問うと、ペスコフ大統領報道官は「露側の主権に議論の余地はない」と回答。アホに総理をやらせるとこうなる。
●下村氏の説明責任はまだ果たされていませんが・・・「11人から200万円」でしたね：
m TAKANO
@mt3678mt 10月27日
「今、改正・修正をしないと言うことは、民主主義としてサボタージュだと思う」。
下村氏はこんなことを仰るが、国民が望んでいることは「11人から200万円」の献金疑惑についての説明責任を果たすことである。それを「サボタージュ」していて、こんなことを述べる資格はない。https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/10003.htm焦点は憲法 下村の思惑
2018年10月24日
・ＮＨＫが10月に行った世論調査で、安倍内閣が今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ「憲法改正」は、わずか６％にとどまっている。
また、臨時国会に自民党の憲法改正案を提出すべきかどうか聞いたところ、「提出すべき」が17％、「提出する必要はない」が36％、「どちらともいえない」が38％となっている。
・それでも、強気
この状況のなか、下村氏が口にしたのは、意外にも強気な発言だった。
「安倍政権になってから選挙を経た中で、やっと、いわゆる改憲勢力が３分の２を占め、憲法改正を発議できる状況が衆参両院で戦後初めて出来ている。一番のチャンスだ。発議要件が整いつつある中で、今それを議論せずして、改正・修正をしないと言うことは、民主主義としてサボタージュだと思う」
●国連人権理事会から出されていた「福島帰還への中止要請」に対して政府が反論。その根拠が、ICRPの勧告に基づいているということでした。ところがICRPの緊急時被ばく状況（年年20〜100ﾐﾘs）は、「居住しない避難中の状況」であって、居住する場合ではないということです：
山崎 雅弘さんがリツイート
sivad
@sivad 10月26日
日本政府、相変わらず嘘ついてますね。ICRPの勧告では年20~100mSvとしている緊急時被ばく状況は労働や居住をしない避難中の状況です。居住する場合は現存被ばく状況で年20mSv以下のできるだけ低い値、代表値は年1mSvとされています。ＮＨＫ国際部
@nhk_kokusai
国連総会で特別報告者が福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。
…
