🔲信濃毎日の昨日の社説。
◎防衛省による世論誘導についての箇所からコピーです：
■世論誘導の懸念
「言論報国」への分岐点から９０年余。２０２２年はロシアによるウクライナ侵攻と米中対立、北朝鮮のミサイル発射を受け、防衛論議が一気に高まった。新聞の論調は分かれるが、一部大手紙は政府方針の是認、推進論が目立つ。
この局面で、防衛省が個人に直接働き掛けて世論を国策に束ねようとする動きが表面化した。ＳＮＳで同省に有利な情報を巧みに広げ、世論を形成しようというのだ。共同通信がスクープした（昨年１２月１０日付本紙）。
人工知能を使ってビッグデータを分析。影響力のある人物を特定し、無意識に発信するよう仕向ける工作を想定する。米軍の情報戦に携わる企業の日本法人を委託先に決め、研究に着手した。
ＳＮＳで消費者を欺いて誘導するステルスマーケティング（ステマ）と同じ発想である。爆発的に拡散すれば、政策の支持を一気に増やし、他国への敵意や好戦的な機運まで高められる。思想の自由から民主社会までを揺るがす極めて危険な行為だ。
浜田靖一防衛相は会見で「報道は事実誤認」「世論誘導が目的ではない」と否定したが、共同通信記者の質問には具体的な返答を避けた。研究が世論操作につながるかは「主観の問題」、ステマと「違っていない」とも言った。
■メディアの立ち位置
外交や戦争で各国が巧妙な情報操作技術を駆使しているという。「情報戦に対抗するには世論を正しく導く戦略は当然必要だ」と防衛関係者らは考える。
それは、国策に批判的な言説は敵の情報戦に加担している―との非難にも通じる。独立系メディアなどを「外国の代理人」として弾圧するロシアがまさにそうだ。
今のところ、このスクープを報じたのは本紙など共同通信加盟の地方紙、ブロック紙が中心だ。正面から検証した全国メディアは見当たらない。政府の説明をうのみにして済ますのだろうか。
昨年はほかにも、防衛とメディアを巡って歴史に刻むべき出来事がいくつかあった。
１１月に「専守防衛」の転換につながる提言をした政府の有識者会議に読売新聞グループ本社社長、日本経済新聞社顧問が名を連ねた。有力メディアが国に「動員」されていると国民に映らないか。国策と一体化した戦前と同じ轍(てつ)を踏むことになりはしないか。
防衛省のシンクタンク、防衛研究所の研究員らがメディアで戦況などを解説する機会が格段に増えた。本紙も掲載している。
研究者であっても、「危機管理の国民理解」を促す使命を帯びた防衛省職員である。発言には同省が伝えたい視点がおのずと含まれていると見るべきだ。メディアは彼らの知見を報じる際に、国策への誘導が含まれている可能性を十分考慮する必要がある。
■踏みとどまる力を
戦前の新聞は「非常時」に直面して変質した。ただ、その場面にいた新聞社や読者は、引き返せぬルビコン川をいつ渡ったのかさえ気づかなかっただろう。
今、安保情勢の変化を理由に他国を攻撃できる武器を積み上げる抑止論を「専門家」が声高に叫んでいる。それは人が常に理性的な計算で行動するという幻想に基づく。説明のつかない偶然、判断、行動は起こり得る。
予測を超えた事態が起きて、メディアも国民も川を渡らずに踏みとどまれるか。権力による誘導やウソを見抜き、圧力に流されず、はね返す報道の力が試される。平時に養ってこそ、非常時に生きる力だと肝に銘じたい。
🔲立憲民主党の泉健太代表の昨日のツィッターに対する批判への反論が又問題です。
軍人を祀っている神社は「多数あります」と泉氏が反論していますが、多数はないと論文を挙げて、20ぐらいだとか。それより、というか、党名が『立憲』を謳っていながら明治天皇の崩御に割腹自殺して殉死した乃木希典を祀った神社に初詣して写真を挙げることの政治的な意味について何も考えなかったのか…が残念なんです：
🔲泉代表、「皇室の弥栄（いやさか）」「国家安泰」を祈願されるんですね、立憲の憲法って欽定憲法のことだったの?と言いたくなりますが：
🔲河野太郎氏、若者に世界標準すすめる前に、日本の最低賃金を世界標準に：
🔲「いわゆる台湾有事については、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることなどから、ランク外の「リスクもどき」に分類。少なくとも今年中は起こり得ないと分析した」そうです：
