山崎 雅弘さんがリツイート
布施祐仁 @yujinfuse · 8時間8時間前
つまり稲田防衛大臣の訪米前に「安倍政権は本気で高江ヘリパッドを完成させる」という意思をアメリカに示すために自衛隊が使われたということか。
陸自ヘリ高江投入 「万策尽き」最終手段 防衛相の訪米前に
琉球新報 9月14日(水)9時30分配信
◇写真（ヘリパット建設工事に伴い、車両をつり上げて運搬する自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリ＝１３日午後０時５９分、東村の米軍北部訓練場）と記事はコチラで ：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000009-ryu-oki
山崎 雅弘 @mas__yamazaki · 6時間6時間前
山崎 雅弘さんが布施祐仁をリツイートしました
「訪米前の個人的な政治的成果」が、自国民の生活環境を守ることよりも優先される。自国民の生活環境を重視しない、戦前的な価値観を持つ人間を防衛大臣にしたツケは、これから先、沖縄県民以外の国民も払わされるだろう。
特に自衛隊員とその家族は。
布施祐仁 @yujinfuse · 21時間21時間前
稲田防衛大臣、今回の高江米軍ヘリパット建設工事での陸自ヘリ活用の法的根拠について、会見で「自衛隊法第６章には当たらない」と発言したそうだ。ということは防衛大臣が自衛隊法を根拠としないで自衛隊に行動命令を下したことになる。
◎NHKの「解説スタジアム」での「どこに向かう日本の原子力政策」で、解説委員全員がもんじゅはやめた方がよいと結論したのが、８月の２７日の午前０時からの生番組でした。ひょっとすると官邸がその方向で考えている可能性もある、と「世相を斬る」であいば達也氏が書いていました。そのもんじゅ、昨日の日経の朝刊、３面の半分近くで大きく取り上げられていました。
リード部分を書き移してみます：「もんじゅの存続が厳しくなっている。安全管理の相次ぐトラブルで、原子力規制委員会は昨年１１月、文部科学省に対して半年をめどに運営主体の変更を含め抜本的に見直すよう求めた。だが１０か月たった今も具体策は示されず、政府内でも廃炉を求める声が高まっている。１兆円超を投じた「夢の原子炉」をどうするか。政治決断が迫っている。」
◎日経では、「経産省は廃炉容認、固執しているのは文科省で、官邸の政治決断が迫られている」という書き方ですが、地元の福井新聞(9月13日）の記事では「廃炉で政府が最終調整」となっています。分かり易いのでコピーさせていただきます。（引用元：「日本がアブナイ！」http://mewrun7.exblog.jp/24656585/）(写真と地図はネットからお借りしました）
政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。
所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。
政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽（茨城県）の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。
原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。
一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。
もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。規制委は昨年11月、原子力機構に代わる組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相（当時）に勧告していた。
敦賀市の渕上隆信市長は今月8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。（福井新聞１６年９月１３日）
◎原発は「クリーン」というのも推進派の言い分の一つでしたが、原発以外で作った電気を使っていても炭素排出量は増えなかったという調査結果です。
石川康宏 @walumono0328 · 3時間3時間前
「原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果」。「日本では石炭の使用量は増加したものの、その増加率は10パーセントを超えていない。徹底した節電により、日本の電気の総使用量は、それまでの水準を下回った」。.jp2016.09.14 WED 12:50
原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果
日本は福島原発事故以後、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させたが、節電などの効果により炭素排出量は増加しなかった、という調査結果を米国エネルギー省が発表した。
（PHOTOGRAPH COURTESY OF STANFORD UNIVERSITY）
福島第一原子力発電所でのメルトダウン発生後、日本ではすべての原発の稼働が順次停止された。ほかの原発を検査し、より厳格な安全基準を設定するためだ。2015年8月から一部の原発が稼働を再開したが、日本はそれまで、2013年9月以来、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させていた。
日本が事故前までその電気の4分の1以上を原子力に依存してきたことを考えれば、原発をすべて停止したことで炭素放出量は劇的に増加したと予想されるだろう。しかし、そうはならなかった。
米国エネルギー省エネルギー部（EIA）がこのほど発表した調査結果によると、日本では石炭の使用量は増加したものの、その増加率は10パーセントを超えていない。徹底した節電により、日本の電気の総使用量は、それまでの水準を下回った。
（OF US ENERGY INFORMATION ADMINISTRATION）
上のグラフを見ると、福島原発で事故が発生する前から、原子力は日本の電源構成において減少傾向にあり、一部が天然ガスや石油で置き換えられつつあったことがわかる。グラフによると、その傾向はその後もずっと続いている。
