『耕論 プランBが見えない』/「政策形成に論理性・透明性・科学的エビデンスが乏しい日本特有の惨状について」

🔲五輪参加の選手のコロナ感染は非公表、国籍も症状も秘密だそうです:

 
 
 
山崎 雅弘
 
@mas__yamazaki
 
これ、記事の見出しだけだとわからないが、主体が「組織委員会なのが異様だろう。単なるスポーツイベントの運営組織が、国民の命や健康に関わる情報を「公開しない」と勝手に決める一体いつどこで、そんな権限が組織委に付与されたのか。もう民主主義の体制は壊れている
選手が陽性でも国籍・症状は非公表 野党「感染実態見えにくい」と情報公開求め抗議:東京新聞 TOKYO Web
東京五輪パラリンピックの選手・関係者に新型コロナウイルスの陽性が確認された場合の対応に関し、組織委員会は13日開村の選手村(東京都中...

🔲東京の感染者数の増え方が急激ですが、大丈夫でしょうか…

 
 
 
NHK@首都圏
 
@nhk_shutoken
 
東京都のモニタリング会議で、専門家は「都内では感染が急速に拡大している」と指摘。現在の増加比が続くと、4週間後には7日間平均が2400人を超え、変異ウイルスの影響などで感染拡大が加速すると、早期に、年明けの第3波を超えると強い懸念を示した。
“4週間後に7日間平均2400人超も”都モニタリング会議|NHK 首都圏のニュース
東京都のモニタリング会議で、専門家は「都内では感染が急速に拡大している」と指摘しました。 現在の増加比が続くと、4週間後には7日間平均が2…

内田樹さんがリツイート

 
 
 
山崎 雅弘
 
@mas__yamazaki
 
「感染状況がこの線を越えたら中止、越えなければ開催」という、あって当たり前の「開催基準」を、菅首相は最後まで明かさなかった。そのツケがいま降りかかっている。仮に東京で一日の感染者が一万人を越えても、菅首相は「安全安心で」「子どもに夢を」と言い続けるだろう。
引用ツイート
 
@chocolat_psyder
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オリンピック開会式のころには新規感染者数と東京都民のストレス数値が同時にMAXになりそう。こんなのめちゃくちゃだ。
 
 
画像

🔲「西村氏個人の責任」にされかねない。この国のトップは逃げ回る:

内田樹さんがリツイート

 
 
 
@hiranok
 
どこまで忖度して付き従っても、いざとなったら、切り捨てられる。よくやるな、と思う。 / 「西村氏の独断」印象付けに躍起…首相と周囲の言葉ににじむ思惑西日本新聞) (Yahoo!ニュース) #NewsPicks
「西村氏の独断」印象付けに躍起…首相と周囲の言葉ににじむ思惑(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
 新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担
当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワク

🔲これも内田樹氏のツィッターから、朝日新聞7月13日(火)の『プランBが見えない 耕論』から: 

政策形成過程に論理性、透明性、科学的エビデンスの全てが乏しい日本特有の惨状が明らかになった…そこでは複数のシナリオが考慮されず、一部専門家は日本だけの「正解」に忖度し、世界とは全く異なることを平然と主張する。PCR検査の抑制論はその典型です」と兪炳匡さん
(耕論)プランBが見えない 兪炳匡さん、ヤマザキマリさん、鈴木哲夫さん:朝日新聞デジタル
 「この道しかない」とばかりに物事が進められてきた新型コロナ対策や東京五輪の問題。菅政権で「プランB」(代替案)が見えてこないのは、なぜなのだろ
うか。 ■失敗想定せず、閉鎖的ゆえ 兪炳匡さん(神奈川県…
★★★写真で撮ってみました:
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オピニオン&フォーラム
 プランBが見えない   耕論              
「この道しかない」とばかりに物事が進められてきた新型コロナ対策や東京五輪の問題。菅政権で「プランB」(代替案)が見えてこないのは、なぜだろうか。
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 日本の官僚は政治家にはそもそも政策が失敗しうるという前提がないから「プランB」がないのです。法案を作る、法律を実施する、事後評価するという三つの段階は、民主国家ではそれぞれ別の組織が行います。しかし、官僚は単独でこの「3役」を事実上、担っていますこのシステムでは、失敗が存在しえないのです科学的なエビデンスによって失敗を発見・修正する需要も生まれません
 これに対して欧米社会では「人間のすることだから必ず失敗をおこす」と考えます。 
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疫病が蔓延している最中に人間が一斉に集まるなんて、古代の人ですら誰もしていませんよ。イワシの群れみたいに一斉に一緒に動いて、そのうち何匹かは食われてしまうけど、それでも大半が生き残るからいいでしょう、という感覚なのでしょうか。
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 私の取材によりますと、昨年末から今年初めにかけて、フランス政府から日本政府に対し、2024年のパリ五輪まで東京五輪をさらに3年延期し、共同開催にしてはどうかという打診があったと官邸官僚から聞きました。官邸内には、今後の五輪の在り方としても、国際的な共同開催に肯定的な意見もあったとのことですが、公にされないまま、葬り去られていました。
 外国政府も関わることで、全てを公開できるとは思いません。しかし、コロナ禍の中で五輪を開くことについて、科学的な根拠やデータ、有力な選択肢を示さず、納得のいく説明をしないまま、ただ政府も東京都も「安全安心な五輪」と繰り返すだけ。そして時間的に変更できないとばかりに突き進む。まるで「逆時間切れ作戦」です。
 国民の関心が高いテーマでこんな手法が通用してしまったら、権力者はあらゆることが好き勝手にできます五輪やコロナだけでなく、社会保障といった重要政策でも、「隠す」「説明しない」「時間切れ」の繰り返しになりかねません
  (途中省略)
 政治家にも官僚にもそれぞれに矜持があったのが、安倍1強の時代を経て様変わりした。それが代替案が出ない政治の原因と考えます。(聞き手・池田伸豊)
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