●●TPPについて今朝の「生き生き箕面通信」さんの記事＜TPPは「１％」が「９９％」の生活権を奪うもの＞が分りやすいですのでお勧めです。コチラで＊http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/4c2f684d71bf112a404239c405ed1ad2
●●つい最近テレビのニュース番組で小耳にはさんだニュース。
非正規労働者の割合について数字が出たとのこと。調査前は2割と予想されていたが、実際には「有期」雇用者数は1410万人で、農林業を除いて労働者の25％、4人に１人とのこと。
「有期雇用者」というのは契約社員とか派遣社員のことで、正社員というのは「無期」雇用者ということらしいです。
この番組で面白い事例が紹介されていました。
FCOOPという生協さんの営業社員は300人が有期雇用だったそうです。しかし、仕事が続かず辞める人たちが多く、困って、300人全員を無期にしたところ、目に見えた効果が表れたそうです。仕事に対する意欲がわき、責任感が生れ、定着率が大幅に改善され、交通事故が激減したというのです。
インタビューを受けていた配達業務をしていた方は、正社員になって、ローンを組めるようになり結婚できるようになったそうです。
若者といっても、もう40代前半から年下の世代の一番の問題はこの身分の不安定な働き方と低賃金です。
結婚が出来ない、子どもが減る一方という人口構成の逆三角形の原因ともなっていますし、社会不安でもあります。
企業が働く人たちを大切にしないというのが分りません。内部留保という宝の持ち腐れをするより、みんなに分配して企業全体の活力と利益を上げることを考えた方が企業自身にとっても日本全体にとっても良いと思います。若い人たちは声をあげることすらできない状況に追い込まれています。給料を上げてほしいと言えば、そのことで派遣や契約も打ち切られるのではないかと恐れています。昔は労働組合がありましたが、今はみんなバラバラにされています。ここにも政治が待たれています。
●●一方、企業トップの高額報酬に国民投票で「NO」を突きつけた国もあります。スイスでは3日、「上場企業トップらに対する法外な高額報酬を憲法改正により禁じるかどうかを問う国民投票が行われ、政府発表によると、賛成67.9％、反対32・1％で禁止が承認された」（日経4日夕刊より）。
記事によりますと、「欧州連合（EU)では2014年から域内の銀行員の賞与に上限も設ける規制を導入する方向」。ただし、スイスのように憲法で制限をかける例は珍しいとか。
「改正案は株主の発言権を強め、スイスの上表企業の経営陣らに対する桁外れに高額な退職金や報酬などの支払いを禁止できるよう、毎年の株主の決定に拘束力を持たせる内容。違反すれば罰金や禁固刑の対象になる。今後、憲法の条項改正が発議され、法制化作業に移る。
スイスでは銀行や大企業のトップらの高額報酬は珍しくないが、経営陣と一般従業員との所得格差は広がり続けており、労組などが反発。一方で産業界などは、報酬を制限すれば、企業の国外移転や競争力低下につながると反対している。」
サンルームに差し込む日差しもすっかり春です。
日差しを受けて咲く花カンザシの白い小花。真紅の花を咲かせている冬越しのゼラニューム
トップの写真、ジューンベリーの落ち葉が底に見える水も春の日差しに温（ぬる）んでいます。
そして、ハスの葉の茎を引っ張っている蛙の日時計、お昼過ぎの日差しです。
