「国民の生活が第一」の小沢代表の定例記者会見が23日あり、その内容を「日々坦々」さんのブログで見つけました。
「生活」党は女性比率が一番高い党なんだそうです。その記事の中から原発関連（ドイツ視察）を引用します。
引用先：「日々坦々」24日（http://etc8.blog83.fc2.com/blog-date-20121024.html）
ＣＮＭ・山崎康彦氏
フランスのオランド大統領が、内閣を結成した時に大臣の半分を女性にしたということ。大統領と首相と閣僚の給料を３０％削減したということを即実行したということで、是非、国民の生活が第一が政権を取ったならば、是非やっていただきたいと思います。
私の今日の質問は、先週、小沢代表を先頭にしてドイツに、「脱原発」「原発ゼロ」という、国全体で正式に決めたドイツに視察に行かれたということで、その中で報道として、やはりドイツではメルケル政権も国会もマスコミもあるいは財界も、全て原発ゼロの方向性にいっているという報道があったんですけれども、
ひるがえって、３．１１のあの原発大事故を受けて、現在も一日２億４０００万ベクレルの放射性物質が空中に飛散されているという、当の日本のこの国で、未だもって政府も腰砕けになっていると。アメリカとか財界の反対で腰砕けになって、あるいはマスコミも原発推進の方向になっているという中で、なぜ日本が、当の当事国なのに「脱原発」「原発ゼロ」の方向性にいっていないのか、その辺はどうお考えですか？
小沢
まず最初にお話しの通りドイツ視察に行ってまいりましたが、１０年後に「脱原発」「原発ゼロ」へという我々の主張が、日本において国民皆さんに訴えるにあたって、まさにこれは我々自身が確信をもって、自信をもって進めていいものであるという認識をあらたにいたしました。
そこでですね、質問の趣旨ですが、ドイツでは最初にチェルノブイリの事故で、やはり遠く離れたドイツでもいろいろな放射能の被害があって、今でも山のきのことか山の生物についてはまだ食べられないというような状況が続いているようですが、まあ、その時から議論が高まってきましたけれども、一時、もう少しテンポを緩めようという議論があって、現実にそういう法律もできたんだそうですけれども、日本の福島原発の事故で、お話のようにほとん全ての国民も、これはもう原発をなくしてキレイな安全なエネルギーに変えよいうと再生可能エネルギーという言葉を使っておるようですが、そういうことで、政党もですね、全政党の賛成でこれを決めたということであります。
そしてドイツ国民のたぶん８割以上は、このことについてはまったく異論はないと思うと政府の人も、またその他の野党の人もそう言っておりました。それから経済界、商工会議所やあるいは原発関係の経済界のところでもお話を聞いたんですけれども、原発を１０年後に、１０年後と言っても９年後になるますかねドイツでは、廃止するという、その原則については財界も一切異論はないということでありました。
日本の福島原発でもって、国民の皆さんが改めてそう考えて行っているドイツなんですが、その福島原発の事故を抱えている日本で、なぜ今日のような状態なのかということが質問の趣旨だと思います。
私は、大手のマスコミの調査でもですね、６割を超える人が原発はもうゼロと、廃止だということに賛成しておられるようでありますが、私は本当に全国民にまんべんなく問えば、ドイツと同じように８割以上の数字になるんじゃないかなと、国民のほうは･･･、そう思っております。
ところがこの政治、行政そして産業界。この原発に関連してのいろいろな既得権。ちょっときつくいえば「利権」。この体質がまだまだ強く残っていまして、国民の生命や暮らしというところよりも、その既得権を守るというほうに重点がいっているように私は思います。
ですから旧体制、旧来の既得権の中に浸っている人たちが原発の維持、今の日本でいえば再稼動、それから新たに建設も始まりましたけれども、維持・推進を主張しておるということであって、それは国民の意思に大きく反することだと思いますので、私どもはドイツの状況を参考にし、自信をもって原発ゼロの政策を是非、国として実現できるように頑張りたいと、そのように思っております。
（以上、書き起こし）
この中には記者クラブメディアに対する不信感がにじみ出ていた。
第二次公認候補が発表されるとあって通常の会見よりも記者が多かったが、ほとんど詳しく報じる社は無かった。やはりまだまだ「生活隠し」が行われ、読売の世論調査でも「生活」は支持率１％などと書いている。
こうした記者クラブメディアに対抗していくためにも、政治家はもちろん市民一人ひとりが自ら情報を発信することが必須であり、選挙に向かってその量を多くしていくことも重要である。
ツイッターでもフェイスブックでもミクシィやブログでも、読むだけではなくとにかく何でもいいから発信し、その中で見えてくるもの、それを見て影響される方々が徐々に増えていくのではないかと、エラソーにそう思えるが、ブログ『ざまあみやあがれい！』の座間宮さんが新たなブログ『パワーブロガーのブログのコツ！』を開設した。これは情報発信するものにとっては大変に有用な情報が詰まっているので、是非参考にしていただければと思う。＜「日々坦々」24日の記事より＞
◎橋下代表の「日本維新の会」が30年代原発ゼロを掲げるというニュースが流れましたが、同時に原発輸出もということで、エネルギー戦略会議の元メンバーで、大飯原発再稼働の責任を取ってメンバーを離れ、山口県知事選に挑戦して敗れた飯田哲也氏が、昨夕の民放のインタビューに答えて、「考えられない、古臭い考え方、今どき斜陽の原発の輸出を考えるなんて信じられない」と発言していました。「維新」の「脱原発」は、国民の大多数の考えが脱原発だろうという計算が働いただけのことでコチラは信用できないな〜と私も思っています。
◎◎「維新の会」といえば、内田樹氏が、大阪府の教員の採用試験について応募の倍率が史上2番目の低さだったことについて、「人々が『立ち去る』職場について」と題してブログ「内田樹の研究室」で書いておられます。出だしをコピーして紹介してみます：
大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。
中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。
大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日）
記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。
条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。
絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境である。
このような事態になることは高い確率で予想されていたはずである。
雇用条件が全国平均よりはるか低いレベルにまで引き下げられ、首長や議会や教委がきびしく教育活動を監視し、保護者たちが教員にクレームをつけることそのものを制度化し、産業界が要求する「グローバル人材」の効率的な育成をうるさく求められるような職場環境に進んで就職したがる若者がいるだろうか。 （全文はコチラで：http://blog.tatsuru.com/2012/10/24_1255.php）
◎写真は空地に居た猫。先日、強烈な日差しを避けて温かい日陰にじっとしている猫一匹、
カメラを向けても知らん顔、最後には、私の方が見られてしまいました。
