日経朝刊の１面と３面に載っていた記事を思い出して、見過ごせないと、新聞を引っ張り出してきました。
あまり大きな記事ではありませんが、どちらも政権交代がなければなかった事？なので、注目です。
昨年、衆院総選挙の直後、官房機密費の現金がソックリなくなっていて、自民党が政権交代が決まって、引き継ぐ前に全額持ち去って、選挙費用に当てたのではないかと噂された事もありました。だいたい月一億円使って、領収書も何に使ったかも明らかにしなくてよいお金だったのを、2.5倍持ち去った？という事件？でしたが・・・ 機密費自体は国政を運営する上で国内外要人の接待や特別な交渉、調査、情報収集に必要な場合に使うものとされていますので言えない事情に使われるケースがあるのは解りますが、それにしてもの2億5000万円でした。[
さて、さて、本題の記事の一つ目は、＜外交機密費 官邸への上納 政府「あった」＞という記事。
新党大地の鈴木宗男代表の質問主意書に答えて、「政府は外交機密費について、小泉政権が発足した2001年まで首相官邸への『上納』があったことを認める答弁書を決定した。自民党政権下では一貫して否定してきたが、政権交代を機に外務省が調査して存在を確認し、従来の立場を転換した。」
「外交機密費の上納は外務省の予算である同費の一部が、首相官邸に流用されていた問題。01年、外務省幹部による外交機密費詐欺事件をきっかけに表面化した。外務省は事件を受け、02年度から機密費を大幅に削減し、上納も停止した。」
「上納は予算の目的外使用や流用を禁じる財政法に抵触するとの見方がある。答弁書では『現在は首相官邸の外交用務に使われていることはなく、今後においても使われることはない』と明記した。」
2面の解説記事では：外交機密費は外交上の情報収集や他国への外交工作などに使われる。「外交交渉に支障をきたす」との理由で使途は明らかにされず、首相官邸の内閣官房機密費とともに「領収書のいらない金」といわれる。上納制度に基づく最後の予算となった01年度予算では、官房機密費が約１6億円だったのに対し、外交機密費は3倍の約56億円。官邸に上納された予算は国会対策などに流用されたとみられる。政府は外交機密費の詐欺事件を機に02年度予算で外交機密費を約4割削減、上納もやめた。その後も減らし10年度予算案では27億円を計上している。」
核密約の問題といい、なぜ自民党は認めることすら出来なかったのでしょう、不思議です。
もう一つの記事は「小沢氏、訪米を検討 不起訴を受け外交関与」という記事。
「民主党の小沢一郎幹事長が4月下旬からの大型連休中を念頭に米国訪問を検討。」「2日(火）に会談したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）からの要請を踏まえたものだ。米側は小沢氏らの訪米時にオバマ大統領との面会も視野に入れている。」「昨年は多くの国会議員を率いて中国を訪れ、自身の政治力を内外にアピールした。キャンベル氏は民主党議員団としての訪米を求めており、小沢氏が訪米する場合、複数の党幹部も同行する見込み。」
鳩山内閣が普天間基地問題で5月末までの移設先の決着を約束しているので、「最終的に与党への押さえが利く小沢氏の訪米で事態打開を図る展開も予想される」 （この「事態打開を図る」の主語は「アメリカが」ということですね。）
＜内閣総理大臣でも外務大臣でもない党幹事長の小沢氏になぜ？＞という疑問に対しては、日経記事の説明によりますと：「小沢氏は日米経済摩擦が激しかった1980年代後半に対米交渉を担った。88年の日本の建設市場参入交渉では竹下内閣の官房副長官として、89年の電気通信交渉では竹下派事務総長としてそれぞれ訪米。政府の交渉担当ポストに就いていなかったにもかかわらず、交渉の最前線に立った。」
小沢さんの発言「辺野古の海を汚してはいけない」から、小沢さんは辺野古への基地移転には反対だとすると、
「事態打開」の方向がどっちなのか？ 
（ ←薬師寺のつばきの土鈴）
平野官房長官の最近の発言からも移転先の決着は全くわからなくなっています。
アメリカ側に変化があるのか？ 5月末には判る事ですが気になります。
