2020/03/07 TBSテレビ 【報道特集】
＜特集＞脱原発を目指す台湾・戦略と苦悩
東日本大震災後、日本とは対照的なエネルギー政策を打ち出した台湾。
地震が多い、海に囲まれている、人口が密集し工業が盛んと台湾が置かれている状況は非常に日本に近いものがある。
しかし福島第一原発事故後、台湾の人たちが求めたエネルギー政策は日本のものとは別のものだった。
アジアで初めて脱原発を打ち出した台湾を取材。
台湾の新型コロナウイルス対策のためマスクを着用しての取材。
第１原発の巨大な２つの原子炉建屋はすでに稼働は止まっていて廃炉に向けた作業が始まっている。
原発はおととし４０年の運転期間を終えた。
中央管理室を模したシミュレーションルームでは、地震によってメイン電源が失われたという想定で訓練を実施。
２０１１年以来こうした訓練を増やしている。
台湾電力第１原発・王文圓２号機原子炉主任は「原子炉の中には使用済みの核燃料が残っている」と話した。
原子炉格納容器は事故を起こした福島第一原発１～５号機と同じ型。
◎先週の報道特集は台湾の脱原発の現状を取り上げていました。台湾は2011年の3・11をきっかけに国を挙げて『2025年までに脱原発』を目指して邁進しています。一方、原発事故を起こした日本は懲りずに国が再稼働を目指しています。でも、民意は別のところに？という記事です。手元に2月28日付夕刊の朝日新聞の切り抜きがあります。消費者の再生エネルギーに対する要望が企業にも反映している。一番遅れているのは政府ではないかという内容です。写真を並べてみます：
変わる消費者 政府は動くか 再生エネ電力100％へ
ついでに写真も：
◎丁度私の地域では生協のこんなチラシが入っていました。私も関西電力とは縁を切って数年前からコープでんき利用者です。
「原子力や石炭に頼らない電源構成のコープでんき」の加入者が3万5000世帯を突破した！」「コープこうべ8施設が再生可能エネルギー100％に」なったというものです。
◎次の選挙では脱原発の政党を選んで加速させたいものです。
