日経記事より「次期戦闘機F-35問題」って?と加速する国産ガス開発

新聞紙で作るコサージュ、隣の母が新聞のカラー一面広告で良い色があると持ってきてくれます。
少し貯まったので、作ってみました。(→)

昨日(5日)の「生き生き箕面通信」さんの記事は、「武器輸出3原則の例外は『合憲』ですか」:http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ffe9af766916669177e8c8e079b334db
同じテーマで、安倍さんの訪米の手土産が決まりそう…というのは「日本がアブナイ!」さんの
「安倍は米国と日本の防衛産業のため、高額低性能のF35を輸出&購入か」http://mewrun7.exblog.jp/19741557/
同じテーマで天木直人さんは、「報道が隠し続ける次期戦闘機F−35問題の『不都合な真実』」:http://www.amakiblog.com/archives/2013/02/04/#002500

丁度、日経(5日)に、そもそもからの解説記事が載っていましたので、おさらいの意味で貼りつけておきます:

 ▼武器輸出三原則 : 武器と関連技術の海外移転を原則禁じる政府方針
1967年に佐藤内閣が、1.共産圏諸国 2.国連決議で武器輸出が禁止された国 3.国際紛争当事国過疎の恐れのある国ーへの禁輸を表明。76年に三木内閣が全面禁輸に広げた。 
法的拘束力はなく、83年に中曽根内閣が米国への武器技術供与を例外と認めて以降、官房長官談話の形で徐々に例外を広げてきた
2011年に三原則そのものを緩和し、日本の安全保障に資する国際共同開発・生産や平和構築・人道目的の装備品供与を包括的に認めた。ただ、目的外使用や第三国移転は日本政府の事前同意なしには認めないとしている。

武器三原則 再び緩和論    F35部品輸出で政府・自民 
                 事前同意の基準明確化


 政府・自民党内で、武器輸出三原則の再緩和論が強まてきた。日本が開発や生産に関わった武器が「紛争当事国かその恐れのある国」に米国経由で将来輸出される可能性が出てきて、三原則に抵触するのではないかとの見方があるためだ。 第三国に移転する場合の事前同意の基準明確化などが浮上している
  
 武器輸出三原則は民主党野田佳彦政権が国内の防衛関連企業の育成などを目的に2011年に緩和。日本と協力関係にある国と武器を共同開発したり生産したりする場合に、部品などの輸出を例外的に認める内容だ。
 三原則を緩和した際、日本政府は日本が開発や生産に関わった武器の第三国への移転は日本政府の事前同意なしには認めないことを条件にした。ただ、事前同意に関する具体的な基準や細かい取り決めは設けず、案件ごとに関係国との間で決めていくとだけ説明してきた。
  

 日米間の火種になっているのは日本製の部品を使って米国で組み立てられる航空自衛隊の次期主力戦闘機F35が、周辺国と摩擦を抱えるイスラエルに米国から渡る可能性が出てきたからだ。 
 F35は4割程度の部品製造に日本の防衛関連企業が参画し、将来は他国への輸出も念頭に入れている。F35が米経由でシリアやイスラエルに渡れば「紛争当事国かその恐れのある国」への輸出を禁じた三原則との整合性が問われかねない。
 政府は官房長官談話などの形で「F35の第三国への売却は日米の厳格管理のもとで決める」と明示したい考えだ。さらに、政府内には「F35のような個別の議論にも対応できるように事前同意の基準を明確にするなどの見直しが必要だ」(防衛省筋)との声が上がる。
 

 米国は日本国内の論争に懸念を伝える一方、事前同意の基準明確化によって日本に売却先を縛られることに難色を示している模様だ防衛省幹部は「あまり注文をつけると共同生産の枠組みから日本企業が締め出される」と不安視する。
 仮に三原則を再び見直して第三国移転のハードルが下がっても、紛争国に最先端の武器が渡る可能性が高くなり、三原則そのものが有名無実になりかねない公明党はもともと三原則の緩和に慎重だっただけに、与党内の調整も必要になる。

◎平和国家日本の戦後がユルユルになってきています。理念や理想よりも、”お金=経済が最優先”のさもしい国になりたくないですね。武力によってではなく話し合いで平和的に…が国是であったはずです。それゆえに名誉ある地位を占めていた時期もあったはず。21世紀に入って日本はなりふり構わずの普通の国を目指しています。安倍さんの「美しい国」、「強い日本」は、時代錯誤の”夢よもう一度”の国づくりです。戦後民主主義教育を受けた世代が黙っていてはいけない時代を迎えています。
◎3・11以後の新しい動きです。日経(昨日5日)夕刊の一面トップ記事です。リード部分を:

 経済産業省は国産ガスを確保するため日本近海で開発事業を加速する。次世代資源と期待されるメタンハイドレート日本海側での埋蔵量調査を今夏に始めるメタンハイドレートの埋蔵を確認した太平洋側では3月から試験生産する。佐渡南西沖では4月から石油と天然ガスを試掘する。新たな埋蔵調査と、過去の調査を踏まえた試掘を同時に進め、エネルギーの輸入依存体質から将来、脱却することを目指す

長い記事の前半を端折って後半から:
「埋蔵を確認済みの太平洋側の渥美半島志摩半島沖では石油天然ガス・金属鉱物資源機構JOGMEC)と産業技術総合研究所が砂層型と呼ばれる海底深くのメタンハイドレートの産出試験に取り掛かった。海底から産出できれば世界で初めてとなる。周辺の東南海トラフ地域には日本のLNG輸入量の11年分に相当する資源量が確認されており、今後どれだけの量を利用できるかが焦点となる。
 日本海佐渡南西沖では石油・天然ガスの試掘も始まるJOGMECの委託をうけてJX日鉱日石開発が4〜6月に試掘する。08年から始まった3次元物理探査船「資源」の調査で埋蔵の可能性が指摘されていた。埋蔵量や質は掘ってみないとわからない面があるが、商業化の目途をたてて、民間への橋渡しを狙う。
 地元の期待も高い。日本海側の1府9県は12年9月に「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を立ち上げた。将来的に日本海側でメタンハイドレートや石油を開発できれば沿岸府県に拠点施設ができ、産業や雇用の活性化につながる可能性がある。効率的な産出技術の開発やコストの低減が課題になる。」

日本海側のメタンハイドレートについては昨年2&11月、関西テレビの水曜「アンカー」で取り上げていましたので蛙ブログを参考までに:
「日本は資源大国!(日本海メタンハイドレート)」(http://d.hatena.ne.jp/cangael/20120210/1328835587
日本海側でメタンハイドレート『新?』発見」(http://d.hatena.ne.jp/cangael/20121102/1351863948

◎日銀白川総裁、任期を待たずに辞職。これでいよいよ、安倍政権言いなりの日銀になります。尖閣といい、安倍さんのやり方で本当に日本がやっていけるのか・・・参院選が益々大事になってきますね。