（今日は出かけますので、金曜デモは明日にでも・・・）
メイプルホール前のケヤキが散り始めています。
植木屋の先代Nさんが石川県で見つけて運んできたという根元から分かれている大ケヤキ。
根付いてもう数十年になります。ホールの鏡面に紅葉した姿を映しています。
さて、自衛隊を憲法に書き込むことに超熱心な安倍首相。狙いは、今の憲法の縛りの専守防衛の自衛隊を『攻撃的』自衛隊＝敵地攻撃できる自衛隊に変えたいわけです。
東京新聞のこの記事は、国家安全保障局（NSS)が、『敵にやらっればぱなしの自衛隊ではよくない』という安倍首相の意を汲んで、武器選定でも『攻撃的な自衛隊』に変えつつあることを伝えています。憲法改悪前の憲法違反であり、憲法破壊の動きです。
東京新聞の記事全文引用の前に、山崎氏のツィッターから：
山崎雅弘
@mas__yamazaki 11月15日「敵基地攻撃」明記見送り 防衛大綱見直しで政府（日経）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3673704020102018MM8000/ …
「射程が長い巡航ミサイルの導入を決め、実質的に能力を持ちつつあり、明文化は必要ないとの判断に傾いた」敵基地攻撃能力を「持ちつつある現実」を国民に気づかせないため明文化しないという。自国民をだます政府。
「敵基地攻撃」明記見送り 防衛大綱見直しで政府
2018/10/20 16:58
日本経済新聞 電子版
政府は年末の防衛大綱見直しで弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有の明記を見送る方針だ。自民党が提言で検討を求めていた。射程が長い巡航ミサイルの導入を決め、実質的に能力を持ちつつあり、明文化は必要ないとの判断に傾いた。安倍晋三首相が憲法9条改正を目指しており、野党の反発を招く議論を避ける思惑もある。
防衛大綱は10年程度の防衛力整備の指針。現在の大綱は2013年に策定し…
山崎 雅弘
@mas__yamazaki 11月16日
「空母の役割を担う多用途運用母艦の導入」とは、つまり「他国攻撃能力を持つ空母の導入」という意味だが、ＮＨＫは、東京の大手新聞テレビ各社の記者とデスク、重役は、これを「おかしいと気づく知的能力」すら喪失してしまったのか。おかしいと気づかないのか。平気なのか。
自公「多用途運用母艦」の導入議論へ 新防衛計画大綱策定で
2018年11月16日 13時09分
政府が新たな「防衛計画の大綱」を策定するのを前に、自民・公明両党の作業チームは初会合を開き、与党の考え方を新たな大綱に反映させるため、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入の是非などをめぐって議論を加速させていくことで一致しました。
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713021000.html)
山崎 雅弘
@mas__yamazaki 11月15日
かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定（東京新聞）http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111390070411.html …「『いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ』昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典防衛相（当時）が導入を発表した、三種…
・「防衛省の幹部が内情を明かした。『総理は「敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい」という考えだと周囲は受け止めている』」という東京新聞の記事にある一文は、とんでもない話として大手メディアが報じるべき大問題だろう。
山崎 雅弘
@mas__yamazaki 11月15日
日本が専守防衛を捨て、空母や巡航ミサイルで他国を先制攻撃することが可能になるよう、防衛省幹部の背中を押す現職総理大臣が「自衛隊は違憲と言われてかわいそうだから」「彼らが誇りを持てるよう」憲法を変更して自衛隊を明記するという。何がやりたくて憲法を変えたがっているのか一目瞭然だろう。
◎それでは、東京新聞13日の記事、全文引用です：
かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定
2018年11月13日
「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」
昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典（いつのり）防衛相（当時）が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。
戦闘機Ｆ１５に搭載する米国製の「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」と「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。Ｆ３５に搭載するノルウェー製の「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」の射程は五百キロで、最新鋭のＦ３５はレーダーに映りにくい。
昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。
荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。ＮＳＣとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも向けられた。
ＮＳＣは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局（ＮＳＳ）が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。
＜←安倍晋三首相（右）と国家安全保障局の谷内正太郎局長（コラージュ）＞
巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。
元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は（自民党と旧社会党の）五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、ＮＳＳができたメリットだと思う」と語る。
ＮＳＳには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内（やち）正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。
本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極（ごく）超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美（たかよし）氏はそう話す。
政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。
ＮＳＳのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。
「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。ＮＳＳで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」
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安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。（東京新聞）
