「バッシング〜その背後に何が」と「財務局の『常識』から見た森友問題 OB『あり得ない』(朝日)」

(今日も2つ目です)
そろそろ今年も終わります。毎日の出来事が重大ニュースで追い立てられるような一年でした。
年内にどうしても取り上げておきたかった毎日放送のドキュメンタリー番組がありました。半月ほど前、何かで番組内容を知って、深夜番組のため録画しました。「映像‘18 バッシング〜その発信源の背後に何が…12月16日(日)25時05分〜)」です。最初に取り上げられたのは、大阪大学の教授でした。また、あの、杉田水脈氏の言いがかりです。性差別の問題で慰安婦問題を取り上げていたことから:(番組ホームページyori)


 今春、科学技術研究費助成事業「科研費」を巡り、ある「バッシング」が広がった。ことの発端は、自民党衆議院議員杉田水脈氏が2月26日の衆院予算委員会分科会で「研究者たちが韓国の人たちと手を組んで(プロパガンダを)やっている」と問題視する質疑を行ったことだった。


 その後インターネットでは「反日学者に科研費」という言葉で何人もの学者が名指しされてゆく。「先生は科研費を無駄遣いしているのですか?」と学生から問われた教授もいた。「大学にとって批判的精神は常に必要。決してその時々の権力の内に『日本』があるわけではない」と声明を発表する大学も。こうした事態について杉田氏に取材を申し入れたが、「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」と回答した。



内田樹さんがリツイート

ikupie
📣

ikupienonks 12月17日

昨夜の映像18


散々科研費のことで散々牟田和恵先生を叩いておいて「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」という杉田水脈自民党議員。


◆もっと驚いたのは、あの「月刊Hanada」(新聞広告の見出しだけ読んでもゾッとします)の編集長の次の言葉です(テレビの番組から書き起こしてみました):

 「月刊Hanada」の編集長は、政府を批判するメディアの代表として朝日新聞を執拗に非難しています。その理由が、「朝日とつけた方が、読者へのアピール度が強い何十年もやってきて、読者数も減って、ウンザリということもあるんですけど(これは雑誌「月刊Hanada」のことらしい)、まだまだ朝日に対する信頼感とかが高いので、新聞の代表とする必要がある」と。

杉田水脈氏のLGBTは生産性がないという記事が原因で「新潮45」が休刊に追い込まれた件でも、「月刊Hanada」は、朝日新聞を攻撃しています。
杉田論文を最初に問題視したのは朝日であり、その朝日が新潮社の編集者たちと連動して廃刊の流れを作った」と非難。
ところが、朝日より2日も前に取り上げたのは毎日新聞でした。この点を問われると、花田編集長は「あ〜そうですよねー・・・・・毎日新聞は、やはり弱いですよね。部数も朝日より少ないし・・・」「それは、そう(最初に問題視したのは毎日)ですね。だけど、毎日じゃ売れないの。やっぱり毎日じゃダメなの」。


◎ひどいですね〜。事実よりも売れればいいのですね。いい加減な人ですね〜。あきれてしまいました。

悪びれる風でもなく、笑いながら、よく言えると思います。
こんな人が「言論の自由を破壊した」と言って朝日新聞をバッシングする記事を雑誌に書いて、
それを真に受けている読者がいるのです。
売れればいいだけの安倍支持の売文屋です。

◎番組内容を詳しく知りたい方はぜひリテラの記事を:
★リテラ「安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証! 予想以上にデタラメな正体が
2018.12.18」https://lite-ra.com/2018/12/post-4435.html

◎先日、紀伊国屋書店で平積みの書籍の表紙を読んでみて、まだまだ日本はダメだと思いました。百田尚樹の新刊本の歴史書を仰々しく飾ってるようでは箕面の本屋さんもだめだなと思ったのですが、梅田の紀伊国屋さんもだめですね。売れるためには真実なんてどうでもよいという書き手がいて、そういう本でも読みたいという読者がいて、それが売れるからと並べる本屋。まだまだだめですね〜。

内田樹さんがリツィート
deepthroat
‏@gloomynews 12月19日

朝日◆財務局の「常識」から見た森友問題 OB「あり得ない」 https://www.asahi.com/articles/ASLCP771MLCPPTIL039.html?iref=comtop_8_08 … 「近畿財務局の職員が亡くなり、大きな犠牲も出ているのに、だれもまともに責任を取っていない」

財務局の「常識」から見た森友問題 OB「あり得ない」有料会員限定記事

2018年12月19日


 財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を森友学園大阪市)に大幅値引きで売った問題が発覚してから2年近くたつ。一連の土地取引は本当に妥当と言えるのか。妥当ならなぜ財務省は公文書を改ざんしたのか。疑問はいまも残っている。近畿財務局の勤務経験がある人たちにはこの問題がどう見えるのか。4人のOBに語ってもらった。(敬称略)

◆19日の朝日新聞朝刊はこの特集を載せていました。2018年は終わりますが、森友問題は終わりません。朝日をバッシングすれば雑誌が売れるというゲスな考えを打ち砕くには、言論の力で征するしかありませんね。ガンバレ朝日です。