◎今朝の朝日新聞から、＜徹底検証「森友・加計事件」は朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪＞という本を書いた小川栄太郎氏と飛鳥新社との裁判。高裁の判決について：
名誉棄損を認定 二審も本社勝訴/森友・加計報道批判巡り
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友‣加計事件』 朝日新聞により戦後最大級の報道犯罪」の記述で名誉や信用を傷つけられたとして、朝日新聞社が小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2日、東京高裁であった。
定塚誠裁判長は「報道機関としての社会的評価を低下させ、真実相当性もない」として、小川氏と飛鳥新社に200万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持した。
高裁判決は一審と同様、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、本社が事実に基づかないと主張した15カ所のうち14カ所の名誉棄損を認定した。
朝日新聞社広報部は「当社の主張が一審に続き、ほぼ認められたと受け止めています」とコメントした。
◎同じく朝日の北摂版よりローカルニュースです：
箕面キャンパス 地域のあり方は / 阪大で5日シンポ
今年4月に開校した大阪大学の箕面キャンパス（箕面市船場東３丁目）で5日、今後の地域の在り方や産官学民の4者連携について議論するシンポジウムが開かれる。上島市長や竹村景子外国語学部長らが登壇し、来場者からの質問も受け付ける。
同キャンパスは地域住民との交流を重視したつくりになっており、5月に大学図書館の機能が一体となった箕面市立船場図書館が、8月には文化芸能劇場もオープンした。2023年度には北大阪急行線の新駅「箕面船場阪大前駅」の開業を控え、街づくりが動き続ける中で、市民との関係をより深めようと企画された。
シンポジウムは午後1時半からで参加料は無料。定員は現地とオンラインで計200人。問い合わせは同大施設・環境管理課 （安井健悟）
🔲11月21日のブログで取り上げた福井の高校演劇「明日のハナコ」
「福井の高校演劇から表現の自由を奪わないで/『明日のハナコ』排除撤回を！」 - 四丁目でCan蛙～日々是好日～ (hatenablog.com)
について、change.orgから「要求の一部が実現されるようです」という続報です。
キャンペーンについてのお知らせ · 要求は一部実現されるようです。 · Change.org
🔲色んな政策の理由に挙げられる「台湾有事」。現地の台湾の世論調査で6割以上が『侵攻は無いだろう』と予想しているとは。ロイターの記事です：
そもそも中国にとって台湾侵攻はリスクやデメリットが大き過ぎるので生起する蓋然性は低いと思う。台湾の世論調査でも６割以上の人は侵攻はないだろうと回答している。 台湾危機「Ｔ─ＤＡＹ」、6つの有事シナリオ
台湾奪取を目指す中国は、平時ではないものの、軍事衝突とも言えない「グレーゾーン」戦略に乗り出している。それがどういう結果をもたらし得るのか
、安全保障政策の当局者や軍事専門家に取材し、シナリオを検証した。
🔲オミクロン株、振り子の振り方が今度は逆に大きすぎた⁉ 科学的な対応が出来ないことが日本の特徴ですね。菅政権を反面教師に、今度はスピード重視と制限強化で外国人はみんな入国阻止としたことが、WHOからは「理解不能」と真っ向批判を受けることに：
「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」 自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」(WHO)
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。
WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。
🔲東京五輪、「安くあげる」の口約束が、実際には経費3兆円。負担は国民に：
東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻し
のためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。
しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。
のためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。
しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。
🔲コロナ禍の中、国民の6，7割が反対していた東京五輪を民意無視で強行開催。その経費は3兆円、施設の大半は赤字とか。分かっていても強行する政府や組織委の責任は？結局、経費は国民が払うことに：
🔲大会職員は縮小されたものの未だ1150人ほども：
（続き）払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ」「五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない」「誰も責任を取らな（続く）
🔲年長の者はこれからの若い人たちのことを考えるべきですね、「今さえ良ければ、ツケは全部後から来る者に」では本当に可哀そうです：
（続き）い」「民間企業ならこんな杜撰な発注をすれば減給やクビになるが、彼らは何の責任も問われず、元の職場に戻る」「もうすぐこの五輪の赤字を誰が負担するかをめぐる政府（国）と東京都のバトルが始まる」 東京五輪で子どもに夢を与えるどころか、巨額の負債を子どもに回す。罪深い大人たち。
