◎チェルノブイリ原発の巨大シェルターが完成です。（引用元：http://www.gizmodo.jp/2016/11/chernobyl-containment-shield.html）
臭いものには蓋を、危ないものにはシェルターを、ですね。日本はもんじゅは廃炉?だけど、懲りずに高速炉をまだやるそうです。
チェルノブイリ原発を覆う巨大な「新シェルター」が完成
2016.11.23 10:05
大きさに圧倒されます。
チェルノブイリ原発事故からはや30年。事故当時は慌ててその原子炉をコンクリートで封じ込めたものの、いずれ本格的な現場の保護処理が必要とされていました。そして今回、そのために建造されていた巨大な新シェルターが完成したことが報じられています。
（動画あり）この3万1000トンにも達する鋼鉄製の巨大なシェルターは、チェルノブイリ原発の4号炉をすっぽり覆うように設計されています。またその設置方法もこのシェルターをスルスルっとスライドさせるという、すこしユニークなもの。移動は数日かけて行なわれます。
新たなシェルターの耐用年数は100年。長いようで、意外と短いですね。次の100年の間に我々人類は放射線を安全に操る術を見つけ、さらにチェルノブイリ原発の廃炉を無事に進めることはできるのでしょうか。
◎翁長沖縄県知事が北部４０００ヘクタールの返還と引き換えに高江の米軍ヘリパッド建設を容認したというニュース。全文は「shuueiのメモ」さんのコチラで：http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20161130/1480447940
知事、建設を事実上容認沖縄・高江の米軍ヘリパッド「苦渋の最たるもの」 オスプレイ反対は堅持
2016年11月29日 06:30
沖縄県の翁長雄志知事は２８日、１２月１０日の知事就任２周年を前に報道各社のインタビューに応じた。米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設が条件とされる米軍北部訓練場（同県東村・国頭村）の過半の返還計画について「苦渋の選択の最たるものだ。約４千ヘクタールが返ってくることに異議を唱えるのは難しい」と述べ、ヘリパッド建設を事実上容認する考えを示した。
その上で翁長知事は「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会最終報告）の着実な実施と地元２村との信頼などを考える中で、オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」と語った。翁長知事は知事選出馬に伴う２０１４年１０月の公約発表会見で「ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」と明言しており、事実上の公約撤回となる。辺野古新基地建設には反対していく姿勢を改めて示した。
（後略）
ところが、沖縄タイムス、昨日の記事の見出しは『翁長知事「報道は不本意」 オスプレイの使用には反対』（2016年11月30日 ）です。全文はコチラで：http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/73449
知事は、苦渋の選択は、オスプレイの使用が前提となっている「北部訓練場の返還（を容認すること）」だと説明。オスプレイを対象とした環境影響評価が実施されていないにもかかわらず、オスプレイが使用するヘリパッドが造られることは「容認していない」と述べた。また、１９９６年のＳＡＣＯ合意にはオスプレイの使用が含まれていなかったとし、現計画に関し「本来のＳＡＣＯ合意とは違う」との認識を示した。
◎真偽のほどが分からないというのは、こちらでも。先日、スイスでは国民投票で「原発の早期閉鎖」が否決されたと。脱原発、後退？ やはり経済的な問題からかな〜なんて思っていたら、ニュースの中身をよく読んでみると脱原発の方針は変わらず、廃炉の予定を早めることには電力事情があるので時期尚早ということなんですね〜。紛らわしい。ホラ、スイスでも脱原発にはブレーキがかかったという取り上げ方でしたね。
想田和弘
@KazuhiroSoda
スイスの脱原発方針は変わらない。5基ある原発のうち、3基の廃炉予定を早めて来年閉鎖することの賛否を問うたのがこの国民投票。スイスでは現在5基の原発が電力の4割を賄っている。→スイスで国民投票 「原発の早期閉鎖」を否決 | NHK
スイスで２７日、国内にある５基の原子力発電所の閉鎖時期を早めることの是非を問う国民投票が行われ、５４％の反対多数で否決されました。
スイスでは、国内に５基の原子力発電所があり、総発電量に占める原子力発電の比率は３０％余りと、水力発電に次いで多くなっています。
原発の中には運転開始から４７年がたつものもあり、野党「緑の党」などが原発の運転期間を４５年にして老朽化した原発をすぐにでも停止すべきだと訴え、２７日、その是非を問う国民投票が行われました。
（全文はコチラで：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786461000.html）
想田和弘 @KazuhiroSoda 11月28日
要は5基の原発が4割の電力を賄っているのに、来年3基を閉鎖するのは早急過ぎると判断しただけのこと。それでも45%が来年閉鎖を求めたわけで、スイス国民の脱原発の意志は非常に強いと読める。電力が足りてるのに脱原発を決められないどこかの国とは大違い。
◎毎日新聞の記事から、廃炉・賠償の金額が想定の２倍の２０兆円に！
（引用元：「shuueiのメモ」さんのコチラ：http://d.hatena.ne.jp/shuuei/20161129/1480362070）
廃炉・賠償２０兆円へ 従来想定の２倍
毎日新聞2016年11月27日
東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。
＜中略＞
費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備−−との枠組みを示してきた。
政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。
除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。
廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】
