日米地位協定の説明から『国際法』(米軍に治外法権を与える根拠)をコッソリ削除


昨日のAbeOut0120デモについて、「特別な1日」さんがブログで紹介しておられます。

 お散歩日和の日曜日、新宿へデモへ行ってきました。題して
#AbeOut0120
 既存の政党や市民運動とは関係ない、国会前や自民党前抗議でおなじみの有志の呼びかけです。主旨は『安倍辞めろ』の1点のみ。新宿中央公園に集まったのは約450人。金曜官邸前抗議、エキタスや未来公共の抗議で見かける人たちが多い。個人参加の井出英策慶應大教授も見かけました(偉い)。


★新宿でのデモの様子を
たくさんの写真とともに
リアルにルポされていますので
是非こちらで:https://spyboy.hatenablog.com/

☆大阪でも。
写真は、アメ村へ向かうデモの人たち

●13日の朝日新聞にこんな記事が掲載されました。
沖縄の米兵による事件や事故の際に、日米地位協定の改定と言われますが、アメリカが不当な権限を得てしまっている根拠が、また『ウソ』だったということです。ウソと認めたくないからコソッと消す?

内田樹さんがリツイート

但馬問屋
‏anpakutenshi 1月13日

朝日新聞(13日付)
日米地位協定 説明変更”

外務省、ホームページから『国際法』の文言を削除
地位協定の根拠としてきた“国際法”など存在しないからだ。

削除とは姑息だが、それだけ議論が盛り上がって追い込まれたのだろう。

70年代から、つまり半世紀近くも騙してきたとは恐れ入る

自衛隊の日報問題を追及したジャーナリストの布施氏、一貫して日米地位協定についてツィッターでも取り上げ続けておられます。今回の件でも、リテラの記事を紹介し、ご自分の意見も:

内田樹さんがリツイート
布施祐仁
‏@yujinfuse 1月17日
litera
‏@litera_web 1月15日

日露外相会談・北方領土交渉の大失敗を必死で隠す安倍政権の醜態! 共同会見とりやめを懇願し会談内容公表を拒否
外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正! 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞
https://lite-ra.com/2019/01/post-4494.html

外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正! 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞2019.01.16
( 外務省HP)
 日本国内での米軍の権限等を定めた日米地位協定。沖縄の在日米軍基地問題で、安倍政権が辺野古新基地建設を強行するなか、その地位協定に関する“政府見解”がコッソリ変えられた。朝日新聞が14日朝刊の1面・3面で報じた。

 政府はこれまで、〈一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない〉と説明してきたのだが、11日になって、外務省のホームページに記されていた同様の記述から、「一般国際法」に関するくだり下りをカットするなどの修正が行われたのだ。現在、外務省HPの「日米地位協定Q &A」では、〈米軍には日本の法律が適用されないのですか〉との問いに対して、このような回答に“修正”されている。

アメリカはドイツやイタリアとも地位協定を結んでおり、どちらも国内法適用原則が明記されている。ところが、日本の場合、明記されていないことから、日本の外務省の対米従属根性丸出しのウソの根拠と解釈がまかり通ってきたということ?

内田樹さんがリツイート

布施祐仁
‏@yujinfuse 1月13日

布施祐仁さんが朝日新聞(asahi shimbun)をリツイートしました

朝日新聞(asahi shimbun)
@asahi
政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠 http://t.asahi.com/uwo3

・『主権なき平和国家』で批判したが、駐留外国軍隊には一般的に国内法が適用されないなどという「国際法」など存在しないし、日米地位協定にもそんなことは書いていない当初は地位協定でも想定していなかったような広範な米軍の「治外法権」を正当化するために日本政府が考え出した嘘に過ぎない。


・その証拠に、外務省に「一般国際法上、駐留外国軍隊に国内法が適用されない」という日本政府の見解の根拠となる文書を情報公開請求したところ、不存在」という回答であった。そんな根拠はどこにもないから示せるわけがないのである。こんな嘘が40年近くまかり通ってきたことが衝撃である。


・ ↑ 駐留外国軍隊であっても、その国で活動する限り、その国の法律が適用されるのが国際法属地主義の原則であるドイツやイタリアの協定には国内法適用原則が明記されているが、日米地位協定には明記されていないもちろん、書いていないからといって嘘をついてもいいということにはならない



▲YoJung Chen
‏@YoJungChen 1月14日

確かに、外交官の外交特権(国内法不適用)の根拠となる国際法は「外交関係に関するウィーン条約」だとハッキリしているが、外交官でもない米軍に国内法不適用はどの国際法が根拠だったか