🔲カナダのトルドー首相が広島滞在中、原爆資料館をじっくり見たいと再訪：
独自です。 カナダ首相、Ｇ7広島滞在中に原爆資料館を再訪 「じっくり見たい」
広島で5月に開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）でG7首脳が19日に広島平和記念資料館（原爆資料館）をそろって訪問した後、カナダのトルドー首
相が滞在中に再訪していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。
🔲一目瞭然の「樹木の冷却効果」について：（ポーランドのクラクフかな）
樹を切り倒すのに熱心な「東京都・三井不動産連合軍」のひとびとに見せてあげたい、 「樹のない街」の危険性が、明瞭に判る画像での比較。 ここは観れば判るとおり日本の本州の街より涼しい街のようだが、ダーウィンでの画像は、部分的に70℃を超えていた。 昔の頭の都役人には理解できない危険性
引用ツイート
Trees have a cooling effect, this is quite easy to understand. But their effect is considerbale: they can reduce the cities' surface temperature in the summer by up to 12°C [read more, study: https://buff.ly/3WTWyZO] [
Kraków dla Mieszkańców: https://buff.ly/3NrQUv7]
🔲命を扱う法案の成立が日本ではこんな風に：
迫害や暴力から逃れて来た人を、相手の境遇をまともに聞くことすらせずに強制的に迫害されていた国へと送り返し、あとは彼らが迫害されようが死のうが気にすらせず、厄介払いできてよかった、などとニヤつく。そんな奴らがこの国を動かしていることに、私は恐怖を感じる。
外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日、参院法務委員会で、与党などの賛成多数で可決成立する見通し。法務委では、難民の保護を目的
とした対案を提出している
立憲民主党や
共産党などの野党は審議が不十分だとして採決に反発。職権で踏み切った杉久武委員長（
公明党）に詰め寄るなど強く抗
議した。
🔲毎日新聞が！？ 現場で取材する記者とは別の判断が働く？
法案の問題点を踏まえ、現場で取材を重ねている記者たちがいるにも関わらず、毎日新聞からまさかの「入管法政府案でこんなによくなります！」記事。法案の「補完的保護」はEUなどの「補完的保護」と異なること、在留を認められる人たちの範疇がむしろ狭まる危険性はずっと指摘されていること（続
入管法改正案、9日成立へ 難民保護や送還、何がどう変わる?
不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案
された。改正案は9日の
参院本会議で成立する見通し。
🔲開かれた風通しの良い国は誰にとっても住み心地が良いはずですが、閉ざされた国（日本人と外国人を差別する国）では：
どうしてこんな時代錯誤な入管制度がまだ生き残っているのか、その理由が僕にはわかりません。誰か受益者がいるようにも思えないし。理由があるとすれば、旧内務省特高のDNAを引き継ぐ「人権を無視してもよい強権的な組織」が存在することに固執する人たちが政府部内に少なからずいるということです。
🔲年間の移民申請数って？
移民申請数って年間たった3700人なんですよ。それよりも日本が恐れるべきは年間64万人ずつ人口が減少していることなのに。
引用ツイート
日本にそんなに押しかけるはずもない難民を恐れ、日本に打ち込まれるはずもないミサイルを恐れ、日本に攻め込むはずもない国を恐れる。その前にもっと足元で恐れなければならないことがあるのではないか。
🔲「これからの命の話」、安田菜津紀さんのエッセイから「マジョリティの特権」：
私のように日本で生まれ、日本国籍者として日本に暮らす「マジョリティ」にとって、この法案が通ったところで、実生活にすぐに影響があるわけではありません。明日送還される恐怖の中、眠りにもつけない夜を過ごすわけでも、「帰れ」と言われて罰を受けることも、健康保険の加入や労働ができなくなるわけでもありません。それこそが、「マジョリティの特権」なのでしょう。
《日本社会では、「怒り」をネガティブにとらえる傾向が強いように思います。「そんなに怒っても意味ないよ」「感情的になるなよ」と――（中略）「私たちは怒っていい」と、「まっとうな怒り」を肯定し、持ち寄ることから、社会の変化は生まれるはずです》#d4p
入管法政府案が、参議院で可決されました。 杜撰な難民審査が明るみになる中、検証のためのしかるべきデータや集計が示されることなく、「証拠はないが信じ
ろ」という力づくの審議がこの間続いてきました。
🔲選挙が大事。その前に選挙の仕組みを知ることも大事：
｢国民の5割以上が自民党に投票｣とかトンチンカンな事言ってる人いたが、コレ知らない人けっこういる? 自民党は小選挙区制を利用し議席を増やせてるだけで実際の得票率は2割もない。つまりは全て比例になったとしたら自民党なんて全然ショボい、自分らに都合の良いルール作って勝ってるだけ。
↑ 自民党はこの圧倒的な政党助成金に加え、利権ズブズブ大企業からの献金、カルト統一教会＆創価学会の信者をフルに使った選挙活動、大手メディアを乗っ取り、世界一高額な供託金で選挙へのハードルを世界一上げた結果がコレ。つまりインチキしまくってるのに2割しか得票率がないゴミカス政党って事。
🔲6月8日の「shuueiのメモ」さん：新しい政治の動きについて中島武志さんの「論壇時評」
＜論壇時評＞統一地方選とミュニシパリズム 巻き起こる新リベラル旋風 中島岳志 2023年6月1日 - shuueiのメモ (hatenablog.com)
この流れの発端には、昨年の杉並区長選挙がある。4選を目指した現職に対して、政治家経験のない岸本聡子氏が挑み、187票差で勝利をおさめた。岸本が訴えたのは、気候変動への抜本的な対策や、行き過ぎた民営化への反対だった。
当選後、岸本が出版した『地域主権という希望−欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』（大月書店、2023年）では、岸本の政策への支持は、世界的なミュニシパリズムの潮流の中に位置づけられる。
ミュニシパリズムとは、住民の主体的参加に基づく自治的民主主義のことで、一般には「地域主権主義」と訳される。近年、世界中で公共サービスの民営化・市場化が進んだが、これをもう一度、公営化しようとする傾向が強く、公的住宅の拡大などに力を入れる。ヨーロッパではバルセロナ（スペイン）やナポリ（イタリア）、グルノーブル（フランス）などで展開され、「コモンズ」と言われる公共財や自治的制度が見直されている。
岸本いわく、ミュニシパリズムが共有するのは、新自由主義への異議申し立てである。行き過ぎた格差社会を生み出した新自由主義から決別し、自治体レベルの選挙で首長や議員の議席を奪取することで、具体的に政治を動かそうとする。
