◎最近のこと、二人でアメリカのトランプ大統領の騒ぎをテレビで見ながら、「よく似ているのが安倍首相。安倍さんも”内乱罪”で告発されたらしいけど」と私。聞きとがめた夫が「そんな話聞いたことない。新聞にも載ってない」と言うので、取り上げました。ちょうど「天天日記」さんがブログで取り上げておられましたのでお借りしましす：（引用元「天天日記」さん９月10日「安倍、刑事告発される」http://d.hatena.ne.jp/mm3493/20180910#1536584621）
018-09-10
安倍、刑事告発される
現職の総理大臣が、内乱予備罪で刑事告発される。前代未聞のことなのに、マスごみは報道しようとしない。一体この国はどうなっているんだ！という書き込みがネット上に飛び交う。もしやこの重大事件を認識していない人がいるといけないので、ここでも紹介。
と、2つの記事のURLが紹介されていましたので、まずブロゴスの記事を全文コピーです:(http://blogos.com/article/323911/）
NEWSポストセブン
2018年09月10日 07:00
平野貞夫氏が安倍首相を「内乱予備罪」で告発した理由
自民党総裁選が始まった。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなっているが、安倍圧勝をどこまで抑えられるかという話題ばかりだ。元参議院議員（自民党）の村上正邦氏（86）、元参議院議員（民主党など）の平野貞夫氏（82）、元参議院議員（共産党）の筆坂秀世氏（70）の3人が集結。いまの政治は議論が少なすぎると嘆いた。そして、平野氏から、議論を活発にするために、安倍首相を内乱予備罪で告発するという宣言が飛び出た。
筆坂：憲法の問題だって難しいんですよ。安倍（晋三）さんは九条を残し、第三項を加えて自衛隊を明記すると言う。だけど、九条と自衛隊なんて、どう考えても整合性取れないよ。「戦力は保持しない」と言いながら、自衛隊を持つっておかしいでしょ。だから、日本は独立国家で主権国家だから、防衛力、自衛力を持つのは当たり前だと、堂々と国民に問いかけるべきだと思う。
平野：公明党を説得するための妥協案になっている。その一方で、これから始まる沖縄知事選で公明党はフル回転していて、知事選で自公が勝てば安倍さんは憲法改正をやめるという裏約束があるといわれている。憲法改正を阻止できると、創価学会が頑張っている。ねじれてますよ。
村上：憲法改正さえ政権存続のための材料に使うのか。
平野：あまり報じられていませんが、7月31日に大島理森衆議院議長が異例の所感を出しているんですよね。簡単に言うと、これまで安倍政権の不祥事が数々あって、それが日本の民主主義の根幹を揺さぶったと。政府は原因を追及して改善策を考えろと、相当強く言っている所感を出した。
筆坂：財務省の文書改ざんとか、あり得ないことですよね。
村上：あり得ないねえ。
平野：中央省庁の8割が障害者の雇用を水増ししていたことも発覚している。
筆坂：これは許しがたいことですよ。これほど酷い障害者差別はないですよ。
平野：だからね、実は私は、安倍さんを内乱予備罪で告発するんです。この7日に検察に告発状を出します。
（※9月7日、弁護士の山口紀洋氏、元公明党副委員長の二見伸明氏とともに検察庁へ告発、記者説明会も開いた）
内乱罪は「憲法が定める統治秩序」を乱す目的で「暴動を起こす」ことに適用され、総理大臣でも対象になる。「暴動」には物理的な暴動だけではなく、脅迫や極端な不正行為、あるいは誘導も含まれるからね。
安倍政権の5年半を振り返ると、彼は自分の思い通りの国を作るために憲法を改正する前に解釈改憲をやり、様々な憲法の基本原則を踏みにじってきたから、それを具体的に拾い上げて告発するんです。筆坂:物騒な話だな。
村上：議論をするために告発するならいいことじゃないか。私も政治の熱を奪った罪で告発したいね。
※週刊ポスト2018年9月21・28日号
●今朝の朝日のトップ記事は、「政府が、シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の活動を監視している多国籍監視軍に陸上自衛隊員2人の派遣を検討していることが分かった。2015年に成立した安全保障関連法によって付与された海外活動の新任務で、派遣が決まれば初適用となる」。
今から３年前、国会があの「戦争法」反対のデモで囲まれた中、強行採決して不法に成立した「安保関連法」の大元となった7月1日の「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」を憲法を破壊する『破憲閣議決定』と名付けて、安倍首相を内覧予備罪で訴える理由の一つに挙げた平野氏が9月7日に開いた告発の説明会の要旨をコピーしました。
安倍晋三氏・内乱予備罪・告発記者説明会視聴回数 32,139 回
Think different
2018/09/07 に公開
以下、告発状より要旨を抜粋。
告発人らは、被告発人安倍晋三を、刑法第７ ８ 条の内乱予備をなした者として、以下の通り告発する。
第１ 告発人と被告発人の略歴
告発人平野貞夫は、昭和３４年に衆議院事務局に奉職、平成４年から平成１６年まで参議院議員を勤め、現在は団体・日本一新の会代表者である（以下、平野という）。
告発人山口紀洋は、昭和４７年から現在まで、東京第二弁護士会所属の弁護士である（以下、山口という）。
被告発人安倍晋三は現在、内閣総理大臣である（以下、安倍氏という）。
第２ 告発の趣旨
安倍氏は、平成２４年１２月２６日に第２次安倍内閣を成立させてから今日に至るまで、日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として、現憲法からその根本的原理を抹消することを策謀し（以下、破憲行為という）、政府等の組織を使って、破憲が正当であると、国民を誘導し、国民に認めさせ、国民の反対活動を威圧するなど破憲を強行しつつあるので、内乱の準備をなしている者であり、刑法第７８条の内乱予備を行ったものと思料されるので、厳重に処罰されたく告発する。
第３ 告発の事実
１ 破憲閣議決定事件
（１） 安倍氏は、日本の権力を私物化するために、現憲法の定める
統治の基本秩序を壊乱することを目的として、平成２６年７月１日に、内閣総理大臣として、閣議を主導して、「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」（資料㊵４頁 以下、破憲閣議決定という）を行った。
（２）安倍氏の破憲閣議決定は、憲法９条で明確に禁止され、且つ従来の歴代内閣が守り続けて来た、集団的自衛権の行使の禁止や海外での武力行使の禁止をゆえなく解除したものであって、憲法の根本原理を抹消し、憲法の規範に反して憲法の意味と実行を変更し、憲法秩序の壊乱する行為そのものであった。
（３）しかも憲法の変更は憲法第9章の改正手続によらねばならぬところ、安倍氏はこの手続を無視して、憲法規範に反して憲法の意味と実行を変更したものでり、憲法秩序の壊乱そのものであった。
（４）そして安倍氏は同日、この破憲閣議決定を、政府等の組織を使って公表することにより、国民に、これらの行為は合憲であると誘導し、合憲と認めさせるように威圧し、国民が破憲閣議決定に反対する行動（これは憲法２１条で保障された表現の自由である）をする場合はそれを違法として警察組織や司法により国民を処罰することや機動隊の行動等を示して国民を威圧し、現憲法体制を壊乱する内乱を着実に準備してきたものである。
２ 国会召集拒否及び国会冒頭解散事件
（１） 安倍氏は現憲法の定める統治の基本秩序を壊乱して、日本の権力を私物化することを目的として、平成２９年６月２２日に、内閣総理大臣として、野党の衆議院議員安住淳外１１９名と参議院議員小川敏夫外７１名が憲法53条に基づき国会法３条により提出した「臨時国会召集要求書」を、両議院議長を通じて受けとっておきながら、内閣を主導して召集を約３ヶ月間も拒否した（以下、国会召集拒否事件という）。これは明白な憲法違反行為である。
（２） その上で安倍氏は総理大臣として、平成２９年９月２８日に第１９４回国会臨時会を召集し、衆院本会議は同日正午に開会された。
安倍氏は野党議員が審議を要求していたにもかかわらず、内閣を主導して衆議院の解散を決定した。そのため天皇の詔書が衆議院議長大島理森に伝達され、大島衆議院議長は議員の議席指定をした直後、憲法７条による解散の詔書を朗読し、衆院は解散された。
このために衆院は審議を全くせず、本会議開会は120秒間で終わった。（以下、１２０秒解散事件という 資料㊹）これも明白な憲法違反行為である。
（３） つまり安倍氏は国会の召集要求があった場合は、内閣を代表して憲法５３条等に基づき速やかに国会を召集する義務があったにもかかわらず、安倍氏は内閣を代表してこの憲法の命令に違反して国会を約３ヶ月間召集しなかったこと、及び野党議員が国会召集を要求した理由が「森友・加計問題の真相究明」であったので、召集された臨時会ではこの問題の審議を行うことが憲法５３条で義務付けられていたにもかかわらず、安倍氏はこの点でも審議をなさず、憲法に違反した。
従って安倍氏のこれらの行為によって国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する準備を進めたことにある。
（４）さらに、安倍氏が９月２８日に、憲法に反して遅れて国会を召集し、１２０秒解散をしたことは、安倍氏が政府等の組織を使って、国民にこれらの行為を適法であると誤導し、適法と認めさせ、違憲と主張することを妨害し、仮に国民がこれらの行為に反対する行動をする場合はそれを違法として警察組織や司法により国民を処罰することや機動隊等を示して、国民を脅迫したものであり、内乱を準備したものと言える。
３ 公文書改竄事件（１） 平成30年3月2日、大阪の国有地を森友学園が取得する件に関して、財務省が作成した契約当時の決済文書と、問題発覚後に財務省が国会議員らに開示した決裁文書を比較すると、複数個所の内容に違いの疑いがある、と朝日新聞が報じ、国会で大問題となった（以下、財務省改竄事件という）。
（２）これに対して、副総理・財務大臣で安倍氏の補佐役である麻生太郎氏は、３月１２日午後２時、記者会見で「昨年２月下旬から４月にかけて、理財局において森友事案に関する複数14件の決裁文書の書き換えが行われた。きわめてゆゆしきことであって、深くお詫びする」と改竄を認め公式に謝罪し、㋑書き換えは、理財局の一部の職員によって行われた。㋺改竄の動機は、佐川の答弁と決裁文書の内容とに齟齬があった。そこで記述により誤解を招くことを避ける為に、佐川の答弁に合わせて書き換えたというのが事実である、改ざん部分は62ページに及んでいる、と認めた。
（３）６月４日、財務省は内部調査として「森友学園事件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（資料㊳）を国会に提出し、公開した。
（４）さらに安倍氏は、行政府の長としてこの財務省の公文書の大がかりな改竄と破棄を確認しながらも、現憲法の定める統治の基本秩序を壊乱して日本の権力を私物化することを目的として、森友加計事件が露見するとそれが不可能になるために事件を隠蔽し保身行為のためと推測されるが、行政府の長としての義務である事件の徹底調査をせず、関係職員の入れ替えもせず徹底処罰も行わず、抜本的組織改革も命じなかった。
（５）安倍氏が政府を主導してなしたこの改竄事件への対応の不作為行為は、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を混乱させ、壊乱する現実の準備行為であったと言えよう。しかも安倍氏はこの不作為をなし続けることによって、国民にこれらの不作為行為が適法であると誤導し、適法と認めさせ、違憲と主張することを妨害する圧力をかけ、仮に国民がこれらの行為に反対する行動をする場合はそれを違法として警察組織や司法により国民を処罰することや機動隊等を示して、国民を脅迫したものであって、内乱を準備したものであると言える。
（「第４ 罰条」以下省略。詳しくはコチラの動画で：https://www.youtube.com/watch?v=HleK43TrFCYs)
