◎12日月曜日、大阪市を廃止して4つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が公示されました。投開票は11月1日。5年前の15年に続いて2度目の住民投票。前回は僅差で否決され、橋下徹維新の会元代表が政界引退。その後、昨年の春の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙で維新が大勝し、公明党が反対から賛成に回って府議会、市議会で都構想賛成派が多数となり改めての住民投票となっています。
昨日の朝日新聞第一面「都構想か」「市存続か」のイラストです：
大阪市だけの問題ではなくて隣接する都市では心配も：
箕面市の南隣の豊中市は大阪市の西北にあり、都構想の北区に隣接することになります。母のここ2年間の入院は箕面市立病院ではなく豊中市の私立病院でお世話になり入所したホームも豊中市にあります。市立病院では入院拒否にあい税金はお世話になった豊中に納めたいぐらいと言ったことも。その豊中市が都構想の特別区を警戒しています。泉佐野市のように、住民投票なしで府と当該自治体の議会の承認があれば特別区に移行できるので前向きに考えている市もあるにはありますが：(朝日新聞7日）
豊中市は、大阪空港やJR新大阪駅への利便性が高く、ベッドタウンとしても人気だ。人口は増加中で若い世代も流入。税収も安定しており、維持費が多額な水道事業も市単独で運営している。長内繁樹市長は、「特別区になるメリットはない。むしろデメリットが大きい」と言う。
市は仮に特別区に移行した場合の税収を試算。最大で約5割に当たる約370億円を失い、その多くが他の区に回されるとみる。長内市長は住民投票が可決された場合を念頭に、「都構想に巻き込まれる危機感が大いにある」と話す。
大阪市と東部と隣り合う東大阪市の野田義和市長は9月の会見で、都構想が実現後の他市への影響について、府や大阪市からの説明が不足している点に触れ、「一体感のある大阪を目指すなら、具体的な情報提供をすべきでは」と注文をつけた。
🔲こちらは小西禎一元副知事のインタビュー記事です：
🔲今朝の俳愚人さんのブログでは都構想をすすめる維新の会の政治手法についての記事です：
