◎はやいですね～6月も、もう中旬に入ってしまいました。先週の動きから主なものを拾いながら・・・
🔲『難民確定率』が恥ずかしいくらいの日本が！？
UNHCRは2023年12月に開催が予定されている「第2回グローバル難民フォーラム」の共同議長国に、日本、コロンビア、フランス、ヨルダン、ニジェール、ウ
ガンダが決定したと発表しました。
前回に続いてスイスが開催国を務め、ジュネーブで開かれます。
🔲『恥ずかしいくらいの認定率』ってどのくらい？
🔲沖縄で「南西シフト」が進み、「展開目的?」の指摘もあると：
“近年、自衛隊を増強する「南西シフト」が進んでおり、「展開自体が目的では」との指摘も出ている” 沖縄や防衛省担当の同僚が総力を挙げて取材しました。 北朝鮮発射に備え、PAC3の沖縄配備続く 「展開目的」指摘も：朝日新聞デジタル
北朝鮮が予告する軍事偵察衛星を積んだロケットの打ち上げをめぐり、防衛省が落下に備えて沖縄に配備した地対空誘導弾「PAC3」部隊の展開が続いてい
る。配備が長期化するなか、地元では台風で迎撃態勢が取れなかったことや、民間港湾に設置することへの疑問の声も上がる。近年、
自衛隊を増強する「南西シ
フト」が進んでおり、「展開自体が目的では」との指摘も出ている。
🔲これは、民生委員をしていた頃、DV被害女性の「駆け込み寺」的施設について見学したりお話を聞いた経験からしても、真逆の熊本市の対応。DV夫に肩を持つ市当局の言い分にも疑問を感じます：
熊本市すげえ。ラストのコメントに凍りつく。 DV夫から逃れて熊本市に移住した女性に対し、市が住所の閲覧制限などの「支援措置」を断り、避難先が記載された納税関係書類を夫の求めに応じて送付。女性は転居を余儀なくされたが市は「対応に違法性はない」
求めに応じて送付していたことが8日、分かった。女性は転居を余儀なくされたが、市は「対応に違法性はない」としている。
🔲アメリカのABCニュースが伝える日本の入管法改正：
日本の入管法改正が、世界でどのように報じられているかを見よ。 アメリカのABCニュースは「難民・亡命希望者に対して、複数回の不許可後は、強制送還できる難民法改正案を、日本は了とした」 強制送還後の本国での迫害の危険にも触れられている。恥ずかしい。
🔲五輪談合事件で有識者報告書が発表されましたが：
電通は「法令順守感度鈍い」 五輪談合事件で有識者報告書
報告書は、電通は顧客第一主義に偏重して法令順守への感度が鈍かったと指摘した。不祥事を繰り返す企業風土を批判する内容となっている。
🔲「古文漢文より金融経済」と言ってしまったことから・・・
学校教育、受験勉強が暗記だと思ってる人って結構いらっしゃるんですよね。 残念だけど、その人達にとってはそうだったんですねとしか言いようがない。 可能性が無限に拡がる知の世界を知らずに終わったのですねと。
教育は難しいものですね。
そしてこういう人達も包容する世界でなければならない。
スマホという百科事典以上のものを皆が常に持っており、暗記という行為にほぼ意味はなくなった今こそ、教育を大きく変えるべき時だ。 子供たちの勉強時間は限られている。 これからの時代、何を学ぶべきで、何が優先度が低いのか。 改めて国民的議論をすべきだ。
引用ツイート
「古文漢文よりも金融経済を学ぶべきではないか」 金融教育をテーマに、財務金融委員会で議論させて頂きました。
🔲誰が見ても危なくて仕方がないマイナンバーカードですが、それでも無理矢理押し通すには利権が・・・
トラブル続出のマイナンバー事業ですが、カード発行などの中核を担う「地方公共団体情報システム機構」は、特定の大企業からの出向者が多数在籍。その事業規模はトータル1兆円ともいわれています。そして、その大企業に幹部官僚が天下り…まさに絵に描いたような政官業の癒着です。
「これで今国会会期末の解散はなくなった」──。解散風におびえる衆院議員の間に
安堵の声が広がっている。 松野官房長官が9日の定例会見で、天皇皇后両陛下のインドネシア訪問を発表。17日に出発し23日に帰国という予定を聞いて記者席がざわついた。今国会の会期末は21日。解散が噂…（続きを読む）
🔲れいわの山本太郎懲罰動議に立憲民主党が賛成しました。『自民・維新の馴れ合い政治と闘う』んじゃなかったの：
引用ツイート
全国の立憲に期待してきた皆様、私たち立憲民主党とともに立ち上がってください。 自民・維新のなれ合い政治と闘おう！ 権力者・強者目線の政治を変えねばならない。生活者・当事者目線の政治に変えよう。国民生活を優先する予算に変えよう。 そのために立憲民主党に力を！ぜひ一緒に活動を。
🔲大阪府知事のコロナどさくさ時のこの件、忘れていません：
忘れた頃にまたこれを貼っておきます。こんな不自然な株価の動きがあれば、アメリカなら絶対に関係者全員逮捕され、得た利益以上の罰金が課せられて破産、実刑は免れない所なんですけど、日本ではなぜか「お咎めなし」なんですよ。あまりにふざけてますよね。
２０２０年夏、吉村知事が語った「年内の大阪ワクチンの治験開始」「１０万、２０万単位での提供」という根拠のない与太話を信じて多くの投資家が創薬
