「改憲の議論を進める絶好の契機(官房長官)」と「『選択的夫婦別姓』を求める当事者の切実な思いと、”反対派”の圧力がまかり通る理由(週刊女性)」

◎コロナなのに五輪開催、コロナだから改憲議論のチャンス、今の政権は国民の命が係わるコロナ禍に真正面から取り組まないで、コロナを利用して政権のやりたいことを推進するというとんでもない政治になってしまっています。東アジアでは断トツの死者数ですが意に介さず、ヨーロッパやアメリカの死者数を引き合いに出して『さざ波(笑笑)』と言った人もいました。人一人の命の大切さよりも自公の政治課題の方を優先する日本の菅政権。人間としてまともな人たちが表に出て来るような政治にしないと日本は自滅してしまいますね。コロナ禍で政府のやり方がコレではマズイと感じたら、まず次の選挙には現状を変える一票を投じるために必ず投票所に行く、民主主義の基本からですね。写真はアスチルベの赤い穂と前夜の大雨の雫で頭を垂れる白いアナベル

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 🔲「コロナ禍の今が改憲の為の絶好のチャンス」。菅政権が何を考えているか、よく分かる官房長官の言葉です。どさくさに紛れてというか、火事場泥棒というか、よく、まぁこんなことが言えると思いますが、むき出しの本音ですね。

 憲法とは国民が政府に守らせるための決め事ですが、加藤官房長官は、そこに国民を入れています。ということは、国家が非常時に国民に守らせたいことを憲法に書き加えたいという意図が見えます。動画のコピーできないのが本当に残念 、でも、大事なことですので動画から書き起こしてみました: 

 
 
 
Choose Life Project
 
@ChooselifePj
 
新型コロナによる未曾有の事態。改憲の議論進めるのに絶好の契機改憲の手続きについて定めた改正国民投票法が成立した11日、加藤官房長官は、自民党改憲案に盛り込んだ緊急事態条項の創設についてこう述べました。憲法記念日にお伝えした、憲法学者石川健治さんの指摘とともにお聞き下さい。

                                   (6/11  午後 政府インターネットTV)

加藤勝信官房長官         

 地震等の緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし困難を乗り越えるべきか、そして、それを憲法にどのように位置づけるかと言ったことは極めて大切な課題である。

 また、新型コロナによる未曽有の事態を全国民が経験し緊急事態の備えに対する関心が高まっている現状において緊急事態条項)議論を提起し進めることは絶好の契機であると考えております。 

◎この発言に対して5月3日に配信された「コロナ時代を生きるために 立憲主義とは何か?」というタイトルで発言されている憲法学者石川健治氏も動画で紹介されています。

憲法学者石川健治

 緊急事態対応のための条文は、すでに日本国憲法は持っていて参議院の緊急集会の制度があるが、しかしもっと ”誰が”、それこそ内閣総理大臣が決めるんだ”、”俺が決めるんだ”というシステムを作りたい、しかも、9条改正よりは「緊急事態条項」の方が通りやすいという判断がずっとあって、コロナ禍において、現に緊急事態なのですが、緊急事態に乗じて、まず「緊急事態条項」から作ってしまおう、といういわば改憲の方法論が背後には動いている、ということがありますね。

 そういう中で、筋の悪い議論が立ち上がって、しかも、なんとなく皆がそれに流されてしまうという空気が醸成されつつあるのかなと感じますね。

 その都度の流れで決めないように、憲法は96条の重たい改正手続きを用意しているわけで、だから、改憲論議というのはそういう(多数決で進めない)前提で進められなければいけないわけで、そういう意味で皆の目がコロナと五輪に向いている状況で事を先に進めるというのは、いかにも問題のある運び方ではないかと思いますね。

🔲石川氏があげておられる憲法96条は、あの橋下徹氏もよく取り上げて、「3分の2と過半数なんて無理や、こんなのがあるから憲法が変えられない」と目の敵発言をされています。

第九十六条

この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

f:id:cangael:20210614092749j:plain←今年最初に咲いた木立性ベゴニアの赤い花

🔲「夫婦別姓が認められないのは日本だけ」と 市民団体を作って「選択的夫婦別姓」を国に求める活動をされている女性を取り上げた週刊女性の記事です。とても長い記事ですが、分かり易いので全文おススメです。根強い反対勢力の考えていることは時代錯誤の日本会議そのものの考え方。こんなことで現実的に不利益を被る方たちがいるのは、やはり理不尽だと思います。途中までと見出しをコピーします:

★全文はコチラで↓

「選択的夫婦別姓」を求める当事者の切実な思いと、“反対派”の圧力がまかり通る理由 (msn.com)

「選択的夫婦別姓」を求める当事者の切実な思いと、“反対派”の圧力がまかり通る理由

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週刊女性PRIME

井田奈穂さん『選択的夫婦別姓・全国陳情アクション』事務局長

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・「わきまえずに声上げて」と小池都知事

・結婚した途端、「うちの嫁」扱いに

・再婚での改姓で苦痛を知った

夫婦別姓のため「ペーパー離婚」する実情

・「最初から事実婚にしておけば」と後悔

・「夫婦同姓」は日本の伝統ではない

 意外に思われるかもしれないが、日本は古の昔から「夫婦同姓」だったわけではない。制度化されたのは明治時代の1898年。実は、120年ほどの歴史にすぎない。 「日本の伝統と思われているものって、明治時代に作られたものが結構多いんです。例えば江戸時代には、女性のほうから三くだり半、つまり離婚を突きつけるなんてことも普通にあったんですね。女性が財産を持つことも可能で、自分で商売を営むこともできました」(以下略)

・陳情アクションが力を注ぐ3つの活動

・「子どもがかわいそう」だから反対?

 選択的夫婦別姓を求める世論が盛り上がりを見せる一方、「家族の絆が薄まる」「社会が壊れる」「犯罪が増える」「子どもがかわいそう」などと反対する人たちが根強くいる。一部の国会議員をはじめ保守系の政治家たちだ。

 今年1月30日、自民党の国会議員50名が、「選択的夫婦別姓制度への反対」を呼びかける書状を地方議員に送っていたことが明らかに。そこには、男女共同参画担当相に就任した丸川珠代議員の名前もあったことが発覚した。(以下中略)

・「40年間、ずっと反対している人たちが一定数いるんです。(日本最大規模の保守系団体である)『日本会議』が代表的ですが、彼らは男尊女卑的な考えを持って譲らない。男性の名字に女性は合わせるべきであり、女性は3歩下がって家事育児を担い、美しい国・ニッポンを支えるべき……等々。天皇がいちばん上にいて、社会の最小基盤は家族であり、ピラミッド型構造であるという家族的国家観を持つのは自由ですが、他人に強いることはできないはず」  井田さんが出会った「反対派」の中には、夫婦別姓が選べるようになると、「女性に男性と同じ権利があるとわかってしまったらまずい」と公言した区議会議員もいる。(以下略)

・「姓を選べる自由」をあきらめない

 選択的夫婦別姓を求める訴訟で、2015年に最高裁大法廷は「民法の規定に男女の不平等はなく、夫婦が同じ姓を名乗る制度は日本に定着しているとして、合憲との判断」を示した。だが一方で、制度のあり方は国会で議論されるべきだとも指摘している。