◎メディアの良識、正義の味方、正論の朝日新聞が安倍晋三氏や麻生氏の非難や攻撃のターゲットになって何年経ったでしょう。大阪では維新の首長に批判的だったり、弱点を突く質問をするアナウンサーや放送局は実名を挙げて嫌がられます。こういう差別的な扱いを平気でするトップたちの出現は、当然その行為そのものが批判されるべきですが、今は強いものが勝つ世の中になってしまいました。忖度や媚びへつらいの世の中に。
その結果、権力に対して批判的でチェック機能を果たすメディアの役割を果たす新聞記者や新聞社そのものが激減。私たちは新聞やテレビから、まともな情報を受けることができなくなっています。そうではなかった時代を知っている者は分る変化ですが、若い人たちは、これが普通だと思ってしまいますね。
橋下徹氏が目の敵にしていた毎日放送も変わってしまいましたが、今度は朝日放送も：
内田樹さんがリツイート
もう呆れる。朝日放送のアナにも朝日新聞にも。 「何もかも批判ばかりする報道は時代に合ってないかも」とあるが、「何もかも批判ばかりする報道」なんて無い。政権批判を潰したい陣営が創り出した虚像。そんな虚像を使った言い訳に、朝日放送のアナも朝日新聞も逃げている。
引用ツイート
#MEDIATALK ゲストはABCテレビ「キャスト」の上田剛彦アナウンサー。 「第4の権力たれ」と、何もかも批判ばかりする報道は時代に合ってないかも。 優しさや多様性を大切にするお笑いにヒントがあるのでは。 「芸人さんは劇場で生のお客さんの反応をみている」 https://podcasts.apple.com/jp/podcast/id1527037575?i=1000542745955… @ApplePodcasts
報道だけではない。今までは選挙のたびに「必ず投票に行きましょう」と呼びかけていた選管の宣伝カーも今回は全く来なかった。私の所だけなのだろうか？ そして十分な周知期間も置かずに行なった投票時間の繰り上げ。投票率を上げたくない下心が見え透いている。国会は今も閉会中。異常な事態だ。
引用ツイート
「国会を開け」も「投票率を上げよう（みんな投票に行こう）」も、本来なら政治的中立ど真ん中の主張で、メディアはバンバン出して構わないのに、どういうわけだか、全然それを主張しない。「主張すれば誰かに叱られるのでは」と怯えている。 そんなメディアは、中立を装うが、実際は強い者のミカタ。
🔲 五輪に関わる不正が分かったとして、日本の司法はどうするでしょうか：
JOCの開催都市買収疑惑はまだ調査中です。もしフランスかブラジルの司法当局が「東京五輪招致のために買収されたIOC委員がいた」と発表した場合に、日本の司法当局はどうするつもりでしょうか。
引用ツイート
共同◆前五輪委員長に禁錮30年 リオ大会招致巡る買収でhttps://nordot.app/836808750842920960?c=39546741839462401… 「開催都市決定で投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収に関わった罪で、ブラジル・オリンピック委員会の前会長ヌズマン被告に禁錮30年11月を言い渡した」
🔲松井大阪市長は、国が国家公務員のボーナス引き下げを来年6月まで先送りしたことを『意味不明』として、大阪市職員のボーナス引き下げを12月に実施するとツィート：
コロナ禍で、市職員の方にどれほど大変な思いをさせてきたのでしょう。その激務をねぎらい、健康に働けるよう安全配慮をするのが、うまくいく組織であり、それが市民の利益にも繋がります。その真逆を堂々といく大阪市。これからどんな災害が待ち受けるかもわからないのに。市民は不安しかありません。
引用ツイート
大阪市では人事院勧告を受けての公務員ボーナス引き下げを12月に実施致します。先送りの意味不明。
国家公務員のボーナス 引き下げは来年6月まで先送りへ 政府 | NHKニュース
政府は、国家公務員のボーナスについて人事院の勧告どおり引き下げる一方、経済などへの影響を考慮する必要があるとして、この冬のボーナスには反映させず、来年6月まで引き下げを先送りする方針を決めました。
twitter.com/nhk_news/statu…
🔲大阪市長が市職員のボーナスを下げて自慢げ?なのが『意味不明』：
維新は「身を切る改革」などと言って、住民サービスに不可欠な公務労働者の賃金切り下げを何故か誇らしく喧伝しているが、こんなものは政治ではない。公務労働者をスケープゴートにしても負の連鎖にしかならないのは、大阪府民の所得が維新府政で下がり、全国平均より下回っている現実が物語っている。
🔲Dappi問題、数か月大騒ぎになっても不思議ではない大事件だと思いますが、ダンマリが不思議。そもそも「Dappi問題」とは：政権を批判する野党やメディアをウソ情報で攻撃する投稿をしていたツィッターアカウントが「Dappi」。
個人ではなく企業で、社長が自民党と関係が深いことが分かっています。「正体を隠しながら意図的に世論誘導していたなら民主主義破壊の重大問題」「投票はあなたの声」と「Dappi問題と最高裁裁判官の国民審査の”お役立ちサイト”」等々 - 四丁目でCan蛙～日々是好日～ (hatenablog.com)
内田樹さんがリツイート
毎日新聞は先日、自分たちがなんでDappiの件を報じてこなかったかという粗末な言い訳（「」まだ証拠がない）記事を書いていたが、権力を持つ政権与党の不正疑惑は、疑惑の段階で報じないといけない。他の民主主義国は普通にそうしている（トランプ氏のロシア内通疑惑など）。
🔲不正が批判、追及されなくなって「政治倫理は腐り始めた」と山崎氏：
Dappiの問題は、政権与党がステルス的にネット世論を誘導した疑惑として、本来ならテレビのワイドショーが連日取り上げて当然のこと。疑惑レベルでバンバン報じてもいい。「不正がない証拠」を出すのは政権側の義務。出せなかったら「政権失格」と烙印を押していい。これは悪魔の証明でも何でもない。
・
もしメディアが昔のように、あるいは他の民主主義国のように、権力を持つ政権与党の不正疑惑について、疑惑レベルでバンバン報じるようになれば、政治家の倫理観は引き締まる。今は李下で帽子被り直しまくりだが、そんな国民を舐めた真似はできなくなる。昔の自民党政治家は、その程度の自律があった。
・逆に言えば、第二次安倍政権になり、権力を持つ政権与党の不正疑惑を扱うメディアの腰が引けて腫れ物に触るようにビクビク、オドオドし始めてから、与党政治家は不正疑惑を突きつけられても「問題ない」と居直ることが可能になった。政治倫理が際限なく腐り始めた。メディアが政治倫理を腐らせている。
